子供を妻の健康保険に入ると扶養者も妻になりますか？

質問

• 共働きの夫婦が子供を妻の健康保険に加入させた場合、扶養者も妻になるのか疑問です。
• 夫の収入は年収230万円、妻の収入は250万円程度です。子供の扶養者は夫から外れており、住民税がかかるようになりました。妻の会社に問い合わせるとわかるのでしょうか？
• 過去の源泉徴収額の違いや生活の経済的な余裕が無いため、子供を妻の健康保険に加入して扶養者とする方法を知りたいです。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます

＞現時点では、子供の扶養は主人のほうに入っていてる。と、いうことでしょうか。

「扶養に入っている」という表現は、役所でも当たり前に使っていますが、「業界用語」のように、それだけでは何を伝えたいのかが分からず、誤解を生むことが多いので、なるべく使わないほうが良い表現です。

単に「扶養」と言った場合は、「生活の面倒を見ること」というような意味になります。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

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ということで、【健康保険ではなく】、「税金の制度」の「扶養控除、及び、16歳未満の扶養親族の申告（所属）」という意味での「扶養に入っている」ということならば、「本人が、いつ・どのように、申告した」が分からないと、分かりません。

「本人」が、「会社員≒給与所得者」であれば、【何年分の？】「給与所得者の扶養控除等申告書」で【どのように申告したのか？】ということです。

『［PDF］平成24年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『柏市＞給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho

「本人もわからない」「忘れた」場合は、以下のように「何年分の申告か？」によって確認方法が違います。

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○「平成23年分 所得税」と「平成24【年度】住民税」に対する申告はどうだったのか？
→「平成23年分 給与所得の源泉徴収票」で確認

『［PDF］平成23年分に支払が確定した給与等に使用する給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf
※「控除対象扶養親族の数」と「16歳未満扶養親族」の欄を確認します。

○「平成24年分 所得税」「平成25【年度】住民税」に対する申告はどうだったのか？
→「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」で確認

○「平成25年分 所得税」「平成26【年度】住民税」に対する申告はどうなっているのか？
→申告書を提出した会社（≒給与の支払者）に「平成25年分 …扶養控除等申告書」の申告内容がどうなっているか？を確認

＞年末に会社に提出する書類、年末調整で、記入すれば妻の方に変えることも出来るってこと、ですか？

「…扶養控除等申告書」は、「年末」ではなく、

・「その年の最初に給与の支払を受ける日」の前日まで
・中途就職の場合には、「就職後最初の給与の支払を受ける日」の前日まで
・当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、「その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日」の前日まで

に提出するものです。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

「年末の1回」しか提出していないのであれば、「給与の支払者（≒会社）」が「年末の1回で済ませている」ということです。

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「年末の1回」でも、「給与の支払者」が「年末調整」を正しく行えば「年間の所得税」は正しく清算されますので特に問題はありません。（収入が他にもある場合は、自分で「確定申告」して精算します。）

「住民税」については、「給与の支払者」が算定するわけではありませんので、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に正しく申告内容が記載されていれば、原則、問題ありません。

（越谷市の場合）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

＞４月の末に、また主人は転職します。そのときに、扶養者の名前を会社に報告すると思うので、その時に決まりますか？

「扶養控除、及び、16歳未満の扶養親族の所属」のことであれば、「平成25年分 …扶養控除等申告書」にどのように記載するか？によって、「平成25年分 所得税」「平成26【年度】住民税」の適用が決まります。

当然ながら、「ご主人が申告したお子さん」に関しては、tasamato9759さんは申告できませんので、別途、「平成25年分 …扶養控除等【異動】申告書」を、「tasamato9759さんの勤務先に」提出する必要があります。

『No.1181　納税者が２人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm

＞…どっちに入れたほうがいいとか、高２と、１６歳未満とわけて入れたほうがいいとかありますか？

「税金の制度」のことであれば、単純に「所得税」と「住民税」が安くなるように申告すれば良いだけで、あえて高くなるように申告する必要はありません。（夫婦どちらが、どの子を申告するかは「任意」です。）

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm

【目安】で良ければ、以下の計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与（所得）しかない】場合のみ使えます。
『各種控除一覧表｜彦根市』（所得税・住民税）
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

ただし、「住民税」には、「非課税限度額（非課税の基準）」がありますので、上記の計算機だけでは試算できません。

『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。
【税法上の】『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

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「どうやって比較すればよいか分からない」場合は、「税務署」「税理士」に相談します。（管轄外の税務署でも相談はできます。）

ただし、「税務署」は、「所得税」などの「国税」を管轄する役所ですから、「住民税」は「市町村」が相談窓口です。

『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※なお、職員さんにも「うっかり」や「勘違い」がありますので、説明が100％正しいとは限りません。必ず、「自分でも確認する」ことが重要です。

＞…今年 ２月から主人の健康保険から子供を、抜き、妻の健康保険に移動しました。すると、主人の会社の給与明細に住民税がのり４千円ほど天引きされるようになりました。

「健康保険の種類」＝「どの保険者の健康保険に加入しているか？」と「税金」は【無関係】です。

＞子供を保険から抜くときに主人の会社の方から、「扶養から外れるのか」と聞かれ、わからないまま、「そういうことでしょうか」こたえたそうです。と、いうことは、主人の会社が間違えてるのでしょうか？

前述のとおり「扶養に入れる」「扶養から外す」では「何を指しているのかが不明」のため、あいにく、第三者としては判断不能です。

ただし、「健康保険の被扶養者の制度」と「住民税」に「何のつながりもない」ことは【明確】です。

＞…市、府民税は、年４回に分かれて、通帳からひかれています。これは住民税とは違うと思うのですが

「住民税」は、「都道府県民税」「市町村民税（東京23区は区民税）」のことで、「市（区）町村」がまとめて賦課・徴収しています。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

＞主人の給料は２３年から２４年度では、転職して１００万程下がったのに２４年の市、府民税が１３倍も上がっていたのは、法が変わって、児童手当が上がった？からでしょうか？

「平成24【年度】住民税」は、「平成23年1月～12月」の所得（「収入」ではありません。）と、「扶養親族等の申告内容」などにより決まります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

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なお、「平成24【年度】住民税」から、「年少扶養親族（16歳未満の扶養親族）」の「扶養控除」が廃止されました。

ただし、「扶養控除」が廃止になっても、「所得のない16歳未満の子」が、「扶養親族」であることには変わりありません。
あくまでも「控除」がなくなっただけです。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

何度もありがとうございます。
大変助かりました。

何度も何度も読み直して　だんだん理解できてきました。

とりあえず、主人の会社に２月から住民税が天引きされるようになったことを、聴いてもらいます。

後、「扶養」を、理解するのと、近くの区役所と、税務署に行って勉強してこようとおもいます。