商品券支給で給与アップ－それで景気は回復しないか？

質問

景気回復について、少し考えたことがあります。現実的かどうか専門的な意見を教えてください。

景気とは結局、お金がどれだけ世の中を回るかということで、今はその流れが滞っている状態なのだと理解しています。そこで、単純に、・・・「給与アップ」→「労働者（＝消費者）の購買意欲がアップ」→「商品を買う（が売れる）」→「企業の業績が上がる」→「給与アップ」・・・という好循環が続くといいというわけですよね？

私はそういう消費社会が正しいとは思っていないのですが、そのような循環をよくする「誘い水」として、最初の部分の「給与アップ」に現金支給ではなく、商品券を支給したらどうかと考えました。
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具体的にはこうです。

(1)企業が自社製品10000円分の商品券を各社員に渡す。
(2)各社員はそれを自分で使ってもよいし、あるいは商品券を買い取る店に転売してもよい。
(3)転売した場合、例えば買取店は7000円で買い、一般客に8000円で売る。
(4)一般客は10000円の商品券を8000円で手に入れ、その製品を買いに行く。
(5)企業は10000円分の商品を売り、業績が上がる。

という具合です。
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社員は商品券支給により、実質的給与アップとなります。さらに、買取店からを商品券を手に入れれば、（上の例で考えると）一般客は8割の値段で商品を買えることになります。社員＝労働者＝一般客＝消費者です。つまり、自社の商品券を売り、他社の商品券を買うので。ということは、給与アップ＆商品券割引効果で、購買意欲はアップするはずです。

企業側としては、現金ではなく、自社製品の商品券を支給することで、手持ちの現金を失わずにすみます。しかも、自社製品の商品券なので、間違いなく自社製品が売れます。したがって、業績はアップするはずです。
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とはいえ、商品券の使用条件なども定めるべきかもしれません。例えば、商品券の使用は自社製品の価格の50％までとか。そうすれば、半分は現金で製品が売れます。また、商品券込みの給与アップの交換条件として、給与の数％を商品券支給にするとか。

いろいろ試算すべきだと思いますが、この方式で景気の循環をよくすることは不可能でしょうか？

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＜もっと具体的に＞

(5)では量販店がまず商品券を受け取りますね。そして、企業はその商品券を量販店から現金で引き取る（回収する）のではなく、やはり自社製品を新たに納入することによって交換してもらうとすればどうでしょうか？

具体的にはこうです。

メーカー希望価格20000円の自社製品1個の卸値が12000円（6割）、量販店の儲けが6000円（4割）とします。また、原価などを差し引いた企業の純利益を4000円（2割）とします。

また、商品券はメーカー希望価格の50％までしか使用できないという条件も付けます。

その場合、
(1)一般客は10000円分の商品券1枚と現金10000円を支払って、自社製品1個を購入します。
（一般客は商品券を8000円で手に入れているので、1割引きで購入したのと同じ）。

(2)量販店は、上から6000円を差し引いて儲けを取ります。そして、その残りを企業に卸値として納めます。
（つまり、製品販売後に卸値を納めると便宜上考えています）。

(3)結果的に、企業は自社製品1個を4000円で売った形になります。純利益は0円、原価からもマイナス2000円。合計損益2000円。
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しかし、社員は、7000円給与がアップしたわけです。さらに、本来なら売れなかったかもしれない製品1個を売り上げました。

つまり企業の2000円の損失で7000円の給与アップ＆売り上げ1個アップの効果があるというこです。商品券の使い方など、さらに条件を設定していけば、損失0円もあり得ます。

どうでしょうか？

回答No.6

dragon-man · ベストアンサー

実際に昭和６０年代の不況時に、自分の会社が同じことをしました。商品券ではないですが、ボーナスの一部として自社家電製品を現物支給したのです。商品券はありませんでしたが、その権利を転売可能（代金をもらって、需要者に代わって受け取れるのだから同じこと）でしたから。でもこれはまったく景気対策にはなりませんね。ボーナスアップではないし、こんなことをしても市場に資金循環が起きないからでです。
もし景気対策のためにやるなら、賃金を予定通り払った上に、さらにおまけとして商品券を上乗せすることです。しかもその商品券の市場価格を維持できることが肝要です。たたき売りしなければ換金できないようでは、意味がありません。それには商品券発行元の会社が、その買い取り価格（換金価値）を保証しなければなりません。そうでなければその商品券をどこの商店も受け取りませんから。もしこれが出来たとしたら、その会社が私的に貨幣を発行したのと同じです。会社に銀行のような資金力がなければ出来ないことです。そんなに資金豊富な会社なら、最初から日銀紙幣で賃金を払った方が手っ取り早いし、効率的です。
以上の理由で、本案は無意味です。この質問箱でも同様の案が時々見受けられますが、景気を良くすること、そのための金融緩和の意味を取り違えています。一企業が私的通貨まがいのものを出しても、景気には影響しません。混乱を招くだけです。通貨不安の途上国がやることです。

お礼

ご回答ありがとうございます。なるほど、参考になります。

＞もし景気対策のためにやるなら、賃金を予定通り払った上に、さらにおまけとして商品券を上乗せすることです。

要するに、そういうことです。賃金のベースアップの代わりに商品券支給という形で実質の賃金アップを図るべきというのが本案です。

私はまず、先行して給与を上げて消費者の購買意欲・余裕を上げるべきだと思ったんです。でも、それでは企業が渋るので、商品券支給でどうか？というわけです。商品券にすれば、確実にその利益はその会社に帰ってくるからです。現金で給与を上げた場合と比較すれば明らかかと。

＞しかもその商品券の市場価格を維持できることが肝要です。

全くその通りです。それが肝要ですよね。しかし、お金の循環をよくするためであれば、それくらいの制度整備はすべきだと思います。

(1)労働者＝消費者は実質賃金アップし、かつ、(2)商品券効果で1割引きで購入できる、というのがお金の循環をよくする（購買意欲を高める）要素です。

さらに、そのマジックは、1万円の商品券が、企業にとっては原価だけで発行できるということにあります。純利益0円として。質問の例では、マイナス2000円となりますが、つまり2000円を余分に支払って1万円分の商品券発行となります。要するに、社員はそれを7000円に換金できるので、企業は2000円出して、給与を実質7000円アップできるというわけです。

差額の5000円はどこから？？　それは、1万円分の商品券と一緒に客から支払われた現金1万円からです。要するに商品券は「誘い水」というわけです。まずは実質給与アップで購買意欲を高めれば、そうなりますよね？

補足

すみませーん。明日もう一回仕切り直して質問します。皆さんよろしくおねがいします。

回答No.1

not_spirit

残念ながら、私が勤めている会社はすでに商品券やそれに代わるポイント制が導入されてますので、
そのポイントや金額の上昇という方法で対策される可能性が大です。

商品券を発行するのもコストになりますから、現実的ではありません。
ペーパーレスで実効性があるものが効果があると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど、その「商品券やそれに代わるポイント制」というのは、給与の一部の代わりとして与えられているものなのでしょうか？　もしよければ、その詳細を具体的に教えてはいただけませんか？

補足

回答:No.6のお礼の方もご覧ください。追加のご意見お待ちしています。