納税と融資

質問

07年~ 14年まで今の職場で働いています。給与は現金払い、毎月定額18万。国民健康保険は自分で払っていますが国民年金は払っていません。給与からは所得税は引かれていません。
給与の内訳は住宅手当が付いているのみです。
確定申告をしていなかった為、市民税、所得税の納税はしていませんでした。この度独立を考えています。納税をしなければ納税証明書がないのはもちろんわかるのですが、どれ位の金額を払わないといけないのでしょうか？
融資を受けたい為の相談なのですが、妻は会社員で毎年の手続きは会社でちゃんとされてます。
妻の名義で事業融資を受ける事も可能でしょうか？

回答No.2

ben0514

事業を行うようなことを考えるのであれば、過去の問題のすべてを解決すべきでしょう。

国民年金は、自由ではありません。強制保険です。
払っていないということは、国民の義務を果たしていないこととなり、社会人として非常識なことと考えましょう。

所得税の申告は、勤務先の会社で年末調整されていれば、申告は不要です。
勤務先の会社が給与支払報告手続きなどをしていれば、住民税も給与天引きや直接納付などの手配がされるはずです。
これらがされていないのであれば、申告しなければなりませんし、納付もしなければなりません。
正す場合には、自主的に申告する必要があるわけですが、７年分の負担などが必要となることでしょう。
さらに国民健康保険の保険料の計算にもあなたの収入が入るべきことでしょうから、保険料も跳ね上がるかもしれませんね。

事業を起こすということは、社会的な義務を全うしていなければ、いろいろなところで不利益を受けることになります。それに、自己資金だけでの起業ではなく、融資を受けるのであればなおさらです。

奥様の名義を使われることはあなた次第でしょう。しかし、融資も事業内容・事業計画・返済計画などの説明が必要であり、事業主自ら行うべきものです。事業を行うということは、事業主が専業でなければ、信用も低くなることでしょう。税務署の調査などとなれば、実態で判断することになります。融資を受けるということは、定期的な決算資料の提出なども求められることでしょう。税務署から指導を受け、事業主の実態に問題があるとされれば、修正申告などを求められます。そうすると、提出している資料などと矛盾も生じることでしょう。

遅れたものと取り扱われる所得税・住民税・健康保険料は、一括納付が原則です。これを分割などとする場合にも担保や納付計画の説明も必要でしょう。納税証明書をとれば、未納金額や未納状況などを融資を求める金融機関へ伝えることになることでしょう。分割もあなたの権利ではなく、状況や事情を鑑みての判断となりますので、認められない場合で納付できない場合には、財産の差し押さえなどを受ける可能性も出てくることでしょう。

今のあなたでは、融資などに頼った起業は、難しいと思います。
これらの手続きが自分でできないなどの場合には、税理士へ相談しましょう。健康保険部分については社会保険労務士へ相談しましょう。

大変厳しいことを、法律論で書きました。
気分を悪くされるかもしれませんが、会社員などの雇用される人より、厳しい取り扱いとリスクを求められるのが、起業なのです。そして起業時の融資を受けるのは、申請自体は簡単でも、内容が重要となり、安易な対応をすれば、融資自体受けられません。
これらを踏まえたうえで、そのほかの優遇的な方法を見つけたりしましょう。

お礼

とても詳しく説明頂きありがとうございました。
やることをきちんとしてからですね…

回答No.1

mukaiyama

＞どれ位の金額を払わないといけないのでしょうか…

お書きの情報だけでは判断できません。

いずれにしても、過年分 (23年以前の分) については、本来納めるべき所得税の追納はもちろん、利息分として年 14.6% の日割りというサラ金顔負けの「延滞税」に、ペナルティとしての「無申告加算税」が 15～20%、さらに悪質と判断されれば「重加算税」が加わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

住民税についても同様です。

＞妻の名義で事業融資を受ける事も…

事業を妻が行うなら、別に問題ありません。
夫が行う事業なのに、融資は妻なんてのはだめです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ありがとうございました。
よく考えてみます。