交通事故後の示談及び公正証書について

質問

親戚の話なのですが相談させてください。
現在大学生の娘さんが、アルバイト先からの帰宅途中、（信号の無い程度の大きさの）交差点で酔った男性が運転する自転車に激突され、倒れた際に頭を打って気を失い病院に運ばれました。
幸い大きな外傷は無かったので一通りの検査を行った後に退院したものの、状況が状況ですので数ヵ月後に改めて精密検査等を受けるそうです。
警察による現場検証なども行われており、精密検査の結果が出るのを待って訴訟へと進む方向性との事です。

今回被害にあった娘さんは、幼い頃から本当に真面目に育ってきた子でして、高校在学中に親御さんから（家庭の経済事情から）進学を諦めるように、と説得された際にも、「就職後に自力で返済するので、奨学金の保証人のお願いだけしてほしい」と逆に説得し、進学後の今も不足する学費等は全てアルバイトで賄っており、当日もその帰宅中だったそうです。

一方、加害者にあたる男性は40代らしいのですが、自転車事故に適用される保険にも未加入だった上に、収入もそれ程多くはなく蓄えもほぼ無い状態のようなので、治療費や慰謝料といった金銭的な補償については応じられないかもしれない、といったニュアンスの事を（彼女に代って交渉？の場に出た）親御さんは聞かされたそうです。
もしも示談等で金銭的な約束を交わした所で、加害者側の男性本人が経済的な理由を盾に支払を止めてしまえば、結局のところはいくらも受け取らないうちにうやむやに終わってしまうのではないか、と心配している、との話を新年の挨拶の場にて聞かされたました。

勿論、法的な事は専門の職業の方に依頼をした方が良い、との話もしましたが、何分、先述した（進学の面倒を見る事もできない）ような状況なので、この選択肢は最終的な手段、と考えているように見受けられました。
その上で何かアドバイスはないかと聞かれたのですが、私の素人考えでは大した知恵がでる訳もなく、
「加害者側の男性に（もし仮に表面的なものだったとしても）今現在示談を取り交わし金銭的な賠償を行う姿勢があるのであれば、本人と連帯保証人（ご存命であれば相手方のご両親等）連名で支払内容や不履行時の強制執行等について書いた公正証書を作成した方が良いのではないか」といった程度の事しか言えませんでした。
尤も、公正証書を取り交わしたところで、相手方が約束を守らなかった際に強制執行する事ができるようになる、という位の事しか知らず、強制執行をするにしても本当に相手方の手元に蓄えがなければ取りはぐれて終わり、という顛末になるのではないか…と思ったりもします。

そこで色々と考えているうちに、公正証書についていくつか疑問がわいてきまして、独力で調べてみたものの納得いく答えが見つからなかったもので、こちらでご質問・ご相談をさせていただこうと思った次第です。

質問(1)
公正証書で定めた約束が履行されなかった際、給料差し押さえ等の強制執行を行う事ができますが、回収額が未払い分に対して不足していた場合、後日改めて強制執行を行う事ができるのでしょうか？つまり、回数に限度はありますか？作成時にその旨を記載しておかないとだめでしょうか。

質問(2)
日本人の性質？として、不履行の状態になっても強制執行をするのは（相手に対して）忍びないとか、もう少し様子を見てみよう、待ってみよう、などと思ってしまい、催促もしないままで数年過ぎてしまった場合、時効？等によって公正証書の内容が無効になる、という事はあるのでしょうか？あるとすれば年数等は決まっているのでしょうか？

質問(3)
（これは今回の件とは関係ない疑問で申し訳ありませんが）仮に公正証書を取り交わした相手が完済前に亡くなってしまった場合、相手方の遺族に対して公正証書の内容の支払の続行を求める事は可能なのでしょうか？（相続放棄すれば不可能になると思いますので、相続した場合と仮定して）

相談(4)
「即決和解」や「公正証書」作成といった（示談への）方向性に進んで行く際に、はっきり明記した方が良い事や見落とし（書き忘れ）てしまいがちな事がありましたらアドバイスをお願いします。

相談(5)
こうした案件において、相手方と交渉を進める際のアドバイス等ありましたら教えていただけると嬉しいです。

長々と読みづらい文を書き連ねてしまいすみません。
可能な範囲で構いませんのでご教授いただけると幸いです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

回答No.1

tk-kubota · ベストアンサー

質問(1)　その「給料差し押さえ」には2つあります。
1つは、勤務先の会社を第三債務者にする方法、
2つ目は、勤務策から振り込まれた銀行を第三債務者とする方法。
1つ目ならば、一回の差押で、債務者が退職しない限り回収は継続します。
2つ目ならば、全額回収まで、何度でも手続きは必要です。
質問(2)　10年間有効です。
質問(3)　相続人に請求できます。
相談(4)　公正証書での強制執行は、金銭の取り立てだけで、
即決和解ならば金銭以外の強制執行も可能です。
この2つは、このように大きく違うので注意してお考え下さい。
相談(5)　この種のの案件は、将来、後遺症等考えられます。
そのため、一時的な和解より、将来も考える必要から、公正証書より裁判所の関与した書類の方がいいと思います。

お礼

分かりやすいご回答、ありがとうございます。
大変勉強になりました。
裁判所の関与も含め、専門職の方にお願いしてきちんと対処するように勧めたいと思います。