アベノミクスで心配なこと

質問

お金がどんどん貸し出されて、設備投資がされて、
企業収益が改善されても結局ですねぇ、

企業が内部留保金として蓄えてしまえば・・・
給料も上がらないし、採用枠も増やさない。

景気回復といかないのではないですか！？

そこんとこどうでしょうか？

回答No.12

sync-mag · ベストアンサー

岩田喜久男さんなどはずばりと企業は投資へ向かい、市況は活性化する、したがって被雇用者の収入も上がると主張されているようですが、わたしはいまひとつ信用できません。岩田さんの著作にはずいぶん教えられましたけど。経済学の常識からすれば他の方が回答されているとおり、業績の回復は人件費の上昇につながるはずですが、さてほんとうにそうなるかどうか…。
　かつて小泉改革たけなわのころ、世の中は戦後最長の好景気と言われていましたが、結局そこで増えたのは企業の内部留保（有価証券のたぐい）、株主への配当、役員報酬であって、変わらなかったのが設備投資と研究開発費、減ったのが人件費でした。
　飯田泰之さんをはじめとする何人もの経済学者は、もう少し好景気がつづけば人件費は上がったはずだと主張されていますが、戦後最長でも足りなかったのですから、これはもはや絵空事です。SFでしかありません。

　普通は景気が悪化して企業の業績が低下しても人件費は簡単に下げられず、そのため消費が冷えこむこともなく、ここを起点に景気が回復していくとされています。しかし、この常識が通用しなかったのが近年の日本でした。
　いまの税制では正社員を解雇して派遣労働に切り替えると、たとえ同額を支払ったとしても節税になるそうです。なんとも驚愕の仕組みがあったものですが、もちろん財務省はわかってやっていることでしょう。こういうたわけた仕組みをあらためようという道理が通じないかぎり、結局は同じことをくり返すだけなのではないでしょうか。
　つまり、アベノミクスで市況は立ち直っても企業はその収益を株式や債券に投入するだけで、人件費には手をつけないという。この辺は予想の範疇でしかありませんが、わたしは可能性は大いにあると思っています。

　ただ、アベノミクスに効果があるのはまちがいないとも評価しています。しかし、その効果は一時的なものでしかないでしょう。
　理由はいろいろあげられるのですが一つだけ指摘しておくと、いまアベノミクスで政界・官界・財界が一致しているのは消費税を上げるための環境整備という必要があるからだと思います。要するに、これが済めば国民生活がどうあろうと一件落着になるのではないか、と疑っています。もしくは参議院選挙まで？
　そのとき、企業はまたぞろ「時間が足りなかった」と言い訳をして人件費を下げ続ける可能性は大いにあると思います。

　生産波及効果、雇用誘発効果という点では公共工事よりも社会福祉のほうが優秀な成績を収めています。つまり、社会福祉は立派な景気対策になるのですが、ほんとうに景気対策が目的であるならこちらにもっと真剣な関心を向けているはずでしょう。にもかかわらず、なぜ公共工事ばかりが取りざたされるのかと言えば、結局は今までどおりの利権の温床、選挙対策としか思っていない人たちがアベノミクスを隠れ蓑にしているからです。
　こういう人たちが推しすすめる景気対策がどれだけの効果を持つのでしょう。いえ、効果があるのは疑っていないのですが、少なくともその目的が国民生活の向上でないことは疑いません。アベノミクスが一時的な効果しかもたないと判断している理由です。

お礼

大変わかりやすく的確な回答に
感謝しております。

回答No.11

ooo23

結論から言います。
こちらで回答されている方々は政治の裏を全く考慮していませんので
ある一方で間違ってもいないかもしれないが、全く正解にもならないと思います。

景気回復
そもそも、現在の株価上昇は安倍氏の発言が原因だとすればそれは2割程度か
それ以下かもしれません
11月の野田解散から、安倍の発言と米国の問題などをトータルで鑑みて
米国からの指示に沿って自民が動いているとみてほぼ間違いないのではないでしょうか。
一見円安にきているので、米国の反発を買っているのではと思うでしょうが
恐らくこのまま円安に行くのは難しいか、長くは無い
もしくは他の方法で日本から搾取する約束を既に取り付けてあるからこその
円安だと見ています。

日本は従属国であり、もっとはっきり言ってしまえば米国市民以下３級市民か
奴隷ともいえます。
実際に戦後あらゆる搾取を受け、この国は米国の為に発展してきていますが
売国奴となった政治家たちが存在するからこそ、そこから抜け出る事を選択しないでしょう。
日本から消えた銀行も何故か日本政府は莫大な税金で助けておいて
やすーく米国に譲っていたりしますから面白いほど不思議なのですが
日本の損になる事ばかりをしているのがこの国の政府です。

景気回復どころか、株価が上がり国民が貧しくなる一方の米国を見てください。
米国の７，８割の富を手中にしているのは国民ではなく
少数の裕福層
そして米国民の５０００万人近くがフードスタンプというものを貰って生活しないと生きていけない、それはそれは国民の６人に１人の割合です。

株価が上昇、企業が大きくなっても国民には還元されない
実際は企業は生き残り売上を上げる為には賃金をカットする
米国のウオールマートが良い例です。
あの会社は大企業であり発展を続いていますが
従業員の賃金は平均年収２００万程
労働者は奴隷となり働いていますが、フードスタンプを貰う人々の年収と
ほぼ変わりは無い(平均年収が十数ドル少なければ同じ年収だそうです)
こういった大きな何でも売る店が本当に物を安く売るので個人商店は潰れて
生き残れず、従業員は安く雇われてしまい、ますます雇用が低賃金化
周辺の雇用も無くし企業のみ発展する
これを続けているのが米国政府なので国民は大学へ行くのも大変
(この十年で大学の学費は５０％程上昇、ローンにすれば民間のみで高利貸)

日本政府のやる事は口では言い事を言っていますが
結果は米国に左右され、いかようにも国民から税金を取るといったやり方を続け
借金をまず減らす事など努力もしない。
安倍の発言で国債について一言も触れていなかった事に疑問を持っていますが
そんな事はあほな国民に言う必要はないとでも思っているのではないか。
なぜなら円安になる理由がこの国の信頼を失うような発言しかないからです。
また原発事故での日本の信頼は各国で云われているように
あの国の国民は何故文句ひとつ言わないのかと驚かれています。
ＴＶの情報の危険に気が付いてほしいですね。
海外のＴＶではこんなことは一切言いません。
フランス、ドイツ他国はもっと真実、現実的な報道をしています。

日本人は笑っていれば放射能の影響は無い！
心配する人に影響がある
プルトニウムは飲んでも平気？でしたか

こんな事をＴＶでいう馬鹿もの達をＴＶにだす局も終わっています。

日本は何でも米国に習い、いう事を聞いている幼い子供と同じです。
麻生さんが先日米国に意見したようなコメントをしましたが
それはもう既に裏で話が付いている事なので
あえて日本は独立して発言できるポーズを取っているにすぎない。
日本は全てにおいて、米国に意見を聞いて今まで来ています。

これから自民安倍氏のする事は
戦争に参加出来る国にする事が目的ではないでしょうか。
もうあと数年で死ぬ老人と口の上手い弁護士上りが中国と争おうと必死に見えますが、それも何か裏があると見ます。

先進国が経済回復できない今
日本転覆になる可能性を政治家が作ろうとするので
景気回復どころでは無くなるかもしれません。
今世界中の株価が上昇していますがこれは景気が良くなったのではなく
米国主導で有り余る金が(裕福層の金ですよ)世界の株価を上昇させています。

お礼

回答ありがとうございました。
別の視点からの回答
大いに参考になりました。

回答No.10

nasi000

「お金がどんどん貸し出されて、設備投資がされて、企業収益が改善される」ということは
= 「企業が内部留保ではなく投資を拡大し、給料が上がり、雇用が増えている」ということですよ。

お礼

あなたさまの回答はしごくごもっともです。
回答ありがとうございました。

回答No.9

sakudrada31

国債を日銀に買い取って貰うのが、政府からの直接引き受けではなく、市場から引き受けの場合は、理論上、以下の様なリスクがあります。

１、民間が国債を買って値段を釣り上げてから日銀に売りつけてしまう流れにより、国債に投資出来る金持ち層（資産家、銀行、ファンド）が儲かり、強者と弱者の経済格差が一層広がる。

２、銀行が潤うなら預金してれば利息にて、もしかしたら預金者も恩恵は受けられるが、預金もできない貧困層においては理論上、経済格差が最も広がる。

３、預金できない貧困層は生活保護予備軍であるとともに、貯金が無い故に生活保護受給要件を満たしやすい。

景気回復効果があっても上記リスクと相殺し合う可能性があると思う。

お礼

また別の視点からの誠実な回答
ありがとうございました。
参考になりました。

回答No.8

harenshiba

＞お金がどんどん貸し出されて、設備投資がされて、

経済の先行きが明るくなり家計や企業の防衛的姿勢が弛めば状況は好転すると思いますが、アベノミクスは従来同様の公共事業が多いように見え、経済の持続的成長を促すことができるか疑問です。

・社会インフラ総量は既に充分あるので、更なるインフラ追加で得られる利潤は低い。震災復興は失われた社会インフラを取り戻すに過ぎない。
・耐震強化や立替の類では社会インフラ総量は増えないので、得られる追加的利潤はほとんど無い。

公共事業を発注している間のみ関係業界に限定的、一時的にカネが廻るだけで、公共事業をやめれば、経済はまた元に戻ってしまうでしょう。震災復興も国土強靭化も必要なことですが、それらは現在の経済を維持するためのもの。将来の成長をまで頼れるものではありません。

＞企業が内部留保金として蓄えてしまえば

企業が防衛的姿勢をとり投資や賃上げに消極的な理由は、

・少子高齢化、人口減少による国内市場縮小の懸念。
・グローバル競争激化でコスト競争が激しく、世界的規模で賃金平準化が進んでいる。
・税制、規制、エネルギーコスト等々の企業活動コストが高い。
・政府債務増大によるカントリーリスク。

あたりが理由でしょう。アベノミクスはそれらのどれにも応えているようにみえません。

＞景気回復といかないのではないですか！？

少子高齢化による労働人口減少と、グローバル競争激化による日本の競争力低下と世界的規模の賃金平準化が、日本の潜在成長率を落としている主因だと思います。土木建設中心の公共事業は的外れではないでしょうか。

持病と違う薬を飲んでも、それで病が治ることはないと思います。42兆円使ったのに経済成長に失敗し政府債務を積み上げるだけに終わってしまった小渕政権の二の舞にならないことを願っています。

お礼

以前にデフレの原因関連の新書を読んだことを
思い出しました。旧来型の自民党の政策だけでは
とても景気回復とはいかない気がますます
してきました。
回答に感謝いたします。

回答No.7

hallo-2007

＞企業が内部留保金として蓄えてしまえば・・・
＞給料も上がらないし、採用枠も増やさない。

＞景気回復といかないのではないですか！？
私も経済の知識があるわけではありませんが、このことが気になっています。特に
＞採用枠も増やさない。
です。
阿部ノミクスを実行しますと発表しただけで、円安になり、株価が上がりました。
円安になったことで、既存の輸出関連の業績は改善するでしょう。
投資がなくても今まで円高で輸入国から高いと思われていた製品が安く買えるのですから
電子部品や自動車関連製品などは、今まで韓国や中国製品を使っていたけど日本製に変える会社も
増えてくるので、売り上げが伸び、製造機器の稼働率が上がるので採算も良くなるでしょう。
しかし、社内の残業や余剰人員の利用などで採用枠までよくなるでしょうか。
今年のボーナスなどは期待できると思いますが、実質物価指数が発表されるのは
まだ先ですので、昇給までは如何かと思います。
逆に、輸入関連の商社や販社などでは採算を悪化させてしまいます。

既に他者の方の回答にあるように、
新規の産業の掘り起しとか国際競争力構築とかが出来るかどうかだと思います。

私も同じようなことを心配して、下の質問をしていますので参考にしてください。
http://okwave.jp/qa/q7889986.html

阿部政権が、公共投資を、どの分野にお金を使うのか。
新規事業が行いやすいような体制づくり、必要な労働と雇用の結びつきなど
投資家（経営者）が貸し出される資金を、どの分野に使い、どの様に使うのか。
その際に発生する雇用に対して、国民が前向きに取り組み参加していけるか。
これらが、成功しないと一時的な景気回復があっても、成功したとは言えないでしょう。
特に輸入に頼っているエネルギーと食料を如何に国内生産に変更できるかといったところが
重要だと感じています。

お礼

回答に感謝です！

回答No.6

noname#209756

バブル期、ポストバブル期のやり方が従来通りでてきたということでしょうか。

経済諮問会議ができたといっても切れ味の悪い政策しか今のところ予感しません。

具体的に、日本人の世界経済のイメージから変える必要があると思っています。

例えば、韓国経済の発展は安価で良質な労働力という話がでてきます。

つまり、日本と同じ条件といえば、そうともいえます。

それはアジアニーズ、儒教圏の国は似たものがあるといえると思います。

基本的に、明治以来欧米の産業のやり方が、日本で吸収されアジア流にアレンジして、それが戦後にアジアに広まっていったというのがアジア経済です。

ですので、スタートが遅くて低くて所得が接近してきている特にアジアニーズがこのまま普通にいけば、日本を抜いている分野が今後も拡大していくことはたやすく予想ができます。

設備などは日本の企業のほうが古い設備でやっているケースなども多いと聞きます。

アメリカプラスアジアニーズに追随して東南、南アジアが追従して、日本、ヨーロッパが低下していくという状態です。

アメリカはシェールガスによる経済上昇でアジアニーズが産業として昔の日本の地位を持っていくような気もします。

頭の使わないダダ漏れ経済政策しても、対処療法がただ行われているにすぎないと思います。

結論はイメージの切り替え、アジアニーズに負けない産業政策こういったことが聞こえてこない限り、ただ財政破たんしただけ終わるのかもしれません。

お礼

最後の２行！肝に銘じます。
回答に感謝。

回答No.5

cse_ri2

アベノミクスうんぬん以前に、マクロ経済を学ぶ必要がありそうですね。

＞企業が内部留保金として蓄えてしまえば・・・
＞給料も上がらないし、採用枠も増やさない。

そこで、インフレ目標が出てくるんです。
インフレっていうのは、わかりやすく言えば現金の価値が下がり、物（資産）の価値が上がること。
もし、内部留保を現金（銀行預金なども含みます）でもっていれば、インフレ状況下ではそれが実質目減りするため、内部留保としておくこと事態が、会社にとって損になるんです。

まあ、株や土地に投資することもありえますが、少なくともバブル時代を経験している人（おおむね40代後半）は、それらの投資による痛手も覚えているでしょうしね。

ただし、最終的には組合活動などによる賃上げ要求も必要でしょう。
今までのデフレ不況下では、経営側も売上や利益減少を理由に賃上げをほとんどしてきませんでしたが、もしデフレ不況から脱却して企業経営が好転すれば、経営側は組合の賃上げ要求を拒む理由がなくなります。

最初は大手企業から始まり、徐々に賃上げの波が中小企業へと広がっていくことでしょう。
政府の財政政策が経済指標に現れるのは、早くて半年。企業の実績に反映するのは、早ければ2013年度の上期決算。遅くても下期決算に出てきます。
来年の春闘では賃上げも期待できますから、長くてもあと1年の辛抱です。

お礼

ごもっともです。マクロ経済学ぶ必要大有りです。
最近になってようやく経済学にできることとか
少しずつ経済の本を読んでる程度ですので。
少なくとも今年の秋までには物価上昇とか目に見える？
景気回復が現れないと１４年４月からの消費税は
増税できないとか・・・。シナリオどおりいくといいですね。
回答ありがとうございました。

回答No.4

dragon-man

マスコミがアベノミックスとか言って、分かりもしない癖にあること無いこといろいろ書くから、思わず心配になって取り越し苦労されているのですね。お気持ち察します。
でも企業が設備投資するのは、経営者が景気が上向くのを関知して行うのですから、その儲けを再び内部留保にしてしまうことはあり得ません。もしそういうことをする経営者がいたら、よほどの馬鹿か精神分裂症です。
設備投資すればそれに見あう雇用も増えます。設備を動かす作業者が必要になるからです。それにともない給料も上がるでしょう。それが経済の原理です。
企業が設備投資を始めるのが景気回復の第一段階なのです。
心配すべきは、金融緩和してもそれが設備投資に向かわないことです。市場が長いことシュリンクしていますから、その可能性がなきにしもあらずです。そちらの方を心配すべきです。

お礼

経済の基礎を教えて頂きありがとうございました。
設備投資増→雇用増→給料増という流れに期待
しております。シュリンクとは小さくなる、縮むとか
言う意味でしょうか。新しい産業の開花などにも
期待はしているのですが・・・。
回答ありがとうございました。

回答No.3

Xiong Qing Ying（@xiongqin）

アベノミクスは小倉正男が思いつきで作った言葉ではないですか？。
彼自信、アベノミクスを『アベノミックス』の成否は安倍総理の決意次第」と言っている。

　アメリカのレーガン大統領に使われたレガーノミクスをもじったものですね。
　レーガンはスモールビジネス、日本でいうベンチャー企業に近い意味を持つ。新産業が生まれ育ってくると事を柱にした。

　アベノミクスを最も危険視するものに、国債を日本銀行に肩代わりさせ帳消しにしようとする考えであり、例を視ない（過去にインドネシアにあったかな）、世界中が注目している内容で、先進国の頭脳的な国家が行う策ではないと、多くの人達が懸念を抱いているものです。

　つまり、国内の預金が1000兆円有れば、十分お金が有るのだから、それを自由に使えといって1000兆円の国債を発行した。
　ところが、現在に至って、各所に設備および地方の公務員の給与を揚げ、更に公務員も増加させてきた（人件費が最も大きい）。
　さて、帳簿上は国債発行として1000兆円近い借金ができた。
　これを、どう整理するか？
　預金を抱いている民間企業（金融界）からお金をむしり取る訳には行かない。

　そこで、安部さんは、民間預金は其の侭で、日本銀行に対して肩代わりさせること、即ち国内の銀行券（実際には電子マネー）を増やせと言う意味で計画、更に公共事業を増やそうとしているところに問題が視えるものと多くに人達が考えるものです。

　肩代わりさせる金額がどの程度であるか、無論安部さんにも考えがあるでしょう。

　ところが、この計画に対してGDP（国内生産）が上がらなかった場合、現在彼は公共事業を行おうとしているものが、二三年活気するのみで効果が期待どおりにはならなくなる。
　また、その借金を日本銀行に肩代わりさせていたのでは、現在まで無謀に国際を発行したものと何等変わりは無いものとなるでしょう。

　つまり自転車操業の継続。

　その辺の考え方が、私には理解できない。また、多くの日本人が抱いている感情に、日本は預金が多くあり、金持ちだから問題の定義にはならないとする考え方が私には理解できない。

　あほじゃ～ないの（あっ、ごめんね～）

　現在、中国との公益が極端に落ちてきている、そうすると他の外国との取引を増やさなければならない。

　そこで、安部さんが考えてきたのがインドとの関係強化。

　安部さん、はインドでの五階級の地位があることが理解していない。
　インドは何時内部反乱が起こるか、非常に危険な状態（現在レイプ問題で、この強い、階級政策が継続できるか問題が多い）
　中国は、インドをあまり恐れていない、なぜならばインドは戦争ができないからである。五階級のレベル意識は、歩兵を指示通りに動かすことは大変。

　つまり、安部さん、本当にGDPを揚げる事ができるのですか？、揚げられなければ全てが失敗に終わりますよ。

　その辺の公益的な言及は、インドとの協力体制以外ないですね。

　私も、あなたと同様、心配しています。

　安部さん頑張ってね。お酒飲んでは駄目ですよ。

　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/stt12111818010007-n1.htm

　参考にならなかったら、ごめんなさいね～

お礼

安倍さんには正直なところ２回目ということもあり
４年間まっとうして欲しいです！あまり飲みすぎずに
がんばって欲しいです。日本の首相はあまりにもコロ
コロ代わりすぎました。代わってよくなりません
でした。この４年間は安倍さんがきっちりやって
欲しいです。回答に感謝。

回答No.2

papabeatles

安倍首相の経済政策はインフレ２％が目標です。決して所得の２％向上ではありません。
このままだと２％のインフレはしたけど、庶民の所得は増えなくて我々庶民の暮らしはますます苦しくなるのではないかと心配しております。すでにガソリンが上がってきているようです。円安が続けばますますガソリンは上がります。これが安倍首相の目標なのです。

お礼

確かに！ガソリンは少し前（半年くらい前）に
比べて１０％強値上がりました。
これだけすばやく値上がりするんですね。
ガソリンは値上げ値下げの動きが早いのですね。
雇用の改善も日銀に責任を云々言ってますが！？
いずれにしてもインフレだけが起きてしまっては
ブラジルみたいになって困ってしまいますね。
回答ありがとうございました。