生命保険料値下げへ 来年4月以降、運用利率の規制改定

このQ&Aのポイント
  • 金融庁は、生命保険会社が新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めた。現在の規制で保険料が今春から値上がりすることが決まり、このままでは消費者の「生保離れ」を招きかねないからだ。来年4月以降は、保険料が現在と比べても安くなりそうだ。
  • 金融庁が規制を改めるのは、生保各社が保険料を決めるときの目安として使う「標準利率」。今は10年満期の国債の金利をもとにして金融庁が決めている。現在の標準利率は1.5%だが、超低金利が続いているため、金融庁は今年4月から1%に下げる。生命保険会社にしてみると、将来の保険金の支払いに備えて積み立てる額が増え、保険料を上げなければならない。そのため、生保各社は4月、最大1割の値上げに踏み切る。
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生命保険料は結局値上げ?それとも値下げ??

下記の記事について解説してください。 運用のベンチマークとなる長期国債がこれだけ低金利にあえいでいるのに、保険が売れないからルールを変えて値下げしよう・・・とは、正気の沙汰とは思えません。バブルの無理が多くの破綻に結びついた歴史を忘れたのでしょうか。保険は保守的すぎるほど保守的に見積もって、余ったら配当として返す、で丁度良いと思います。ということぐらい、みんなわかっていると思うのですが、一体どうしたことなんでしょうか?・・・ ------------------------------------------------------------------------------ 生命保険料値下げへ 来年4月以降、運用利率の規制改定 (朝日新聞デジタル 1月6日(日)18時31分配信) 規制改定で生命保険料はこうなる  金融庁は、生命保険会社が新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めた。現在の規制で保険料が今春から値上がりすることが決まり、このままでは消費者の「生保離れ」を招きかねないからだ。来年4月以降は、保険料が現在と比べても安くなりそうだ。  金融庁が規制を改めるのは、生保各社が保険料を決めるときの目安として使う「標準利率」。今は10年満期の国債の金利をもとにして金融庁が決めている。  現在の標準利率は1.5%だが、超低金利が続いているため、金融庁は今年4月から1%に下げる。生命保険会社にしてみると、将来の保険金の支払いに備えて積み立てる額が増え、保険料を上げなければならない。そのため、生保各社は4月、最大1割の値上げに踏み切る。

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  • rokutaro36
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回答No.3

(Q)要は国債利回りを大きく上回る運用なんてできっこない生命保険会社が標準利率を大きく上回る利率(ニュースの例だと2%)を設定することに違和感を感じます。 (A)いえいえ、保険会社は運用のプロ中のプロですよ。 ちなみに、公表されている数字では、 平成23年度の運用実績は、 日本生命は2.2% 明治安田生命が2.0% などです。 アリコのように一般勘定で3.6%という運用利率を 上げている会社もあります。 (保険会社のホームページで確認できますよ)

keikeikei2005
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 おっしゃる通りですね・・・ 金融庁が長らく1.5%だった標準予定利率をあえて1.0%に下げてまで保守的に多めに積み立てようと動いているところに、まったく反対、すなわち、自由に決めさせろー(例えば2.0%に上げて楽観的に少ない積み立てで良いじゃないか)とする動きがある。 それを認可するのも金融庁??となると、今春1.0%に下げること自体が無意味で混乱の元?ではないかと思うのですが、一体全体なんでこんな「ちぐはぐな動き」になるのでしょうか。

その他の回答 (3)

  • k63366336
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回答No.4

素人の爺です。 新聞の報道、専門家と称する人の意見は「お金の世界」ではほとんど「真に受けない」が定説です。 但し国の立場だと「生保離れ」「銀行離れ」は困るのです。 これから安部政権と日銀は一段の金融緩和を行います。(爺はこの判断は正しいと思います。円の価値が高すぎるからデフレ(円高)になっています。輪転機を回して沢山のお金を刷るべきです) しかし一方お金をする行為は一方では金利の高騰を招きます。 今後の日本政府には金融緩和を進める行為、と金利の高騰を招かないこ行為の2面作戦が必要です。 もっとも極端な理想は、日本人には今までどおり、給料のほとんどは「生命保険」と「銀行に貯金」をしてもらい日本国債を支えてもらい、株は(株高)は外国人に購入してもらうことが理想です。 ・・・・多分そうなるでしょう。 生保は平均2%の運用益を上げている・・・これは粗利です。即利益ではありません。 また日本国債の売買で継続的に2%の利益を上げる行為もだんだん難しくなっています。 この新聞の報道を「真に受けない」が爺の判断です。

  • rokutaro36
  • ベストアンサー率55% (5458/9820)
回答No.2

基準が変更になったから、直ちに保険料が上がる、下がる というものではありません。 保険料は、標準利率だけでなく、死亡率も影響しています。 数年前に死亡率は見直されましたが、マスコミの宣伝に反して、 各社の保険料に対する対応はバラバラでした。 なぜ、そんなことになるのかというと、 保険料を決めるのは、標準利率や死亡率だけでなく、 経費(人件費、PR費、事務経費など)の部分が大きいからです。 通販系生保が、人件費が安いから、保険料を安くできる……と、 PRしているように、単純ではないのです。 さらに、保険会社の営業施策があります。 保険料を下げて競争力を付けようとするのか、 付加価値を付けて、保険料を上げて、 利益率を上げようとするのか、 単純ではないのです。

keikeikei2005
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 利差だけでなく、死差、費差もあわせて保険料は構成されていますが、今回話題になっている「運用利回り」という点では利差が中心になろうかと思います。 株を圧縮して、国債中心の運用にシフトしている生命保険会社、要は国債利回りを大きく上回る運用なんてできっこない生命保険会社が標準利率を大きく上回る利率(ニュースの例だと2%)を設定することに違和感を感じます。あまり死差、費差まで話を広げると論点がずれてしまうと思うのですがいかがでしょうか。 もっとも、保障性商品中心の値下げというのであれば、死差や費差をいじれば何とでもなりますが、、、貯蓄性の商品(終身保険や年金保険)はいっても利差がメインです。

回答No.1

>このままでは消費者の「生保離れ」を招きかねないからだ。 こう書いてあるじゃない。 貴方の持論はともかく、「生保離れ」を防ぐ対案はないのですか?

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