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事務所の待ち受けスペースのマッサージチェア30万円
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「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受ければ、３０万円のマッサージチェアは損金算入できますよ。 これが一番スマートなのでは。 最後のURLを読まれると条件などが説明されてます。 但し「チェアの代金、配送手数料その他資産の取得にかかる費用の合計」がマッサージチェアの「取得価格」です。 マッサージチェアがぴったり３０万円でも、その代金の支払いをするのに銀行振り込みをして、振込手数料が４２０円かかった場合には３０万円＋４２０円が「資産の取得費」になる点に注意してください。 税務調査で３０万円以上の資産だと「因縁をつけられる」のはこのような「ふざけたような話」が多いです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm 耐用年数は私なら「８年」にします。 別表第一器具及び備品、その他の家具、その他のもの、その他のもので８年。 接客業用なら「５年」ですが、これは「接客用に使うかどうか」ではなく「接客業」なら５年ですという意味なので、貴社業務がホテルなどの接客業でないなら８年にしておくほうがベターです。 別表二で判断しても良いです。その他の小売業用設備としても、その他で８年になってますので「まあ、それでいいだろう」という感じですね。 貴社が「その他の生活関連サービス業用設備」としたら「６年」。 ところで「資産の購入代金をどのように支払いするか」は、減価償却資産の取得価格額の決定には無関係です。 資産の対価をどのように返済してるかだけです。 違う言い方でｓ。 「５０万円の減価償却資産の購入をしたとして、これを年間１０万円支払いをするので、毎年１０万円を経費にできる」は誤りです。 どのように代金支払をしようと「耐用年数、取得費」から毎年の減価償却費の計算をします。 こうしないと、例えば１，０００万円の減価償却資産を購入し、その代金を５年で支払うとしたら「年間２００万円経費計上できる」ことになります。 この減価償却資産の耐用年数が１０年だとしたら「償却超過」となるわけです。 つまり「資産の購入代金の支払方法は、減価償却費の計算に影響をあたえない」です。 実は支払をしないで「当該資産の代金支払をしろ」と請求されていて「とても払う金がありません」という状態でも、減価償却資産の減価償却はします。 購入代金を即金で払おうと、１００年の分割払いをしようと「減価償却費の計算は同じ」です。 「3年分割にして毎年の支払いを10万円未満にすれば少額資産として損金に」できません。 資産の３分の１ずつを毎年取得するわけではないのと、上記の理由からです。
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