FX・為替市場の統合について

質問

上場株式については、証券取引所を通じて売買しなければならなかったと思います。そこでは、買い手と売り手の直接マッチングが行われています。これにより、売り手・買い手双方にとって公正な取引が図られています。

しかし外国通貨に関してはそのような規制がないため、店頭FXは会社によってレートがまちまちで、公正な取引が確保されているとは言えません。また、小口投資家がインターバンクに比べて不利なレートを恒常的に強いられている可能性もあります。また、くりっく365にしても、マーケットメイカーが一方的に提示した価格をその市場の価格としているに過ぎません。

そこで日本における外国為替取引は、一定数量以上についてはインターバンクであろうとFXであろうと個人需要家であろうと、日本で唯一の公営為替市場を作ってそこを通じて取引しなければならないものとし、FXも東証に信用取引があるのと同様にその為替市場で一緒に、買い手と売り手をマッチングさせる形で（24時間に近く）取引すればよいと思うのですが、このようにした場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？イメージとしては、為替が株のようになり、FX業者が現在の証券会社の役割になるということなんですが…。

回答No.2

Saitar

まず、株の場合なぜ取引所が必要なのかを考えましょう。

というのは、例えば、私がチョコレートを買う場合にいちいち政府が公認する市場みたいなところに行く必要はなく、町のあちこちにあるコンビニなどでその商店が勝手に付けた値段で買うのが普通で、一般的に言って取引所がある方が特殊なのです。

話しを元に戻しましょう。

株式を発行している会社（いわゆる株式会社）は実は取引所で売買できる会社だけでなく、もっともっと星の数ほどあります。取引所で株の売買ができる会社はそれだけで優良会社と（一般的には）言えます。というのは、取引所自体がその会社を厳密に審査して、一般の投資家が売買するのに相応しいだけの財務状態やコンプライアンスが保たれているかを確認しているのです。こうして取引所のお墨付きを得られた株式会社だけが取引所で株の売買ができるのです。つまり、会社の信用を担保するため、株の場合は取引所取引が基本となるのです。

一方、為替の場合は通過の交換レートであるため、基本的にはその国の金利や経済動向により値が決定され、ブレがありません。
ちなみに、A会社とB会社で為替レートが異なれば、たちまちのうちに裁定取引が行われ、レートの差が消滅されてしまいます。
後はよりスプレッドを低くするとか手数料を安くするとかの企業努力（競争）が働き、より条件のよい会社での為替取引を「客の意志で」実行されるのです。その意味で為替は店頭取引が基本になるのです。

く○っく３６５などは従来は税制的に優遇されていたため、その価値がありましたが、信託保全が法的に義務付けられている日本などにおいては、今や取引所で為替を取引するメリットは私には見当たりません。
こうやって、同一の取引（為替）レートを前提としつつも、企業努力によって、より有利な条件での会社での取引を自由に選択できるという店頭取引が為替の基本になっているのです。

回答No.1

noname#176089

面白い発想ですね。

証券取引所で扱う株式等は民間の所有ですが、為替も民間にしたいという事ですか？

外為法、第一章第一条の一行目
「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、～～～～」を根底から覆し、民間または国の管理下に置けば良いではないかという事ですね。

証券取引所はよくトラブルで売買停止していますが、もしもその為替取引所もトラブルで停止したらどうなるでしょう？
天災で操業停止ですか？為替取引がきなければ、諸外国と決済できなくなりますが、それは誰がどう補償しますか？

そもそも、そのシステムと運営に対する資金はどこの誰が出すのですか？

とりあえず日本で勝手に作ったとすれば、他の海外諸国がその取引所と自国を繋ぎ売買できるようシステム構築しなければ為替取引や企業の為替決済等が一切できなくなるという事になりますが、その膨大にかかる無駄な資金を諸外国が安易にＯＫするでしょうか。

発想は面白いと思いますが、為替と株の違いを理解すれば不可能である事も同時に理解できます。