さかのぼっての確定申告と住民税

質問

平成22年分（2010年）の確定申告をし忘れていました。

というのも2010年10月に海外へ引越し、すっかりこの年の確定申告のことが頭から抜けていました。
そして2012年10月、再び日本に戻って来たので、この際に自分がすべきだったことを済ましておきたいと思っています。（今回の日本滞在期間は約１年です。）

平成22年（2010年）1月～5月　　Ａ社

源泉徴収票（年調末済）によると

支払金額　1,368,750円
源泉徴収税額　30,510円
社会保険料等の金額　164,729円

Ａ社からは、このように退職時に源泉徴収票をもらいました。

そしてこの後、Ｂ社にて短期アルバイトをしました。

期間：2010年7月20日～2010年8月31日
時給：950円　（１日7～8時間労働）
給料：7月分　69,705円
　　　 8月分　194,772円（交通費なども含まれています。）
　　　（合計　264,477円）

2010年に就労したのは、この２社だけです。

Ｂ社の給料明細は実家に残してあるのか、紛失したのか手元にありませんが、銀行口座に振り込まれた金額を書きました。　

そこで今混乱しているのは、Ｂ社から源泉徴収票の再発行はしてもらえるのでしょうか？
自分で調べていると、2ヶ月以下の短期アルバイトは源泉徴収必要なしという情報を目にしました。
私の状況では源泉徴収票は発行しなくてもよいのでしょうか？

発行されない場合、確定申告の際はＡ社のみの申告で良いのでしょうか？

そして、確定申告をしていないということはその年の住民税も払っていないということですよね？
払ってないものは早く払いたいと焦っています。
ちなみに海外へ引越しする際は海外転出届を出し、今回戻ってきた際は違う県に転入届を出しました。

無知な質問でお恥ずかしいですが、どうぞアドバイスをお願い致します。

回答No.2

hinode11 · ベストアンサー

＞2ヶ月以下の短期アルバイトは源泉徴収必要なしという情報を目にしました。私の状況では源泉徴収票は発行しなくてもよいのでしょうか？

いいえ。短期アルバイトであっても源泉徴収票は発行しなければなりません。ただし退職後、ひと月以内に発行すれば良いことになっていますので、Ｂ社から源泉徴収票が実家へ郵送されて来たかも知れません。もしそうでなければ、Ｂ社へ電話して源泉徴収票を発行してもらいましょう。
【根拠法令等】所得税法第二百二十六条第一項

＞発行されない場合、確定申告の際はＡ社のみの申告で良いのでしょうか？

それはダメですね。確定申告する場合は両社の分を申告しないと所得税法に反します。

ところで、あなたの場合は、税務署へ確定申告する”法的義務”はないので、念のため。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第一号。所得税基本通達１２１－４。

ですから、あせる必要はありません。税務署へ確定申告すれば給料から天引きされた所得税が返ってくるかどうか、つまり”法的権利”だけを考えれば良いことになります。所得税が返ってこないのであれば、放って置いて構いません。確定申告しないで良いですよ。

＞確定申告をしていないということはその年の住民税も払っていないということですよね？払ってないものは早く払いたいと焦っています。

海外へ出る際に海外転出届を出したのであれば（平成23年度の）住民税を払う義務はありません。

＞海外へ引越しする際は海外転出届を出し、今回戻ってきた際は違う県に転入届を出しました。

・税務署へ確定申告する場合は、今の県の地元の税務署へ確定申告書を提出して下さい。源泉徴収票の住所は旧住所でも構いません。その際（大切なことですが）確定申告書の第一面の「平成23年1月1日の住所」の欄には、海外転出と記載して下さい。これにより、住民税の請求書が郵送されてきません。

・税務署へ確定申告しない場合：
地元の自治体の役場に対しては何もしなくて良いです。

お礼

お返事ありがとうございます。
短期アルバイトといえども、源泉は必要なんですね。
確定申告をしなくてもいいとのことですが、今は仕事をしてないので時間もあるので、そのアルバイト先に問い合わせてみようかと思います。
住民税は、1月1日1月1日時点で日本に住所がないので課税されないことを知り安心しました。

回答No.1

QES

結論から言うとそのままにしておいてもいいです。
まず所得税ですが
（1368750+264477）-650000（給与所得控除）＝983227（所得金額）
983227-380000（基礎控除）-164729（社会保険料控除）＝438498（課税所得金額）
438000×0.05＝21900（所得税額）
21900-30510（源泉徴収税額＝△8610
確定申告した場合8610円還付されます。

次に住民税ですが、１月１日現在の居住地で課税されます。
２２年１０月に海外に行かれ２３年１月１日には日本に住所がありませんので所得の多少にかかわらず課税されません。

お礼

早速のお返事ありがとうございます。
住民税は、所得にかかわらず平成23年1月1日時点で住所が日本になければ課税されないのですね。
（平成24年1月1日も海外でした。）もしかして滞納していたら・・・と思ってドキドキしていましたので安心しました。
確定申告は、特に還付がいらないというのであればそのままでもいいのですね。
考えてみます！