ネットショップの人件費・原価の設定について

このQ&Aのポイント
  • ネットショップの売上総額が5万円ほどであり、申告不要の年間売り上げ20万以下とする予定です。しかし、開業届を出していないため、売り上げ額のみ計算される可能性があります。
  • 現在の部品の製造・修理の資材は私物で購入しているため、材料費は0円と計算されます。しかし、人件費・加工費の設定方法については不明です。
  • ネットショップの規模が小さく、副業程度に取り組んでいるため、人件費・加工費を経費に含めるべきかどうかは検討が必要です。一般的な製造業の時給平均額を参考に、部品1点辺りの製造時間で求める方法も考えられます。
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ネットショップの人件費・原価の設定について

小遣い稼ぎ程度に、自分で製造した部品・不要になった私物の販売及び修理をやっています。 小遣いの足しにでもなればと思い、試験的に始めたばかりなので、開業届は出していません。 また、現在無職でネットショップだけが唯一の収入源です。 (初めて3ヶ月ですが、この先続けるかも未定です) 現在の売上総額は5万円ほどです。 そこで次の事柄について質問です。 (1) 申告不要の年間売り上げ20万以下の範囲でやろうと思います。 (超えそうになったら次の年までショップ休業か廃業してしまう予定です) この20万というのは単に売り上げではなく 売り上げから経費・原価を差し引いた利益で計算するようなのですが 開業届を出していなくても、関係あるのでしょうか? それとも、出してない場合は単に売り上げ額のみとなるのでしょうか? (2) 経費及び部品・修理の原価に関して、今の所部品の製造・修理の資材は 私物として購入した物で行っているので、調べた所 材料費は0円として計算するしかないようなのですが 人件費・加工費はどのように設定すればいいのでしょうか? 一般的な製造業の時給平均額より、部品1点辺りにかかる製造時間で求めればいいのでしょうか? それとも、そもそも加工費・人件費は経費に含まれないのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.1

>申告不要の年間売り上げ20万以下の… 本業がサラリーマンの方ですか。 20万というのは、サラリーマンが年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話ですよ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm サラリーマンでなければ 20万の線引きには何の意味もありませんし、サラリーマンだとしても医療費控除その他の要因により確定申告をしなければならない場合は、20万以下の所得もすべて申告しなければなりません。 >超えそうになったら次の年までショップ休業か廃業してしまう… 何で? 申告したところで、儲かったお金の何倍もの税金を取られて逆ざやになるわけではないのですよ。 そもそも税金というのは、儲かったお金の中から少しだけ徴収されるだけです。 少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。 また、20万以下申告無用の要件に合って、確定申告しないことを選択した場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になります。 >また、現在無職で… あらら、やっぱり 20万は関係ないです。 事業所得者で確定申告が必要になるのは、 [所得] - [所得控除の合計] が 2,000円以上上回ったときです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm 「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm は個々人によって該当するものが違いますが、最少でも「基礎控除」38万があります。 言い換えれば、どんな人でも 382,000円以上の所得がなければ、確定申告の義務は生じないということです。 >開業届を出していなくても、関係あるのでしょうか… 開業届の有無と因果関係はありません。 >人件費・加工費はどのように設定すればいいのでしょうか… 赤の他人を雇って作業させるのでない限り、ゼロです。 手間賃が儲けということで、儲けのことを税用語では「所得」といいます。 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm >そもそも加工費・人件費は経費に含まれないのでしょうか… はい。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

ss9000
質問者

補足

回答ありがとうございます。 つまりは、今のまま、ネットショップ以外に金銭を得る手段が無い場合、 とりあえず総売上げが382,000円を超えない限りは 特に手続きはしなくても良いと言う事でよいのでしょうか?

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