日本が中国に今年度４２億５千万円を朝貢～野田政権

質問

日本が中国に今年度４２億５千万円をＯＤＡの美名のもと、朝貢します。
中国は尖閣侵略を企んでいます。
中国は日本を超えてＧＤＰ世界第2位の大国です。
日本は借金大国だから消費税を10％にします、と野田さんは言います。
消費税10％にして福祉に回す、と野田政権は言っています。

中国は42億5千万円を受け取ったら、軍事費に回すことが予想されます
日本は４２億５千万円で、海保巡視船を増強、尖閣を死守すべきと考えます。

中国は、日本からＯＤＡを受け取っても「感謝します」とは言わず「評価する」と言います。

皆は日本は自国がお金に困っているのに、赤字国債を発行して42億5千万円を中国に朝貢することについてどう思う？

ソース
（中略）
また今年度４２億５千万円が予算計上された対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。

　反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。

　海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼（とうしょ）防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/plc12100403070002-n2.htm

回答No.9

mstk2 · ベストアンサー

実際に止める止めないはともかく、「止めるぞ！」と言ってみるのがふつうでしょうね。「尖閣でゴチャゴチャいうな。さもないとＯＤＡ契約もご破算にするぞ」
こういう押したり引いたりが外交の基本であって、それで中国が尖閣やめるとは思えないが、その場合は大喜びでＯＤＡやめればよい。どっちに転んでも日本の得。
少なくとも、今のような、ＯＤＡ取られ、尖閣も取られというアホな状態はあり得ません。
こういう中国に対して使える外交カードを、日本はいっぱい持っているのに、あの政府はまったく使いませんね。本音で中国に貢ぎたいのかもしれません。

お礼

おっしゃるとおり！！
激しく同意です！！

回答No.12

noname#191237

野田総理は在日ですかね？どう考えても日本人のやる事とは思えません。

お礼

彼は、中国の手先なのだろうか？

所詮民主党ですから・・・・・・・・

回答No.11

isoken

＞皆は日本は自国がお金に困っているのに、赤字国債を発行して42億5千万円を中国に朝貢することについてどう思う？

何年か前日本の対中ODAが、ロビイスト育成を目論む中国からアフリカ諸国に流れているとの批判が為されたが、本来が非民主的国家に為されるべき筋の援助ではない事を銘記すべき。

そもそも野田首相を始めとする政治家諸氏は、２世３世或いは秘書上がり・松下政経塾出身者（松下幸之助氏の開塾趣旨には大いに敬意を払うが、出身メンバーをみると、その殆んどがろくでなしばかり）等で構成され、一般企業に勤務した経験を有する議員は圧倒的に少数派。

依って民意の方向性を無視し、尊く且つ限られた国民の血税を冗費するその傾向に関しては、コスト意識がまるで希薄である事に由来するのであろうが、どうぞ自分の身銭で存分におやり下さいと申し上げたい。

バブル崩壊を境に経費節減に明け暮れ、国際競争力強化に切磋琢磨している民間企業、一方に於いて日々の生活を切り詰め、涙ぐましい倹約を余技なくされている一般庶民の生活に思いを馳せれば、国政を担う政治家たる者、一円の無駄とて看過出来ないと思われるのだが・・。

尚中国に対する４２億５千万円に上るODAを遥かに越える、北朝鮮に対する巨額の援助が、現在水面下で検討されている事を御存知であろうか？

（その概要・経緯及び補足）

その昔スターリンに依りシベリアに抑留された邦人の内、約４万人が北朝鮮に送られその殆んどが彼の地で亡くなったが、今回その内の２万体の遺骨の引渡し及び遺族の墓参許可と引き換えに、邦貨換算にて３００億円程度の援助が日朝両国に依り協議されている由。

しかも本件と平行した拉致問題の交渉は、北朝鮮側から拒否されているとの事で、血税３００億円を投入する必要性がどこあるのやら、全く理解に苦しむ他ない。

一方に於いて今回の内閣改造に於ける、松原国家公安委員長兼拉致問題担当大臣（彼とて松下政経塾出身者ではあるが）の実質的罷免は、本件に抵抗した事が主たる理由と巷間噂されておりますが、彼は拉致被害者家族からの評価も高く、毎年欠かさず８月１５日もしくはその前後の日に靖国神社に参拝している人物。

本年の終戦記念日にも、初の民主党現職閣僚として靖国参拝を果たし、しかも外国人参政権反対派にして対中外交強硬派、斯様な人物の首を簡単に挿げ替える一事を持って、現野田内閣の方向性が垣間見える気がします。

お礼

＞尚中国に対する４２億５千万円に上るODAを遥かに越える、北朝鮮に対する巨額の援助が、現在水面下で検討されている事を御存知であろうか？

この事実はしりませんでした

回答No.10

yingtao7

香典 じゃ 受け取れ 礼は、いらんぞ

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.8

issaku

こういった、法的義務の無い「おつきあい」ないし経済・軍事協力関係上のオミヤゲ的な政府予算執行はほかにもありますが、原則として国民のコンセンサスが失われた時点で廃止すべきだろうと思います。
対中ＯＤＡは財界の要請による中国市場開拓のための投資というのが実情だったとしても、建前としての「援助」という部分に国民が反対するなら、それはアウトです。
今の財政下、経費節減としても妥当です。
もっとも、駐留米軍の軍人軍属家庭の光熱水費や宴会スタッフの経費にまで使われている思いやり予算をたった３％程度減らすのと同程度の経費節減ですが・・・

お礼

国民の世論を反映させるべきです！！
同意です

無駄な金は削減します！！っていっていた民主党。中国には是が非でも朝貢したいみたいです

回答No.7

hiro431944

＞JICAは、中国に対する協力の重点分野を?感染症、環境問題など地球規模課題に対処するための協力、?改革・開放支援（良い統治の促進等を含む）、?相互理解の増進の3分野とし、両国が直面する共通の課題（我が国への越境公害、黄砂対策、感染症、進出企業の予見可能性を高める制度・基準づくり）や重層的な相互理解の増進を目指した協力を実施しています。

その結果が、日系企業への破壊、略奪、放火です。尖閣諸島略奪となっています。ODAによる援助は全く効果がないことになります。

日本では、借金が多く1円でも節約しなければならない時これこそ無駄遣いです

どうせなら　来年は中国への援助をやめ、ベトナム、タイ、フィリピン、ブータン等の親日国への援助を増額するよう国民の声をあげようではありませんか。

中国への朝貢を続けていると、近い将来日本は朝貢していたのだから中国の領土だなんて言い出しかねません。・・・沖縄のように。

お礼

全く同意です

回答No.6

yamanoanat

それが、国民と在日特亜のサポータが民意で選んで政権交代させた民主党政権だから、
仕方がないのでは、・・・・
　ドジョウが国民が平和ボケからさめて国防に関心を持った事を機会に、選挙に利用しようと尖閣の国有化を、都知事から横取りしたことが裏目に出ましたね。（石原の妄言だ！国が感知してない！と知らん顔をして島の施設建設をほとぼりが醒めるまで手をつけさせなければ良かったのに）

　結果として国が出てきてＡＰＥＣ会議で約束した事に反して、事前連絡もなく国有化をしたことに中国様が怒ったのです。
　だから、面子を潰された中国様の公船が尖閣日本領海に毎日不法侵入して日本を脅かしているのでです。
これに対して何の抗議デモもしない日本国民もおかしいですね。

　一方で、東アジアの平和と安定のための抑止力として配備されている米軍海兵隊のヘリが、
老朽化して危険なので、オスプレーに交換する事に対して、国民が毎日大きなデモを行い、
政府、県民、マスゴミが国をあげて毎日抗議の大騒ぎをしています。

　しかし、現在行われている反米デモの参加者の大半は、本土から弁当・日当を貰って参加している左翼アルバイトが多いと言われています。

　一寸回答になっていませんでした。

お礼

抗議デモをしている国民はいるけどマスコミが報道しないのです

オスプレイ反対デモは、一生けん命になって毎日報道していますね
デモ参加者数が凄く少ない日でも、デモ参加者全員の映像を放映、「今日も大変多くのデモ参加者数です。今映像に映っているのはデモ参加者数の一部の映像です」って捏造報道してます
80人のデモ参加者数でも、1000人って平気で嘘を言っています。
テレ朝報道にはあきれ果てました

回答No.5

sudacyu

＜参考＞
　ＪＩＣＡ（独立行政法人　国際協力機構）のホームページを見てみると実態が分かります。

独立行政法人　国際協力機構　・中華人民共和国　
http://www.jica.go.jp/china/index.html

　２０１０年度の援助の状況
http://www.jica.go.jp/china/ku57pq00000468c2-att/china.pdf

　地域別案件
https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/Data/PlanInOperation/EastSouthAsia/China.pdf

・円借款契約
　日本に対して利子を支払い、元本を返済する円建ての借款は、２００７年１２月２１日が最後で、そのような、最後の頃の円借款は、環境保護対策が主体ですね。
（郵便貯金から国際協力機構がお金を借りて、外国に貸し付けているケースがほとんど。）
　・排気ガス対策
　・植林
　・排水浄化
　⇒　日本へ中国からの流れてくる排気ガス等の酸性雨対策
　　　黄砂対策
　　　黄海・東シナ海へ垂れ流しした下水・排水による日本への悪影響対策
　　　（上海から北の中国の排水は、対馬海流によって日本海沿岸に流れてくる。越前クラゲなどが例としてあげられるか。）
　既契約分の分割貸与分が、２０１０年に５００億円ほど行われたようです。

　尚、過去の円借款の利子・元本返済で、援助資金全体としては、中国から日本に５００億円ほど回収しているようです。（５００億円貸して、１０００億円返してもらっている状態。）
　日本も中国も、靖国神社問題等にかかわらず、過去の契約についてはきちんと実行しています。日本が貸付の残りを実行しないなら、過去の貸し付けを中国に踏み倒されかねません。

・無償援助
　１０億円ほど実施されています。
　人材育成奨学計画だけのようです。
　　中国人留学生を日本に受け入れる奨学金です。中国人留学生が日本で使うお金が主体ですね。
　　中国人留学生を、知日家・親日家にして、中国本土に送り返し、中国の財界・政界に日本支持派を形成できるだけの金額かどうか・・・・

・技術援助
　相当に大きな金額で、３００億円ほど。
　ほとんが、日本企業に対する支払です。
　日本企業の中国に対する営業支援の性格が強く、欧米各国も盛んに行っています。技術援助がつかないと、外国企業に大規模プロジェクトを持っていかれることが多くなることがあったり、事実上、その機械輸出国の技術援助があることが、発注条件となっているような例もあります。
（最初に、あるメーカーの機械プラントが導入されれば、あとあと、メンテナンス・規模拡大・新規プラント導入に於いて優位に立てるので、日本企業は外国に対する営業時に、技術援助をつけようと、日本政府に盛んに働きかけます。）

　中国でプロジェクトが行われ、日本製の大規模プラントなどが導入された場合、日本人技術者を中国に派遣して、そのプラントの操作技術を教えるとか、中国人技術者を日本に招いて、日本で既に稼働しているプラントで実際に働く経験をさせるなどが、技術協力です

お礼

ありがとうございます

回答No.4

cutedane

民主党でも自民党でもかわらんでしょう(笑)

ずっと日本では拉致被害と騒がれてるのに９０年代後半に破綻するのを承知で朝鮮総連系金融機関に一兆四千億も公的資金を注入して間もなく破綻し金の流れも監査すら入れなかったんだし…問題の朝鮮総連ビルの公売に自民党議員は朝鮮総連側にたって動いたんだし…戦後の敗戦賠償金だってずっと払いつづけたのも自民党だし…民主も自民も同じ穴のむじなですよ。

東京都が買っていれば灯台やらなんやら建設に動いただろうけど所有者が東京都を利用し上手く高く国に売りきったんだし…
今は静観しかないでしょう。実質今尖閣を支配してるのは日本なんだから…

中国はゴキブリみたいにチョロチョロしか動けないよ。国有化の今変に動けばゴキブリは湧いてくるし。

今一番無難なのは沖縄のオスプレイ・基地のデモをやめてアメリカにどんと居座ってもらうしかないかと。

お礼

朝鮮総連系銀行の件はけしからんでした
今回もけしからんことをやっています

日本は、何故過去の間違いを学ばないのでしょう？

回答No.3

trajaa

そうは言ってもたった42億円だからねぇ・・・

精々巡視船１隻を建造するのがやっとです。

また消費税１％でおよぞ二兆円だから、１％ぶんを節約するには今年の４０億円程度でざっくり５０年も必要だし・・・・

それにＯＤＡの新規供与は数年前に終了しているので、現在のは事業継続分でしょう？
ココで中途半端に打ち切れば、『ホレ、約束破ったぞ～』といい宣伝材料でしょうなぁ

高々数十億を惜しんで、相手に材料を与えるのは賢い選択とは言えまへん

お礼

対日制裁でレアアースは輸出しません！！って言って輸出しなかったことあります

約束破ったぞ！！って言われたら、「経済制裁だから当たり前です」と対抗します。これが国際スタンダードです

回答No.2

nishikasai

信じられない。
朝日新聞はどうしてそれを報じないのか？
日本は尖閣で強硬な態度をとるのであれば何故対中ＯＤＡをやめないのか？
理解不能です。

お礼

同意です

やはり朝日は人民日報日本支社ですね

1970年10月21日に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言しています。
朝日新聞は人民日報と提携しています。人民日報とは、中国共産党中央委員会の機関紙です。中国共産党の「国営プロパガンダ機関」である「新華社 」の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがあります。

東亜日報は朝日新聞と同じ住所です。朝日新聞の秋岡家栄は、「人民日報」海外版の日本代理人に就任しています。北京特派員、北京支局長になった朝日新聞の横堀克己は、中国共産党傘下の雑誌「人民中国」の編集顧問に就任しています。
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222883-ch.php?guid=on