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源泉徴収額
poor_Quarkの回答
- poor_Quark
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下記のサイトに源泉徴収税額表がありますのでご自分でお確かめになってはどうでしょう。ご主人の給与明細があれば簡単に確認できるはずです。奥さんに収入がなければ、その分も扶養控除申告書を提出されていると思われますので甲欄の該当する扶養家族数のところを見られればよいと思います。 http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/02.htm ちなみに総収入が変われば徴収額は変わります。 ＞2万円前後ということになるのでしょうか？ 配偶者特別控除の廃止に伴い、奥さんに収入がなければあがることになります。金額は所得税と地方税併せて年間６万円ちょっとかと思います。 http://www.kobelco2103.jp/smile/money/money_25.html ＞毎月の給料から引かれている控除額は今年から変わるのでしょうか？ 一度税務署の源泉税担当に尋ねたことがあるのですが、配偶者特別控除の廃止に伴い変更された源泉徴収税額表は今年の４月くらいに配布が始まるということなので、どれだけ配偶者特別控除の廃止が加味されるものなのか見当がつきませんが、少なくとも２～３千円程度は源泉所得税が増え、そのぶん手取りの給与が減るのではないでしょうか。 地方住民税は来年の６月からその影響がでます。こちらも普通のサラリーマンならやはり少なくとも２～３千円徴収額が増えるものと予想されます。 もっと長い目で見れば国家財政の逼迫に伴い各控除の見直しが順次行われるでしょうから、何かと手取りが減る方向に向かうものと思います。国民負担率を現行の３０数％から「たとえば５０％」にまで引き上げる方向で話が進んでいるそうですので。 ＞住宅の取得税減額の金額が、源泉徴収額が最高だと不動産の人に言われたのでショックです。 ちょっと意味が分からないのですが、不動産取得税の軽減が受けられるのでしたら、それはそれでいいことですし、住宅取得控除が大きいという意味なら、年末の借入金残高が5000万円以上あって、さらに所得税が発生している訳ですから、人もうらやむ高収入とりっぱなお住まいということになりますので落胆することはないと思うのですが。 考え方としては、源泉所得税は各社員ごとに家族状況などを基準に、仮に、ある目安に従って金額で給与から預かって於いて、年末一年間の総収入が確定したときに本来の税額を算出し、その差額を返すなり追納するなりということになります。「仮に預かっている金額」は全国どの職場でも同じでないといけませんので、そのために源泉徴収税額表が各職場にはあり、今年はそれが変わる可能性が高い、ということです。（実際の運営上は給料を払う側は正確に対応することが法的に義務付けられていますので、「仮に」という訳にはいきませんが）
noname#11476
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