市税事務所が把握する個人情報って？

質問

市税事務所ってどこまで個人情報を把握するしているのでしょうか？例えば、年金をいくら貰ってるとか、預貯金がどこにいくらあるとか？私自身は別に隠したいような事はないのですが、知り合いが固定資産税の納付で市税事務所を訪れた時、事細かに色々知られてて怖かったみたいな話をしてたもので。個人情報とかいう割に何でも知られてるのかな?ってちょっと気になった物で…

回答No.4

ka28mi · ベストアンサー

No.１で回答した者です。

おいくつくらいの方なのか存じませんが、無関心よりは関心を持つ方がいいに決まっているのですけれど、「偉いから知っている」のではなくて、「必要だから知っている」「関係者だから知っている」なんですよ。

「個人情報」という言葉は、最近ちょっと変な方向に独り歩きしているように、個人的には感じています。
法律や規則の名前が「個人情報の保護」って、なってるせいでしょうか。
こういった法律は、個人情報のリストが存在し利用されることが、大前提なんです。
そのうえで、本人以外には原則として開示しない、本人に求められれば内容を見せなければいけない、個人情報を持っている団体はきちんと管理しなければいけない、というものなんです。

たとえば、住民票を管理している役所は、当然、家族構成を把握しています。
どこに住所を置いているかを把握しています。
これが把握されていないと、住民票の写しで証明をしてもらうこともできませんし、選挙のハガキも届かない、子どもが義務教育を受けるのにどこの学校へ行けばいいのかも分からない、親子や兄弟だという証明ってできない、なんてことになってしまいます。

そして、市税事務所だとか税務課といった住民税を管理している役所は、所得を把握しています。
これが把握されていないと、所得証明も出してもらえない、住民税は所得がなくてもかけられる、所得が少ない方や母子家庭などで支援を受けようにも受けられない、ということになります。

税務署や警察はちょっと違っていて、それぞれに届け出た情報しか持っていません。
現在の法律では、それをつなぎ合わせることは認められていないからです。
でも、税務署が届けられた情報を持っていなかったら、確定申告をして税金を返してもらおうと思ってもできませんし、警察が犯罪者の情報を持っていなかったら、前科十数犯とかの凶悪犯でも野放しです。

個人情報保護で規制されているのは、本人が承諾していないし法律で認められているわけでもないのに情報をやりとりすることや、個人情報が盗まれないようにきちんと対策をとらないことなんですよね。

せっかく「うがった考え」を持たれるようになったのですから、勉強なさっておいた方がいいと思います。
でないと、本来の趣旨から離れた利用をされてしまったり、不当に拒否されたりしても、「しょうがないのか」となってしまうと思いますし。
これだけコンピュータが普及し、マイナンバーの実施も検討されている以上、良くも悪くも個人情報は独り歩きをせざるをえないでしょう。

お礼

ありがとうございます。そうですね、色々勉強してみます。

回答No.3

noname#166256

公的年金については90%以上把握しています。

本来は年金機構から年金受給者の住民登録地に通知が来ます。
そのため100%となるのが筋でしょうが、消えた年金問題、年金受給者の転居で通知が
自治体間をうろうろするため残念ながら全てを把握は出来ていません。

あとは、まともな企業や官公庁勤務の場合ですと給与支払報告書が法に従い提出されますので
収入の把握は可能です。

ですが、自営業等々は…

あまり知り合いにもなりたくない知人が、毎晩のように繁華街をふらふらしているのに課税台帳を
みると所得0円ってΣ(゜д゜lll)ガーン

こんなのを見ると所得税・住民税をおさえ消費税にという理論もありな話でしょう。

私の経験は賦課対象課の経験だけですので預貯金のことは一切判りませんでした。賦課するだけ
賦課して徴税は部署が別でしたので。

ただ、別の部署での勤務経験を併せて考えると、現行制度上は全ての預貯金を把握するのは現場レベル
では不可能です。
マイナンバー制度が導入されれば良くも悪くも変わるんでしょうけどね。

お礼

知られてるのかそうでないのかもわからないなんて気持ち悪くないですか?まあ、お役所は知っている‼くらいに思っといたらいいかも知れないですね。ありがとうございました。

回答No.2

tatibanayuzu

市役所が把握している情報を市税事務所が知っているのは当然ですよね。お互いに税金の支払い状況を仕事上知る必要があるわけですから。払えない状況なのかは、市役所が銀行に預金額照会をすれば、すぐにわかることですというか、公務に対して答えない権利が銀行側にないでしょう。法律で決まっているのでは？

お礼

そりゃあそうですね！でも個人情報って騒ぐ割には別に昔とさほど変わってないように思うのは私だけでしょうか?早速のお答えありがとうございました。

回答No.1

ka28mi

仕事で給与関係をもったことがある人間です。

固定資産税とか住民税といった市税を滞納していると、その人に給与を払った報告書を出した会社に調査が入るんですよ。
給与をいくら支払ったとか、支払っていた時に振り込みだったら銀行口座はどこだとか、保険料控除を年末調整で受けたならどの会社だったとか、扶養親族はどこに住んでいるとか。
この調査は国税徴収法という法律に基づいていますので、会社は断れません。

ですから、一度何かを滞納すると、細かく個人情報が知られてしまいます。
滞納しなければ、住民税関係なら源泉徴収票や確定申告で明らかにしている情報、固定資産税なら登記に書いてある情報、くらいしか知られることはありません。
年金をいくら貰っているかは、住民税をいくらにするかに必要な情報ですから、市税事務所は当然把握しています。

もっとも、マイナンバーが通ってしまえば、行政は何もかもを把握するようになってしまうかもしれません。

お礼

お返事ありがとうございます。以前は考えなかったのですが、何かこの頃警察の国家権力やら、税務署やらって何者？どんなけえらいの？なんてうがった考えが頭をもたげるようになりました。自分でもおかしくて(ーー;)まあ、それを仕事にしている人がいるのですから、とても重要な事なのでしょう。勉強になりました。