離婚して医療費免除の公的援助を求める方法

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このQ&Aのポイント
  • ７月入り解雇され職を失い、妻が重い病にかかって医療費が高額になっているため、離婚して妻が医療費免除を受けることを考えています。
  • 離婚しても私は無職のため生活費の確保が難しい状況ですが、公的機関で相談・援助を受けることは可能でしょうか？
  • マンションを所有しているため生活保護は受けられないようです。具体的な救済処置・補助・制度があれば教えていただきたいです。
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公的援助（救済措置）

７月入り解雇され職を失いました。妻が重い病にかかっており高額な医療費が毎月かかっております。若干、病気の影響でしゃべりにくい状況が出てきているなどハンディがある状態です。 生活費、住宅ローンなど今後の生活を考えたときに医療費の負担が大きすぎるので、妻とは離婚し世帯を分け、妻と子供の母子家庭にし医療費免除を受けるしか方法はないだろうと話し合っています。 仮に離婚して医療費が免除になったとしても、私も無職の身の上で生活費を確保しなければなりませんが、妻も可能な限り働きたいといっています。 このように少し体にハンディを持ってるものが職に就こうという意思がある場合、公的機関で相談・あっせんしてくれく窓口はありますでしょうか？ またこういったケースで行政に公的援助を求めることは可能でしょうか？ 具体的な救済処置・補助・制度があれば教えていただければ幸いです。 ちなみにマンションを所有しているため生活保護は受けれないようです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • adobe_san
  • ベストアンサー率21% (2103/9760)
回答No.1

まず「マンションを売る」からでしょう。 財産有るのに「公的援助」は如何な物かと。 それに「離婚」考えてるなら離婚後のローン返済事で銀行と話し合わないとダメなんだし・・・ まず「自宅の売却」からです。 それが出来て次ぎに「福祉事務所に相談」 当面お子様は何処かに預けないとダメでしょう！！

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