• 締切済み

10年超所有軽減税率の特例対象の居住用の規定は？

「10年超所有軽減税率の特例対象」となる土地家屋は、所有者ないしはその家族が居住地として住み続けていなければならないのでしょうか？ 　生まれた時から２０年住み続けた土地家屋が私名義となってさらに８年、２８年住み続けた家と土地ですが、結婚に伴い、所有していた家を貸家にし、夫の家に転居し、２４年余りになります。　このたび、貸家にしていた家だけでなく土地を合わせて、賃借者ではない第3者に移譲をすることになりましたが、賃借者が居住していたことでその土地家屋は「10年超所有軽減税率の特例対象」の居住用財産として認められませんか？

みんなの回答

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)
回答No.1

＞「10年超所有軽減税率の特例対象」となる土地家屋は、所有者ないしはその家族が居住地として住み続けていなければならないのでしょうか？ そのとおりです。 ただし、住んでいない場合は、自分が住まなくなって３年以内に売った場合なら適用になります。 参考 http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

gakuto999
質問者

補足

早速ご回答をいただきまして有難うございました。 賃借者はこの場合での居住者には該当せず、 転居前に２８年住んでいても、いったん住民票を移してしまえば 住民票を元に戻して１０年たたなければ対象にならないのですね？ しつこいご質問となりもうしわけありませんが、確認いただければ幸いに存じます。

  1. カテゴリ
  2. マネー
  3. 税金
  4. その他（税金）

関連するQ&A

  • 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率

    お世話になってます。 タイトルのように、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」の要件ですが、所有期間は１０年超となっていますが、居住期間の要件はありますか？ 宜しくお願いします。

  • 居住用財産の特例規定

    平成２０年に３０００万円控除および軽減税率の適用可の居住用財産を譲渡したのですが、平成２１年中に買換え予定があるので、買換え予定の特例規定を平成２１年３月の確定申告で申告しました。２１年中に買換えをしなかった場合には、２２年３月に修正申告で３０００万円控除および軽減税率の方に変えて修正申告できますか。

  • 3,000万円特別控除＋10年超所有軽減税率

    現在、相続財産の確定申告で悩んでいます。 父親が保有していた自宅の譲渡所得の申告の取扱になります。 親からの相続により取得した自宅（取得費不明、10年超所有）を平成27年5月に4,000万円で譲渡しました。譲渡費用は300万円でした。 亡くなる直前まで一人で居住しており、長期譲渡所得に該当するとは思います。（母は既に死亡） この場合、居住実績を相続人も引き継げるのであれば、「3,000万円特別控除」＋「10年超所有軽減税率の特例」の適用要件を満たしているといえるのでしょうか。 これが適用可能か否かで税額がかなり変わります。 申し訳ありませんが、ご教授頂けるとありがたいです。 よろしくお願いいたします。

  • 高所得者が軽減税率の対象になるのはなぜ？

    高所得者が軽減税率の対象になるのはなぜなのでしょう？ 何のために高所得者に消費税の軽減税を適応する必要があるのですか？ 例えば、貧乏な人が軽減税で消費税の支払いを軽減されていたとして、その人が10年後に出世して金持ちになっていたとします。しかし相変わらずその人には軽減税で消費税の支払いを軽減されつづけています。 これってどういう正当性があって消費税の軽減措置を行うのでしょうか？

  • 居住用財産（所有期間10年超）の譲渡の低率課税

    居住用財産（所有期間10年超）の譲渡の低率課税（軽減是率の特例）についてお尋ねします。 私は父母の土地を兄弟4人で相続しました。所有は4分の一ずつですがこれを1億で譲渡しました。 このときの所得税は15パーセント、住民税は5パーセントを支払いました。しかし、今考えると「居住用財産（所有期間10年超）の譲渡の低率課税」が使えたのではないかと思うようになりました。自分が居住していたわけではなく、父母が50年近く住んでいたのですが、「居住用財産（所有期間10年超）の譲渡の低率課税」には適用になるのでしょうか？またなるとすると３年前のことなのですが、いまでも税務署に訂正を申したてることは可能でしょうか？よろしくおねがいします。

  • 土地・家屋の売却に伴う非課税特例対象について

    先祖伝来の土地・居住用家屋（30年以上）を相続しましたが、売却する計画を立てております。 土地は50年以上前に親から相続したものです。家屋は20年ほど前に相続しました。現住所とは離れた場所に在りますが、長年の間、時々、現地に行って管理をして来ました。仮に３，０００万で売却した場合に、非課税の特例対象になるでしょうか？

  • 登録免許税に係る軽減税率の見直し

    登録免許税に係る軽減税率の見直し 不動産競売で土地の不動産を購入する場合、所有権移転の登録免許税は、2パーセントですか？ 1パーセントですか？ 土地の売買に係る所有権の移転登記であれば、1パーセントに軽減されます。 建物に係る登記、 土地に係る所有権保存登記、 相続に係る所有権移転等 に該当すると2パーセントになります。 等になるかどうかですが、売買に解釈してもよいのでは、ないでしょうか？ 建物は、2パーセントになります。

  • 所有権持分が長期と短期に分かれる場合の居住用不動産の譲渡所得

    私の知人の母と叔母が半分ずつ所有している土地を売却したいと考えています。現在叔母が住んでいますが、所有権持分のうち9分の2を昭和38年に、9分の1を昭和60年に、平成１２年に6分の１をそれぞれ相続で持分を得ています。すると、3分の1が長期譲渡所得になり6分の1が短期譲渡所得になると思うのですが、そのとき居住用財産の控除の3000万円はどのように計算するのでしょうか？3000万円をそのまま全額控除できるのでしょうか？また10年超の軽減税率では６０００万円を境に税率が変わりますがここでも6000万円をそのまま使って計算できるのでしょうか？

  • 宅建　長期譲渡所得について

    現在宅建資格の独学中です。 長期譲渡所得の軽減税率特例の条件について教えてください。 ある○×問題で 「譲渡した年の1月1日において所得期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる」　 解答×　で所有期間が10年を超えないとだめ　とありました。 「長期譲渡所得」・・所有期間が5年を超える土地・建物等の譲渡による譲渡所得　との違いがわかりません。 教えてください。 まだまだ勉強したばかりで質問の内容も足りないかもしれません。 その場合追記致しますので宜しくお願いいたします。

  • 居住用不動産の特例で相続した不動産の売却

    Aの死後、Aの同居の子供であるBが、自宅の土地、家屋を、 居住用不動産の特例を用いて、非課税で相続したとします。 相続後この不動産をBが売却する場合、どのような課税になるのでしょうか？

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する