- ベストアンサー
留置権と債権譲渡
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
認められない。 留置権とは、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置することを内容とする担保物権である。 Aは債権譲渡によってBに対する債権を失っている。 本来、留置権は相手方に弁済を促す効果があるが、質問の場合弁済を受けるべきであるのはCであり、Aは債権者から外れている。 Cが債権を行使しようと、そのままにしようとそれはCのお権利であるから自由である。放棄しても構わないし、別の債務と相殺することも自由である。新たに債権譲渡してもよい。 Aは債権者から外れ、又、債権譲渡によって弁済を受ける権利を失っているのだから、これ以上留置権を主張する意味を持たない。 よって既に失った債権に対する留置権の行使は認められない。 （Aが他にBに対して債権を有しており、商事留置権である場合には留置権を主張できる）
その他の回答 (2)
- hatamatetu
- ベストアンサー率0% (0/5)
#1の回答で十分だと思いますが、別の説明を。 多数説によれば、留置権には随伴性があります。 そのため、AがCに債権を譲渡すれば、特約がない限り、留置権もCに移転するため、Aは留置権を主張できません。 （特約とは、AC間の特約だが、Bの承諾などがない限り、Bは抵当権消滅請求できる。） なお、目的物を占有することは、留置権の成立要件だけでなく、存続要件でもあたるので、当該事例ではCが占有していない以上（占有は代理占有でもよいので、Aが代理占有しているといえる事情があれば別）Cも留置権を主張できません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 もし時計もCに移転していれば、随伴性で留置権も移転するが、「保存」を超える行為なので、留置権は消滅請求されうる。（ただし同時履行の抗弁権は主張できる） ということでよろしいでしょうか？
- 森 蔵（@morizou02）
- ベストアンサー率77% (197/255)
ムリ。 第二百九十五条 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。 Aは「その物に関して生じた債権を有するときは」の要件を充たしてない。よって、留置権行使不可。 ついでに、補足すると Cも、「他人の物の占有者」の要件をみたしてないから、留置権は行使できない。 だから、留置権つき債権は、債権と一緒に物を譲渡しなければならない。結構大事な知識だから覚えておくとよろしかろう。
お礼
>Aは「その物に関して生じた債権を有するときは」の要件を充たしてない。よって、留置権行使不可。 ご回答ありがとうございます。 債権を手放した以上、留置権も主張できないわけですね。 よくわかりました。
関連するQ&A
- 留置権の牽連性の有無について教えてください。
留置権を行使できる要件として、「物と債権との間に牽連性があり、物に関して生じた債権といえる」というのがあります。 例えば １。修理屋（Ａ）に修理代金未払いの所有者（Ｂ）がＣに売ったケース。 →Ａは、Ｂの未払いに対する代金支払い請求権を主張してＣに対して留置権を行使できます。 ２。Ｂ（建物所有者）はＡに建物売却引渡し、さらに二重譲渡でＣに売却登記移転のケース。 →Ａは、Ｂの債務不履行に対する損害賠償請求を主張してＣに対して留置権は行使できません。牽連性がないからだというのですが、意味が分かりません。 ケース１ではＢの代金の未払いに対する債権をもって留置権を第三者に主張していて、 ケース２ではＢの債務不履行に対する債権をもって留置権を第三者に主張しているわけです。１では牽連性があり、２では牽連性がない、、、、つまり１はつながってるけど、２はつながってない、、 というのはどういうことなんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 留置権と同時履行の抗弁権
質問させていただきます。 Ａの時計を修理屋Ｂが預かっている状態でＡがＣに時計を譲渡した場合、修理屋ＢはＡからの代金支払いを受けるまで、Ｃに対しても留置権を主張できると思うのですが、この状態でもＡＢ間では互いに同時履行の抗弁権を主張出来るのでしょうか？
- ベストアンサー
- 行政書士
- 留置権は物権だから第三者に主張できるということ
留置権は、物権だから誰に対してでも主張できますよね。 その具体的場面がわからないので、次のような例を考えました。 Ａさん所有の時計が壊れたため、ＡさんはＢさんに時計を渡して修理を頼みました。 Ｂさんは時計の修理をしましたが、Ａさんは修理代金を支払うのを拒みました。Ａさんは所有権に基づいて時計の返還を要求しましたが、Ｂさんは留置権に基づいて、引渡しを拒みました。 時計の所有者であるＡさんは、Ｃさんに時計を売りました。（Ａさんは手元に時計を持っていませんが、売買自体は可能ですよね。） Ｃさんは自己の所有権に基づいて、Ｂさんに時計の引渡しを求めました。 この場合、Ｂさんは留置権に基づいて、時計の引渡しを拒めますよね？ この設例で、法律的に間違っている記述はありますか？ ただ、この設例では、時計はＢさんのところにあるため、そもそもＣさんはＢさんに所有権を主張できないという気がします（民法１７８条）。 この考えは正しいですか。 もしもそうなら、留置権を持ち出さなくてもＢさんはＣさんに時計を渡す必要がなくなりますよね。 なお、商法のことはわからないので、商法は適用ないものとして下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 留置権と占有改定について
質権は占有改定では発生しませんが、留置権は占有改定でも発生するのでしょうか？ もし占有改定でも発生する場合、「債務者Bが被担保債権を第三者Cに譲渡し、Aの担保物権はBが占有改定で預かったまま」という場合には、AはCに対して留置権を主張できるのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 司法書士民法過去問(留置権の存続要件)について
司法書士の勉強中です。下記過去問についての質問です。 留置権の存続要件は、留置物の占有の継続だということを問う問題だと思うのですが、イマイチしっくりしません。 53年の問題ですので、合格ゾーンには記載がなく、また予備校にも通っていないので、質問できる方がいません。 宜しくお願い致します。 下記問題と回答は一字一句違えず、そのまま転記しました。 LEC 2015年ポケット判択一過去問肢集 民法II[物権・担保物権] 489[53-8-3] 甲は乙からその所有に係る自動車の修理を請け負い、これを完成したが、乙が支払期日の経過後も修理代金を支払わないので、自動車の占有を継続した。甲が修理代金債権を第三者に譲渡しても、その者に自動車の占有を移転しなければ、留置権は消滅する。 ○ 修理代金債権を譲渡しても、目的物の占有を移転しなければ、留置権は随伴せず、消滅する。留置権は目的物の占有を本体とする権利であり、占有の移転がない限り留置権の存続は考えられないからである。 ■以下、【】部分を勝手に読み替えました。これで正くなると思うのですが、私の理解が間違っていますでしょうか。問題文を書き換えないのであれば、「誤り」の肢になるのだと思うのですが… 甲は乙からその所有に係る自動車の修理を請け負い、これを完成したが、乙が支払期日の経過後も修理代金を支払わないので、自動車の占有を継続した。甲が修理代金債権を第三者に譲渡しても、その者に自動車の占有を移転しなければ、留置権は【消滅しない】。 ○ 修理代金債権を譲渡しても、目的物の占有を移転しなければ、留置権は随伴せず、【消滅しない】。留置権は目的物の占有を本体とする権利であり、占有の移転がない限り留置権の【消滅】は考えられないからである。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権譲渡 ほか
債権譲渡についてのご質問です。 A：債務者 B：債権者 C:債務者の親族 D:債権者の知人の不動産業者 AはBの債務を要しております。BはAと相談の上、返済を数年保留にしておりましたが、担保がなにもないまま待つことはできないとのこでAに担保を要求し、AはCに事情を話しCの不動産の権利証をBに預けました。その後、時間が経過しましたが返済に至らず。AがBにCの権利証を担保に預ける際に売買や担保に入れることはしないと口頭で約束しましたが、時間経過が長くなり、BはDにAの返済遅延を待つ担保としてCの権利証を預かっていることを話す。その後、DがAとBの話に割り込んできて、DはBからAの債権の譲渡を口頭で受けたとAに告げる。債権を口頭で譲渡することはAは一切知りませんでした。その結果、不動産の所有権をCからDに変更し、売買代金をCが受け取りBに返済し、その後、2ヶ月間、Dは不動産の所有権や売買しないことと、不動産の買い戻しができるものとしたことを、売買契約書に含み完了しました。 質問１：債権譲渡をBはAに通知せず、いきなりDがAに対して債権譲渡を受けたからと言う行為は法的に問題がないのか、また、債権譲渡は口頭でBからDが受けて完結するものなのか（2点） 質問２：CからDに所有権の変更登記は済んでいるのですが、Dは契約日当日Cに対して債務額の領収証を求めてきたので領収証は記入（領収日も含む）したのですが、DからCに対しても、領収証は記載したものの、実際の金銭の動きはなく、且つDからBに対しても債務額の支払いもありません。契約書にはDがCに対してでもBに対してでも債務額の支払いをする日は記載されておりません。ただ、所有権の移転と支払いを直ちにするとしか記載がありません。このような場合、直ちに手続きされているのは、所有権の移動だけで金銭の動きはないのですが、直ちにというのは、何日くらいを言うのでしょうか？ 面倒な質問ですがよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 留置権と第三者への譲渡の関係
留置権の問題解説でわからないことがあります。 （問題）建物の売買において、買主が代金を支払わないまま その建物の所有権を第三者に譲渡した場合に、建物を占有する売主は、 その第三者からの建物明渡請求に対して、建物の留置権は主張することは できない。 （解説）誤り。売買目的物について売主に成立する留置権は物権なので、 それを譲り受けた第三者に対しても、主張できる。 これに対して、買主が売買目的物の所有権を第三者に譲渡した場合、 このような第三者は売買代金債務を負わないから、このような第三者からの 引渡請求に対して、売主は同時履行の抗弁権を主張することはできない。 解説前段の物権を理由として、第三者に対抗できるという所はわかります。 しかしその後の「これに対して～」が今ひとつわかりません。 なぜ同時履行の抗弁権の話が引き合いに出ているのでしょうか？ 同時履行の抗弁権が主張できないなら、引き渡さざるをえないような気も するのですが？ 「売買代金債務を負わない」という所もわかりません。 契約をしているので債務は発生しているので負っているような気がします。 よくわかってません。よろしくご教授お願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権の二重譲渡に関して教えてください。
Aのアルバイト先が事実上倒産してしまい、アルバイト代金15万円が未払いとなっている。 Aはアルバイトの未払い給与代金として、アルバイト先の経営者Bが顧客Cに対して有する売掛代金債権を譲り受け、適宜集めるようにされていたとする。そこで、AがC宅に集金に行ったところ、Bがその債権を別のDにも譲渡しており、Cが既にDに支払済みであることを知ったとする。その結果、Aはアルバイト代金の15万円を回収できないでいるとします。 あくまで事実ではなく、机上の空論ですが、 「債権の二重譲渡」における対抗関係を考えて、 経営者Bは、顧客Cに対する債権をAとCに二重譲渡して、債務者CはDに債務を弁済したわけです。 ここで譲受人AとDの優先関係（対抗関係）はどうでしょうか？ 債務者Cの行為は有効に成立するでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権譲渡にも時効はありますか？
Ａ社がＢ社に債務がありＡ社がＣ社に対して保有している債権をＢ社に譲渡しました。しかしＢ社はＣ社に対して債権の取立てを何年間もしません。この場合Ａ社がＢ社に譲渡した債権譲渡には時効は無いのでしょうか？もし時効があればＡ社がＣ社に対して債権の取立てをできるでしょうか？なおＣ社は不動産を所有しています。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
＞Cが債権を行使しようと、そのままにしようとそれはCのお権利であるから自由である。放棄しても構わないし、別の債務と相殺することも自由である。新たに債権譲渡してもよい。 ご回答ありがとうございます。 もはやAは債権について、文句を言う立場にないわけですね。 よく分かりました。 商法にまで、言及していただきありがとうございます。