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サムスンの５４％が外国人株主て本当？
三橋貴明氏の最近の著書の中で韓国の大手企業の株主の半分以上が外国人であり、サムスンでは５４％と書かれてあったがこの数字は本当なのでしょうか。 つまりこの会社の儲けの半分以上が外国人株主に吸い上げられていて実際汗水たらして働く社員への利益配分が少ないと言う事らしいのです。 更に彼が挙げている数字の中で韓国の金融機関での外国人株主の比率が８０％を越えています。 これが本当なら韓国人はどの様に考えているのでしょうか。 米韓ＦＴＡの件も併せて韓国人でも韓国通の方でも結構です。 ご意見を伺いたいと思います。
- kanden
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＞サムスンの５４％が外国人株主て本当？ 先の回答者様も述べられておられるが、全て事実です。 ＞つまりこの会社の儲けの半分以上が外国人株主に吸い上げられていて実際汗水たらして働く社員への利益配分が少ないと言う事らしいのです。 サムスン社員の収入は一般韓国企業の常識を大きく上回る高水準、依って収入の多寡の基準をどの辺りに置くかにもよりますが、この点は如何なものでしょうか？ ＞これが本当なら韓国人はどの様に考えているのでしょうか。 当の韓国人がどういった考え方をしているかは、当然想像の域を出ませんが、御指摘の事象を語るには１９９７年の通貨危機にまで遡及して考える必要が有ります。 当時の韓国は、極端な外貨不足とウォンの急降下に依り、まさにデフォルトの危機に直面しておりましたが、一般企業に例えるならば、回転資金に窮した上での黒字倒産という構図。 対外債務の１/３に当たる最大の債権国である日本政府の要請を受けた、日本の金融機関の温情（一部有利子負債の圧縮・繰り延べ返済の容認他）に依り、最悪のシナリオである国家破産という当面の危機は切り抜けました（何故か日韓双方のメディア共にこの事を取り上げないが）が、その際有力財閥・金融機関の半数以上が倒産し、その後韓国経済はＩＭＦの管理下に組み込まれ、経済問題に就いてはそれこそ箸の上げ下げにまで注文を付けられました。 その際ＩＭＦが行った最大の変革はシェアの寡占化、つまり独占禁止法を一時凍結した上で自動車産業は現代、家電産業はサムソンやＬＧといった様に１業種に参入出来る企業を極力押さえて、経済成長の核となる大企業を保護した結果が上記企業の隆盛に繋がりますが、皮肉な事にサムスンの現在の興隆の原点は、競合他社の参入が事実上禁止された１９９７年、つまりは自国の未曾有の経済危機にある訳です。 尚当時当然の事ながらほぼ枯渇していた韓国政府・経済界共に、資金投入という選択肢が存在しなかった、依って外国資本を導入して国家経済を立て直したという経緯があり、質問者様が御指摘の現象の多くは、そこに由来するものです。 ＞米韓ＦＴＡの件も併せて韓国人でも韓国通の方でも結構です。 本邦幕末の不平等条約を想起させるほど酷い、ほぼアメリカの言いなりと申し上げても過言ではない米韓ＦＴＡは、即ち同国ＧＤＰの８０％以上を依存する超貿易依存型の韓国の経済構造に由来するものではあり、中でもアメリカが突出した輸出先という点を無視出来ないが、詳しく精査すればそれはもう笑っちゃう程の内容、よくもまあこれで百姓一揆が起きないものだと感心する事しきりです。
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- coco1701
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＞韓国の大手企業の株主の半分以上が外国人であり、サムスンでは５４％と書かれてあったがこの数字は本当なのでしょうか ・本当です、下記を参照（Samsung Electronics） http://www.samsung.com/us/aboutsamsung/ir/corporategovernance/ownershipstructure/IR_OwnershipStructure.html ・普通株式（議決権有り）の50％ ・優先株式（配当のみ）の81％ ・トータルで比率は54％になります ・銀行等については下記を参照 http://toua-tt.ldblog.jp/archives/52184790.html
お礼
著者の三橋氏の指摘は正しかったと言う事が分かりました。 ＵＲＬのご提示有難うございました。
- tanuki4u
- ベストアンサー率33% (2764/8360)
利益配分 従業員に多く配分するか株主に多く配分するかというのと、株主比率が外人比率とは別の話。 http://www.samsung.com/us/aboutsamsung/ir/corporategovernance/ownershipstructure/IR_OwnershipStructure.html サムスンが発表している数字 http://allabout.co.jp/gm/gc/311895/ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%89%8B%E6%B4%97%E5%86%A8%E5%A3%AB%E5%A4%AB 財界の親分である経団連会長の出身企業であるキヤノンは50％以上が外国人 「キヤノンは、2004年6月に外国人持ち株比率が50％を上回ったため、法的に政治献金ができなくなったが、2006年第165回臨時国会での政治資金規正法の一部改正により献金が可能となった。」 http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/12777d75aabe1dc12081b0a5c7d89f00/ 別に韓国がということでないのだが
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