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関電週間でんき予報ピーク時供給力について

関電週間でんき予報ピーク時供給力について、原発0kWなのに国の需給検証委員会への報告である最大供給力2532万kw(8月)よりもなぜ大きいのか?(予報の火力の見積もりが設備容量より約600万kWも小さいのに2600万kwも供給できるのか) 関西電力広報に明日聞いてみるが、説明できる方おられますか?

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  • nekonynan
  • ベストアンサー率31% (1565/4897)
回答No.2

関電が通常電気を別の発電会社から購入してます。その電気量まで込なのです。  水資源機構の発電  http://www.water.go.jp/kansai/kansai/  電源開発  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA  和歌山共同火力 - 住友金属・関西電力の合弁  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%81%AB%E5%8A%9B    黒部川電力  企業発電  大阪ガス、神戸製鉄他  など常時供給可能な電力を足しこんでます

testyama67
質問者

お礼

ご教授ありがとう御座いました。 国の需給検証委員会への報告には、他社受電の項目がないため早とちりしてしまいました。 下記国家戦略室HPに資料があります。配付資料 資料3-2-5 各電力会社提出資料(関西電力) http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_06.html#haif 供給力(火力)7月:1875万kw 8月:1923万kw    (水力)    274万kw     254万kw    (揚水)    222万kw     247万kw(節電折り込み、平温)    (地熱等)     5万kw       5万kw    (融通) 81万kw     121万kw      計 2457万kw    2550万kw 項目(火力)に他社受電が含まれている模様(関電火力設備1474万kw) 竹槍(節電)で飛行機(電力需給)に向かう愚挙と言う宣伝に負けて大飯原発再稼働を許してしまいそうだが 対処可能なリスクと対処不可・負荷無限大リスクを天秤にかけられるでしょうか? 最低限Fー6破砕帯の調査は、すべきだと思いますがいかがでしょうか・・・

その他の回答 (1)

  • masa2211
  • ベストアンサー率43% (178/411)
回答No.1

関西電力の自社分の設備は、火力1690万kw、水力820万kw(Wikipediaの値。水力は揚水含む)で、 これから、点検停止分と、河川水量が少ないために水力はフルパワーで発電できないことを差し引くことになりますが、 加算分として 1.需給検証委員会への報告は8月。週間でんき予報は7月。河川の水量は7月のほうが多い。  おそらく、8月は、河川流量の小さいほうから5日の平均(=水力発電所の保証出力の定義)を使っている。  一方、来週の話なら、もっと正確に河川流量が予測できる。 2.隣接電力会社(北陸電力、中国電力、など)から送電できる。(電力融通という。) 3.他社から電気を購入している。これは自社でないので関西電力設備としてカウントされない。 他社(電力卸供給会社)とは、 ・換算電力管内の製鉄所などにある、製鉄所がついでに発電しているもの。 ・県企業局が、水力発電、ゴミ発電などを行っている。 ※県企業局で発電に熱心なのは、たとえば長野、山梨、新潟、群馬など。 ・純粋な電力卸供給会社。たとえば東京発電株式会社で、この会社単独で設備容量18万kwを持っている。   (関西電力管内ではないので、この会社はカウントされていないはず。) など。

testyama67
質問者

お礼

ご教授ありがとうございました。

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    東電管内、すでに電力供給がありあまる余裕! 燃料費も急速に減少! ⇒ 原発再稼働の正当な理由など、全くないのでは? ・・・ ◆『CC化完了、千葉火力3-1が運開-東電、燃料費年100億円減』2014/04/25 電気新聞 「東京電力は24日、コンバインドサイクル(CC)化工事が完了した千葉火力発電所3号系列第1軸(千葉市中央区、LNG)が営業運転を開始したと発表した。東日本大震災後に緊急設置した1500度級ガスタービンに、蒸気タービンと排熱回収ボイラーを追加設置。ガスタービンの排熱を有効活用することにより、33万4千キロワットから50万キロワットに出力を増やしている。熱効率は39%から約58%に向上。燃料使用量と二酸化炭素(CO2)排出量を約3割削減できると見込む。燃料費削減効果は年100億円規模に達すると試算している。」 ⇒ LNG火力の効率改善「16.6万kW」で「100億円」の燃料費削減効果! → もし、10倍の166万kWなら、1000億円の燃料費削減。 もし、LNGの1/2安い石炭火力への転換なら、その2倍の2000億円の燃料費削減? ◆2013年は東北電力と東電で、石炭火力だけで、新たに360万kWが稼働した。 ⇒ この燃料費削減効果は年間あたり「3784億円」にも達する?あるいはそれ以上? (東北電力が「2100億円」、東電が「1680億円」) ◆今夏(2014)、東電は電力に十分な余裕があるので、関西電力と九州電力に「58万kW」の電力融通を行なう体制を準備。 もっとも、これは最悪のケース(電力需要の過大評価、太陽光や省エネの過小評価、歴史的な猛暑、火力の故障などが前提)の場合で、 実際には、関西電力と九州電力が、東電からの電力融通を受けることはまずない、、。 ・・・ ◆電力需要が大幅に減少 東電管内;歴史的な猛暑にもかかわらず、2013年は2010年比で ・最大電力需要は「15.1%」(906万kW)減少! ・電力需要実績(上期)は「12.6%」(190億kWh)減少! ◆原発ゼロでも、今現在、全国で電力はあり余っている。 最も高い燃料費を使う設備の設備利用率はすでに大きく減少した。2013.12. ・原発(4800万kW)=0%(ものすごく高い。MOX燃料は石油の何倍も高い。) ・揚水発電(2600万kW)=0.9%(すごく高い。石油の何倍も高い。) ・石油火力(4600万kW)=30%(化石燃料で最も高い。) → これらはすでにほとんどが休止して稼働していない。 これらは全て廃止すべき巨大な無駄な設備。原発を稼働しなければ早晩廃止できる。そうすればそれだけで電気代は半額になる? ◆火力燃料費は先端火力で劇的に削減できる(現在の燃料費価格で) ・老朽石油火力から先端LNG火力への転換で、燃料費もCO2排出量も約1/2になる。 ・老朽石油火力から先端石炭火力への転換で、燃料費は約1/4になる。CO2排出量は微増か同等。 ◆LNGの輸入価格が安くなる。 2016末/2017年から、カナダ/米国から、3~5割安のLNGが輸入開始する。5700万トン/年の規模で。 ◆先端火力(LNG/石炭)の新設; ※震災後から今夏までのたった3年強で、少なくとも「1661万kW」以上が新設/稼働開始! ・東電=780万kW ・東北=約400万kW ・中部=238万kW ・関西=243万kW ※東電、2013年4月~2014年3月までの新規稼働開始「354.4万kW」 ◇常陸那珂火力2号(石炭) :100万kW(2013.4.4.試運転) ◇広野火力6号(石炭) :60万kW(2013.4.12.試運転) ◇(原町火力1/2号復旧(石炭);200万kW(2013.4.26.)(半分は東電へ)) ◇千葉火力(LNG);3号系列1~3軸CC化;50万kW(2013/12/4~2014/3/5 試運転) 試運転開始 ・3-1軸: 2013年12月4日 ・3-2軸: 2014年1月15日 ・3-3軸: 2014年3月5日 ◇鹿島火力(LNG);7号系列1~3軸CC化;44.4万kW(2013/12/2~2014/2/5 試運転) 試運転開始 ・7-1軸: 2013年12月2日 ・7-2軸: 2014年2月5日 ・7-3軸: 2014年1月6日 ※今後も電力会社で、2000万kW規模以上が新設予定。 ・東電(1000万kW)、関電(600万kW以上)、中部(331万kW以上)、東北、北陸、北海道、九州、、、 ※さらに、その他民間企業でも、 ・神戸製鋼(400万kW)、新日鉄住金、JFE、JX日鉱日石エネ(400万kW)、昭和シェル、東京ガス、大阪ガス、西部ガス、日本製紙、丸紅、三菱商事、伊藤忠、通信大手各社など、続々と建設計画を発表。 ◆再生可能エネの新設; たった1年半で700万kW増強され、太陽光だけで今夏までに累計「1600万kW」を超える。これだけで、今夏の最大電力需要時のピークカット効果は10%にも達するのでは? 今も毎月60万kWずつ増加中。年間700万kWの増加ペースは今後数年続く。 ◆電力需要が大幅に減少した。さらに省エネは進展して行く。 ・直管型LEDは、オフィス/工場の照明の消費電力を60%削減 ・十数年前のエアコンを置き換えるだけで、オフィス/工場の空調の消費電力を80%削減 ・工場/ビル/地方自治体などに、コージェネ装置を、2030年までに原発22基分を普及させる予定 ⇒ もう、原発を再稼働する正当な理由は何もない! ※

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