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消費税増税で何で経団連が喜ぶの？
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輸出戻し税について長文ですが宜しければお読みください。 輸出主力企業は消費税を1円も払わず、おおよそ2兆数千億の還付金を受けています。 ＜仮の例・・・意図的に解り易い金額で書きます＞ 原材料輸入企業が100万円で下請け企業へ納品。受け取り額105万円で内消費税は5万円です。 下請け企業は120万円で輸出主力企業へ納品を試みるが消費税込みで110万円への値引きを要求され、 下請けは値引額を承知するしか無いです。 すると納入金額104万7619円となり消費税5万2380円。先に5万円払ってますので残2380円の納税額になります。 輸出主力企業は5万2380円の還付金を受け取ります。 国内販売もしている場合は国内販売消費税分と輸出戻し税還付金との差額を受け取ります（状況により納税します）。 この方式は諸外国でもしてますし理屈も通ってます。 しかし、諸外国ではインボイス(消費税支払い証明書)を導入し厳格な対応をします。 日本では企業側が提示した納付金額の裏付けを取らず還付します。 インボイス方式の導入により上記例で中間下請け企業が消費税分を被らされている事は露呈します。 経団連はインボイス方式導入を頑なに嫌い続け、政府は経団連の言いなりです。 ここで考えて頂きたい事が御座います。 先の例では原材料輸入企業と中間下請け企業の納めた消費税5万2380円が輸出主力企業へ還付され国庫へは0円です。 仮に原材料輸入企業・中間下請け企業のどちらか或いは両方が免税業者で有った場合はどうなるか？ この場合は国庫からの持ち出しで5万2380円が輸出主力企業へ還付されます。国は5万2380円のマイナスです。 極端な例ですが現実に起きている現象です。 また、経団連は消費税増税とセットで法人税の引き下げを要求して居ります。 因みに、日本の上場企業の7割は赤字計上として法人税を納めてません。 インボイス導入には納税者番号制度も不可欠ですが、納税者番号とインボイス導入することで所得税の補足率が圧倒的に高まり10兆円単位の税収アップになる等の試算もされてます。 2006年のデータですが、消費税還付金一例 トヨタ自動車・・・2,869億円 ソニー・・・1,450億円 ホンダ・・・948億円 キャノン・・・931億円 日産自動車・・・872億円
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- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11792)
ここに詳しく載っています。 これで分かります。 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki2_2.html
お礼
回答有難う御座いました。
- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11792)
それは「輸出戻し税」というカラクリです。 輸出品には消費税がかかりません。 外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理由です。 ですが、輸出する自動車や家電は、国内の部品を仕入れて組み立てますから、その過程では消費税が発生してます。 その分を国があとで「戻し税」という形で企業に還元する仕組みなんですね。 驚くのは、平成10年度の政府予算によれば、総額３兆３０００億円。消費税による税収のおよそ４分の１以上が輸出企業などに払い戻されているわけです。 これでは、経団連が反対するわけがありません。
お礼
回答有難う御座いました。
補足
増税しようがしまいが経団連には損得は発生しないでしょう。 余分に払った分返してもらうだけですから。 払った分以上に還元されるなら問題ですが。
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