コンビニの経営者とのトラブル、未払賃金を回収しようとしていますが、経営者は支払いを拒否しています
- 私はコンビニで働いていましたが、半年程働いた時に未払賃金の問題が生じ、辞めることにしました。
- 労働基準監督署に申告し、未払賃金の回収を試みましたが、経営者は支払うつもりがないようです。
- あっせんの申請をし、裁判も視野に入れています。本部の弁護士が代理人となる可能性や費用の負担について教えてください。
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コンビニの経営者とのトラブルです。
私は先日まで、コンビニで働いていました。 半年程働いたときに、賃金の未払が生じ、それを機に辞めました。 その後、未払賃金を回収しようと、労働基準監督署への申告等、 できるだけの措置は取りましたが、経営者に支払うつもりはないようです。 おそらく、軽微ゆえに労基署が書類送検等の措置は取らず、 私に対しても、学生（大学院生です。）だから、裁判なんて起こさない、 経営者がそう思っている様子で、これ以上は進展しそうにありません。 そこで、労基署の担当官と相談し、あっせんの申請をしました。 名目を解決金として、未払賃金の回収を行うためです。 本来のあっせんの趣旨には反するようですが、労働局は、 本件の内容を勘案した結果、あっせんの申請を受理しました。 これが不調に終わるようでしたら、裁判も考えています。 証拠は揃っています。この証拠を見て、労働局も受理をしたようです。 そこで、みなさんに教えて頂きたいことは、 １ 経営者のコンビニは、形式的には個人経営ですが、 実質的には本部の存在があります。あっせん、裁判 となる場合、本部の弁護士が代理人になることは、 あるのでしょうか？ ２ 本部の弁護士が代理人になる場合、その費用は本 部もちなのでしょうか？ 以上の２点について、どうか、よろしくお願いします。
- fmnkt22
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> １ 経営者のコンビニは、形式的には個人経営ですが、 > 実質的には本部の存在があります。あっせん、裁判 > となる場合、本部の弁護士が代理人になることは、 > あるのでしょうか？ そういう状況だったら、そもそも勝ち目の薄い賃金不払いの紛争なんかを継続しないと思います。 質問者さんの手元にタイムカードの写しが無いのが確認できてるとか、賃金未払いって言ってるものが双方の主張する時給の違い、勤務時間の違いなんかによるものだとかなら、分かりませんが。 > ２ 本部の弁護士が代理人になる場合、その費用は本 > 部もちなのでしょうか？ わかりません。 そうかも知れないし、本部から弁護士を紹介されるだけかも知れないし。 -- > 本件の内容を勘案した結果、あっせんの申請を受理しました。 > これが不調に終わるようでしたら、裁判も考えています。 そういう段取りで問題ないと思います。 トラブルの経緯、請求、各種手続きの内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいて下さい。 各種手続きのために必要になった事務手数料、通信費や交通費も、可能な限り領収書取って記録を残します。（紛争が継続されるのなら、そういうものも請求せざるを得ないって話にします。） ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。 必要ならば、ＩＣレコーダーなども使用します。 そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。 それ以前にやっとくべきだった内容としては、 ・内容証明郵便での賃金支払い請求。 ・職場に労働組合は無いでしょうから、社外の労働者支援団体への相談。 チェーンのコンビニならば、コンビニ本部に労働組合があるような場合もあります。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合（全労連） 全国労働組合連絡協議会（全労協） 首都圏青年ユニオン など。
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- ben0514
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あくまでも推測での回答となります。 そのコンビニは、本当に個人経営なのでしょうか？法人経営のコンビニも多いと思います。 それによって、訴訟などの対応では、相手が異なることとなります。 コンビニの契約次第だとは思いますが、コンビニの本部もコンビニ名などが訴訟などで公になることを嫌うなどで、協力を行うかもしれません。あくまでも、雇用主の代理人ではありますが、本部の契約している弁護士が対応する可能性はあると思います。 弁護士費用なども、契約次第だと思います。ただ、単なる給与未払いであれば、経営者が負担する可能性はあるでしょう。 裁判となっても、弁護士が必須とは限りません。経営者や法務担当などの人が直接訴訟対応に当たるかもしれませんね。
お礼
弁護士が対応する可能性があるのですね。 そうならない方がいいな、とは考えていたのですが。 （経営者が基本的に法令に関して無知なため） ご回答ありがとうございました。
補足
本当に個人経営です。 雇用契約書締結の際、経営者に確認しました。
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