【携帯緊急通報】自動録音システム搭載義務付けの是非

質問

当方は先日このような質問を行いました。

・携帯で指定番号（警察）との通話を自動録音するには？
http://okwave.jp/qa/q7445182.html

最近、スマートフォンが急速に普及してきています。

１１０番・１１９番通報（通信司令室側での音声録音あり）、
警察署との通話（警察署側での音声録音なし）、
その他の官公署（労基署など）との通話などについては、
スマホ本体（ユーザーが持つ移動機）が
電話番号から自動的に通話先を判定することにより、
携帯電話本体の中のメモリに通話音声を自動録音する
システムの搭載を義務付けるべきだと当方は考えます。

ただし、ユーザー自身でその音声データは取り出せないように、
特殊な「ロック」をかけた上での通話録音を前提とします。

理由は、上記リンク先の質問内でお礼欄に書いた通りです。

昔のような磁気テープによる録音とは違い、
現在では、警察や消防の通信指令室においては、
通報時刻とともにHDに音声が高音質で記録されます。

そうとは言え、デジタルデータというのは、
停電などのよる消失や誤消去のリスクもあるため、
発信側の携帯電話にも録音を残す方が確実です。

民間のコールセンターでも「録音あり」メッセージを流した上で、
通話録音を行っているところが多くなりました。
数年前に「広がる録音社会」という題目で、
某新聞で録音の是非を問う記事が掲載されました。
しかし、民間のコールセンターによる通話録音というのは、
社員教育やトラブル防止、クレーマー対策を主眼としています。

一方、民間のコールセンターとは違い、
直に公権力行使を伴う官公署との通話は、
万一の際の冤罪防止など、
自分や相手の人権を守るために、
通話音声を全て録音することが必要だと当方は考えます。

この点について皆様はどう思いますか？

このシステムは技術的には既に構築が可能なはずです。
法律的な壁があるか否かについては当方も調査中です。

一般の皆様からご意見をお待ちしています。

さらに、理系出身の法律家の皆様には、
専門的見地からの見解もお願いします。

回答No.2

山田 太郎（@testman199） · ベストアンサー

いまいちメリットが理解できません。
私人逮捕なんてまれな出来事のために頑張るような機能じゃないです。

法的根拠も結構ですが、法が許しても
社会に影響を与えるほどメリットを感じる人を集める事が出来るとも思えません。

補足

まあ、ニーズは少ないんでしょうね。
需要がなきゃ供給がないってやつですね。
とはいえ「スマホ」は名前ほど「スマート」だとは
一携帯電話利用者としては思えないのが残念。ｗ

回答No.3

noname#156725

やるなら、法律改正も含めて…義務付けしないと…
今のままだと根拠が薄い…現個人情報保護法に抵触します。

すでに米国では、導入されて居ますが…やはり、個人情報保護法で
裁判所の開示請求が無い場合は、例え警察の捜査でも無断に録音し
たものを勝手に開示する事は、許されて居ません。

回答No.1

nekonynan

ユーザー自身でその音声データは取り出せないように、特殊な「ロック」をかけた上での通話録音を前提とします。

通信の秘密を守る義務があるから無理

　日本国憲法第21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない

　書いてる内容は、検閲ですよ・・・・

　法律って憲法ですよ・・・・
　下位の法律とかではなく憲法ですよ　

　調べる依然の問題で憲法に違反してどうするの・・・・・

　第９章　改　正　
第96条　
　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

お礼

ご丁寧にどうもありがとうございました。

あのぉ・・・・。
戦後の日本国憲法って、事実上SCAP／GHQ、
つまり実質上米国が、
半ば一方的に制定したものではないですか？

「憲法の最高法規性」は大切です。
しかし「最高法規性」と偏重しすぎる法律家は、
当方はあまり好きではありません。

日本の憲法を実質的に制定したはずの
当のアメリカ合衆国の憲法は、
日本の憲法とは全く違います。
一般人の正当防衛権が日本より遥かに
広く認められています。

左翼が　“高貴な憲法”　と絶賛する
「平和・人権憲法」のお蔭様で、
日本では一般人の正当防衛権が、
戦前よりもさらに狭く解釈されるようになりました。

最近、シナ・チョウセンなどの外国人による
凶悪犯罪が急増しています。

平和憲法は、白人達が黄色人種の国・日本を
弱体させるためのワナだったかも知れないことを、
左翼法律家は斟酌しないのでしょうかね？

「それは政治学者が考えることだから、
　法律家である我々が知ったことではない。」
と、
ほっかぶりを決め込むつもりなのでしょうかね？

「ロック」をかけて、裁判所の令状がない限り、
録音内容は取り出せないようにすれば、
「通信の秘密」は守れませんかね？
裁判所（国家権力）が暴走すれば話は別ですがね。

プライバシーと冤罪防止とでは、
どちらは優先度が高いのでしょうか？

「ロック」をかけるということは、
ユーザーによる音声改ざん（恣意的編集）防止にも、
貢献するのではないでしょうか？

もちろん、少し技術のある者であれば、
いとも簡単に破れてしますようなロックでは、
ほとんど意味はありませんがね。

スマホをつくる技術があるのだから、
暗号化の技術も相当高いと
当方は思いますけどね。

それにしても、
他国は何回も憲法を改正しているのに、
どうして日本は全く憲法を改正しないのでしょう？
教えて欲しいです。
不思議ですね。こんな国も珍しいですよね。
多い国だと憲法改正回数が１００を超えています。

そりゃ、理想や憲法９条も大事ですけどね。
徴兵制だって、いずれは嫌でも復活せざるを
得なくなる時代が訪れるのではないかと、
当方は思っています。
それが自然（生物）法則なのではないでしょうか。

「歴史と何とかは同じことを繰り返す」と、
誰かが言っていたような気がする今日この頃です。

補足

お礼に書き忘れたことをもう一つ追加させてください。

私の記憶が確かならば、
通信の秘密の侵害や、検閲というのは、
基本的に私人間のやりとりに対し、
国家権力が横やりを入れることを
主に指すのではなかったでしょうか？

「私人←→国家（公権力）」間のやり取りも、
検閲禁止の対象なんですかね？

ちなみに米国では、「９１１通報」の内容は、
テレビでも平気で公開されています。
録音された緊急司令室の音声データは、
「公共の所有物」という考えなのでしょう。