遺留分減殺請求に関する質問（その１）
- 被相続人の相続遺産は、預金１００万です。相続人は、妻と子供２人です。このうち、子供Aは、被相続人の生前に相続時精算課税制度により、不動産１５００万の贈与を受けています。被相続人は、遺言書にて、預金はすべて妻に譲ると書いています。
- 子供Bが、遺留分減殺請求をする場合の金額は、子供Bの遺留分：２００万＝１６００万 × １／４ × １／２となります。
- 遺留分減殺請求は、まず、預金を遺贈されている妻へ１００万、残りの１００万を生前贈与を受けている子供Aに分けることになります。
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相続：遺留分減殺請求に関する質問（その１)
遺留分減殺請求について質問です。 被相続人の相続遺産は、預金１００万です。 相続人は、妻と子供２人です。 このうち、子供Aは、被相続人の生前に相続時精算課税制度により、 不動産１５００万の贈与を受けています。 被相続人は、遺言書にて、預金はすべて妻に譲ると書いています。 このとき、子供Bが、遺留分減殺請求をする場合、 その金額は、下記の通りでよいでしょうか？ 相続遺産総額：１６００万＝１００万＋１５００万 子供Bの遺留分：２００万＝１６００万 × １／４ × １／２ また、この請求は、まず、預金を遺贈されている妻へ１００万、 残りの１００万を生前贈与を受けている子供Aに、ということになる ということでよいでしょうか？ よろしくお願いします。
- piroppi
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まず遺留分減殺請求権の対象となる被相続人の処分行為ですが、条文上は、遺贈、贈与となっていますが、相続分の指定、遺産分割方法の指定等も対象となると解されていますので、仮に妻に対する行為が遺贈ではないとしても（なお、相続人に対する「遺贈」も可能です。）、遺留分減殺請求の対象にはなり得ます。 しかし、遺留分減殺請求を受ける者自身が遺留分を有する場合、考慮する必要があります。妻が取得した財産の全てを遺留分減殺請求の対象とすると、妻の遺留分に相当する額も割り込んでしまうことになり不合理です。よって、遺留分額を超えた部分が対象となります。 今回、妻の遺留分額は400万円であり、妻が取得した額は100万円ですから、遺留分額を超えた部分がありません。したがって、Ｂは、妻に対しては、遺留分減殺請求をすることができず、Ａに対して200万円の遺留分減殺請求をすることになります。
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- buttonhole
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>もし子供Aが払えないまたは、払わないとなったら、子供Bはどうするのでしょうか？ 誤解があるように思われますが、遺留分減殺請求の効果は、目的物の返還です。（もちろん、Ａが被相続人から不動産ではなく、現金の贈与を受けたのであれば、金銭の支払請求になりますが。）Ｂが侵害されている額は200万円なので、Ａに対して遺留分減殺請求をすると、Ａが被相続人から贈与された不動産（1500万円）につき、２／１５だけ取り戻すことになります。すなわち、Ａ持分１３／１５、Ｂ持分２／１５の共有状態になります。もし、Ａがこのような共有状態になることを避けたいと考えるのでしたら、Ｂに200万円を支払うことにより（価額による弁償）、その返還義務を逃れることができます。 Ａがこの価額によるー弁償をしないのであれば、ＢはＡに対して、当該不動産につき、遺留分減殺を原因とする所有権一部移転登記請求権を有することになりますが、Ａが登記手続に協力しなければ、Ｂは家庭裁判所に遺留分減殺による物件返還請求調停を申立てることになります。 もっとも、Ｂが、いきなり、地方裁判所（訴額によっては簡易裁判所）に所有権一部移転登記請求訴訟を提起しても、受訴裁判所は家庭裁判所の調停に回さないで、そのまま審理することが多いようです。 民法 （受贈者の無資力による損失の負担） 第千三十七条 減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。 （遺留分権利者に対する価額による弁償） 第千四十一条 受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。 ２ 前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。 家事審判法 第十七条 家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件について調停を行う。但し、第九条第一項甲類に規定する審判事件については、この限りでない。 第十八条 前条の規定により調停を行うことができる事件について訴を提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立をしなければならない。 ２ 前項の事件について調停の申立をすることなく訴を提起した場合には、裁判所は、その事件を家庭裁判所の調停に付しなければならない。但し、裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。
- akak71
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#3追加 遺留分減殺請求は、請求だけすれば良い。 請求金額は記載しないで良い。 ともかく、期限内に請求すれば良い。
もし、Aが払えない。もしくは払わないといったときのためにも家裁の調停を使うといいのです。 書面で残るので。もし、調停が終わった後にそのような状況になった場合は強制分割という手段を使うことができるからです。 Aが生前贈与で受けた不動産を売却し、法定相続分で分割するのです。 ある意味弁護士よりも効果はあるかもね。簡易裁判所や地裁では受け付けません。 相続は家族問題のため、家裁でしか受けません。
- akak71
- ベストアンサー率27% (741/2672)
＃２の意見が正しいです。 よくわからないときは、 財産もらった人全員に遺留分減殺請求すればよい。（Ｂと妻の両方に） 妻に対する請求は無効になります。 Ｂに対する請求は無効になりません。
配偶者は遺贈ではありません。法定相続人でない人に対して相続権を送りたい場合は 遺贈となりますが、配偶者は法定相続人ですので遺贈とは取られません。 る計算は、合ってます。ただ、遺留分滅殺請求権を行使できる相手が存在しないのですが。 まず、配偶者から子供Aに遺留分３００万か相続分７００万を請求。（預金の分を差し引いてある） 子供Bは遺留分２００万か相続分４００万を子供Aに請求。 子供Aは２人に対して代償分割金として請求額を支払う。 たとえば、前妻に譲るとあれば遺贈によって相続権が与えられますから遺留分滅殺請求ができます。 このようになります。
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- その他（法律）
お礼
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