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NPO法人の運営する 太陽光発電業務について

太陽光発電等自然エネルギを利用した運営を行う、NPO法人が多く目につきますが、 NPO法人にて運営していくメリットは、何かあるのでしょうか?(株式会社等の企業運営でも良いと思うのですが・・・) また、NPO法人の場合、売り上げの利益分は、課税対象となったり、関連書類の提出物が非常に多かったりと、メリットは、少ないように感じますが・・・? ご指導ください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • noe03
  • ベストアンサー率40% (159/392)
回答No.4

No.3再投稿です。 NPO法人の理事が、収益を得る会社の役員だったりというのはあるかと思います。 何の事業をされるのか分かりませんが、 NPOが表に立てば、非営利ということで、新聞やメディアで、 記事として取り上げてくれる可能性が高くなるので、広告費を打つのに比べれば、 間にNPOがあるというのは有益かと思います。 実際、私の勤める会社でもNPOを検討しているようです。 2、3年先だとは思いますが。 ホールや会議室を借りる場合は、営利目的だと料金2倍とかもありますものね。 一番の理由は、これかも知れませんね。 もちろんNPO自体が社会貢献している事が前提ではありますが。

niceimaimai
質問者

お礼

大変ありがとうございました。参考になりました。今後の活動に役立てたいと思います。

その他の回答 (3)

  • noe03
  • ベストアンサー率40% (159/392)
回答No.3

NPO法人ですから、利益が出ないよう収支を調整するのが普通かと思います。 それならば、立ち上げるメリットは何かと言えば、 率直に言うと、一般市民等から資金を得るのに有利(イメージが良い)からかと思います。 地方自治体も共同で出資したり、広報を呼びかけている団体も既にありますよね? ただ、実際の建設や管理は、別の会社に委託したりと、 どこかの会社には、オイシイとは言えないですが、適正な利益が流れているはずです。 ですから、表に立つのはNPO、裏ではコンサルや企業などが居ると考えれば、 NPOを設立する意味はあるかと思います。 ぶっちゃけですが、地方自治体が出資しているある地域では、 仮に太陽光発電などの設備が、津波などで被害を受けても、 自治体が被害を被るというビジネスモデルが存在しているようです。 企業だと、リスクを被って銀行などから借り入れるのは相当難しいですから。

niceimaimai
質問者

お礼

ありがとうございます。 <表に立つのはNPO、裏ではコンサルや企業などが居ると考えれば、 <NPOを設立する意味はあるかと思います。  上記の運営スタイルになってしまうんでしょうね。ちなみに、株式会社(A社)の同系列でNPO(B事業所)を設立した場合(社長・理事長が同じ)(B)NPOで計画(地方公共団体・助成金申請時)して、実施を同じ系列の(A)株式会社で行う行為は問題あるのでしょうか?当然、利益分は、A社に全てまわし、B事業所は、赤字決算にするのですが(傍からみていると、良いとこどりの形態になっているようにみえますが・・・)  やはり、NPOの趣旨に反するんでしょうね・・ ご意見いただければ、幸いです。

  • kentkun
  • ベストアンサー率35% (1107/3093)
回答No.2

太陽光発電業務はまだ売電価格が決定していませんよね。 それと、行政が補助金を出したり、委託事業を出す場合は 一民間企業にそれを決定する場合は議会からの追求に耐えられるかどうかが難しいので どうしてもNPO法人に決定する場合がほとんどです。 しかし運営する方からは資金や報酬等の関係で絶対に株式会社の方がやりやすい。 これは非常に難しい判断だと思います。 自分はどちらも経験ありますが、どちらが良いかどうかはわかりません。 NPO法人は最低10人の社員が必要で、報酬は役員の1/3しか受け取れない等がネックです。

niceimaimai
質問者

お礼

ありがとうございます。やはりNPOは報酬が受け取れないというのは、ネックですね。検討してみます。

  • kentkun
  • ベストアンサー率35% (1107/3093)
回答No.1

NPO法人の設立には「特定非営利活動」を行うことを主な目的として さらに、次の要件を満たす団体であるという規定があります。(法第二条,第十二条) ・営利を目的としないこと。 ・社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件をつけないこと。 ・報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。 ・宗教活動や政治活動を主目的としないこと。 ・特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。 ・暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。 ・10人以上の社員がいること。 つまり、NPO法人で事業するメリットは、営利を目的としないため 太陽光発電事業を興す際でも主な目的が環境保護であるとかの理由がほとんどです。 出資した金銭の回収や、投資効率、運営者の報酬等、を考慮すれば株式会社等の方がはるかに良いと思います。 それでもNPO法人にするのは、広く社会の支持を受けやすいし、行政の支持も受けやすい。 営利目的でないため行政の委託も請けやすいし、補助金等も受けやすいと言う面があります。

niceimaimai
質問者

お礼

早速のご返答ありがとうございます。 <それでもNPO法人にするのは、広く社会の支持を受けやすいし、行政の支持も受けやすい。 <営利目的でないため行政の委託も請けやすいし、補助金等も受けやすいと言う面があります やはり、上記の点を重視してということなのですね。 これからは、環境系の事業を行うのは、NPO法人運営という形が主ですかね? ただ、運営資金、利益の配分等 難しい問題は、多くありそうですね。この点について、意見 アドバイスを頂戴できれば、幸いです。

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