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curry_3170

ディベートで「死刑制度は廃止すべきかどうか」という題をやることになりました。
そこで、死刑と無期懲役、どちらの方が費用がかかるのか教えてください。
調べても出てこなかったので、予想金額を表していただければ嬉しいです。
また、その費用はどこか出てくるのかと、使い道も教えてほしいです。
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Aみんなの回答(全5件)

質問者が選んだベストアンサー

  • 2012-01-02 19:05:29
  • 回答No.2
「法務省矯正収容費の予算額」で検索したところ、法務省所管矯正官署の平成23年度の要求額は刑務官などの人件費を含めて2282億6000万円。

矯正官署というのは「矯正管区、刑務所、拘置所」を管轄しており、「刑務所及び少年刑務所は、刑が確定した受刑者に対し刑の執行を通じて、その改善更生と社会復帰を図るため様々な矯正処遇を行い、拘置所は、刑が確定していない被疑者・被告人を収容している」とある。

現職の裁判官の団体「日本裁判官ネットワーク」によれば平成20年の既決囚は6万7000人。未決囚を含めれば8万人ほどで、単純に計算すれば1人当たりの収容コストは年間285万円、月間24万円。

その他にも、裁判所のコスト、検察のコスト、公共弁護士(国選弁護人)のコスト、政府の刑務部門のコストがあり、そのコストはかなり広範囲に及びます。なので正確にコストを計算するのは不可能です。

全部税金です。国民から徴収されています。
死刑執行自体のの費用はどうなのでしょうね?
お礼コメント
人件費などもかなりかかりそうですね。
詳しくありがとうございます。
執行官への手当ても含めて執行自体もそう安くはない気が…。
投稿日時 - 2012-01-03 00:31:08
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その他の回答 (全4件)

  • 2012-01-02 18:38:49
  • 回答No.1
noname#194996

一般的には死刑の方が低コストです。
無期懲役では受刑者は様々な作業をして自分の食い扶持を稼ぎますが、彼を24時間監視する公務員や、そのまかないをするひとたち、さらには刑務所の設備費用などをそれでペイすることは到底できません。
ただ、

死刑を執行されたあと、そのひとが冤罪だったことが分かった場合は、コストは逆転するはずです。

>その費用はどこか出てくるのかと

税金でしょう。
お礼コメント
税金が犯罪者のために使われてるんですか…
少し疑問を持ちました。
何故冤罪だとコストが逆転するのでしょうか?
どこにどうお金がかかるのでしょうか。
投稿日時 - 2012-01-02 21:26:25
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  • 2012-01-02 21:55:22
  • 回答No.3
死刑囚を完全に許して無罪放免にするなら、社会で生産性を発揮して一般人と同じ黒字、すなわち社会的貢献を成す。
これが赦すことの意義である。
それを阻むのは再犯の危険性であり、赦すことへの社会的疑念である。
死刑の執行に対しては、殺された元死刑囚が、実は赦されるに足る、疑いなき謝罪を通過しており、生きていれば社会でより多き貢献をする事になったかもしれないと言う、再犯の可能性が無いと言う逆の疑念である。
ぶっ殺してしまうとこれは確かめられなくなる。
刑務所の維持費を問題にしてはいけない。
お礼コメント
冤罪について言ってるのですか?
死刑はあまりにも一瞬ですよね。
もしかすると、真実ではない罪で死刑になる人もいるかもしれません。
そう考えると、極刑は「無期懲役」に留めた方がいいのかも…?
投稿日時 - 2012-01-03 00:28:20
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  • 2012-01-02 22:48:59
  • 回答No.4
noname#194996

NO.1 です。

>何故冤罪だとコストが逆転するのでしょうか?

死刑にするとその手間だけですが、冤罪になると再審費用やら遺族に補償する必要が出てきて、それらが大きな額になる可能性があるということです。

死刑囚は懲役をのがれているので、執行までの時間が長ければ、それだけでコストが懲役刑よりもかさむ可能性もありますが、それは考慮しませんでした。

ちなみに、アメリカでは刑務所は民間の経営になtっており、それなりに利益を上げているということです(「貧乏大国アメリカ」による。)。えげつなく働かせているのでしょうか。
お礼コメント
なるほど。解りやすい説明ありがとうございます。
さすがアメリカ…色々すごいとしか言えません。
投稿日時 - 2012-01-03 00:22:57
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  • 2012-01-03 12:56:06
  • 回答No.5
>アメリカでは刑務所は民間の経営になっており、それなりに利益を
上げているということです(「貧乏大国アメリカ」による)。えげ
つなく働かせているのでしょうか。

政府からの委託で刑務所を運営しているだけです。別に受刑者に労働を
させて、その賃金を収奪しているということではありません。

米国でもどこでも、賃金は労働の対価であり、たとえ犯罪者であるという
理由でも、それを支給しないなどということはあり得ません。

もし利益が出ているとしたら(民間が受託する以上、利益がなくては
引き受けるわけもないですが)、刑務所という施設の人件費等でコスト
ダウンをはかっているのでしょう。

日本でも珍しくはありません。初めての民間刑務所(矯正施設)は、
「美祢社会復帰促進センター」でその後、継続していくつかできています。

これらの委託費は、勿論全額国費(税金)です。
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