日本経済の破綻について

質問

日本国債の残高が1000兆円を超えている、と「財政赤字カウンター」に書かれていますが先進諸国の中で桁違いに多い借金は税収約40兆円くらいではどう考えても返済の目処は立ちませんし、金利を返すのも危ないと思います。
日本国債の価値がなくなり暴落して長期金利の高騰はいつ起きてもおかしくないと思いますがいつ頃起きるでしょうか？
ギリシャ、イタリアの国債の金利が跳ね上がったのはどんな予兆があったのでしょうか？

回答No.4

gooid_send · ベストアンサー

竹中平蔵さんが2010年に「日本経済は余命3年」と語っています。

竹中平蔵さんは、このまま国債発行が行われれば、2013年には政府の国債発行が日本国民の貯蓄1100兆円を上回り、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻状態になると語っています。
他の評論家さんでここまで明確な発言をなされている方はいないのではないでしょうか。
また池田信夫さんが竹中平蔵の進言通りとなることで狂乱物価になるだろうと予言しています。

質問者さんのいう事が2年後に起こるということのようです。

お礼

ズバリ期限を教えていただいてありがとうございます。その日に備えます。ってどう備えればいいんでしょうか・・・＾＾；）

回答No.7

covanonki

日本の国債発行残高は短期・中長期を合わせて７８０兆円弱（2011年4～6月期速報）で
１０００兆円を超えてなどいませんが。

ちなみに確認できただけのデータでは、2009年4月の時点でアメリカの国債発行残高は当時
の為替相場で1118兆円を既に超えている様ですが。日本の国債発行残高のどこが「先進諸国
の中で桁違いに多い」のでしょう。

決して少ないわけではありませんが、米国に次ぐ2位であり、「桁違いに多い」わけではあ
りません。

あまり嘘っぱちばかり書かない方がいいですよ。

ちなみに、先進国でいえば、

2010年のデータで、日本円を80円と考えた場合、名目ＧＤＰが

アメリカ　1162兆円
日本　　　479兆円
ドイツ　　199兆円
イギリス　179兆円
イタリア　163兆円
フランス　154兆円
カナダ　　129兆円

であり、同じ先進国でも、日米とその他５国のＧＤＰの規模はあからさまに事なります。
それらの国と日米を「先進諸国の中で桁違いに」などと同列に比較するのはおかしいじゃ
ないですか。

それだけＧＤＰの規模も大きいわけですから、国債発行残高が大きくなるもの当然の事と思
いますが。

お礼

不正確な数字ですいませんでした。正確な数字のご教授ありがとうございます。

回答No.6

gooid_send

> ズバリ期限を教えていただいてありがとうございます。その日に備えます。ってどう備えればいいんでしょうか・・・＾＾；）

預貯金から資産まですべて海外に移せばよいです。ちなみに池田信夫さんは数十年前から近々日本は破綻すると言い続け資産のほとんどを海外に移し、その結果、海外の方が破綻しかけて資産を1/5ほどに減らしてしまっています（笑）。

お礼

ありがとうございます。目先が利きすぎて損をしてしまったわけですね。海外動向も把握しながら資産のリスク回避しないとなりませんね・・・＾＾；）

回答No.5

telesienna

日本は自国通貨建ての債務割合が９５％程度と高めです。自国通貨は自国で発行できます（通貨発行権）ので通貨を発行し債務を返済できます。このような事ができるので自国通貨建ての債務不履行は起こりにくいと考えられます。

　ただ実際は通貨信用や物価上昇などの問題が浮上する事が考えられます。通貨がいたずらに発行されることになれば、将来の資産調達力に懸念が出たり、通貨価値が減衰し物価上昇が急激になる可能性があるというからです。

　単純に通貨発行による多額の債務返済という手法を取れませんが、状況を見ながら少額で行うことは可能です。これが外貨建て債務の割合が多かったり、ユーロのような共通通貨建てであれば通貨発行権がないので不可能になります。

　つまり自国通貨建ての債務が多い日本政府の債務残高を額面通りに考えるのは適切でないと思います。額面では多額ですが、通貨発行権や徴税・統治権があるためある程度は自力返済が可能であることを頭において考えるべきです。

＞どう考えても返済の目処は立ちません
　債務を返済する方法は自国通貨発行を除外すると通常は収入を増やすか支出を減らすかになります（ただ債務は実質的には変動することを片隅においておく必要があります）。国の収入というと税収が主なので税収を増やすことを考えることになります。

　税収を増やすには税率を上げる方法と消費・投資を増やす方法があります。なぜなら税収の主な源泉は消費・投資活動なので活動に対して徴収率を上げるか活動自体の量を増やすことで税収を増やせるからです。

　しかし税率を上げた場合、民間は所得減少を予想します。その年は税率による税収増加ができても翌年以降に所得減少により消費・投資が抑制され税収も減少に転じます。再び増税しようとすれば結果的に財政は悪化しやすくなります。

　消費・投資活動を増やした場合、上記の懸念はありません。しかし政府が支出し、民間が消費・投資活動が得と予想させる必要があります。ただいたずらに政府が支出するのは問題があり、債務が増加しますので計画を立てる必要があります。

　支出を減らすには政府が行う事業の見直しが必要です。事業を見直すといっても事業自体の見直しだけではなく、事業を継続できるよう事務費を見直し費用対効果を上げる必要があります。

　支出で一番問題になるのは社会保障費（年金・医療・介護）の自然増加です。このため短期的には年金国庫負担分返済やホームドクター制、日本的なコンパクトシティなどで支出の見直し、効率化を図る必要があります。長期的には少子高齢化対策などが必要になるかと思います。

　なお物価が上昇すると政府債務の実質負担が軽減する可能性が高いです。例えば、利子が１％でインフレ率が３％だった場合、おおざっぱに２％ずつインフレによって通貨価値（債務の額面も）が下がります。なおこれは債務が固定金利である場合で変動金利であればこの考えは通用しません。

＞いつ起きてもおかしくないと思いますがいつ頃起きるでしょうか？
　いつ起こるかはなんとも言えません。なぜなら起きない可能性もあるからです。普通に考えると政府が発行した国債を市場（競争入札）で消化しきれず、中央銀行が直接引受（随意契約）をすることが日常化した時点だと思います。

＞ギリシャ、イタリアの国債の金利が跳ね上がったのはどんな予兆があったのでしょうか？
　政府が国債を発行すると通常市場で競争入札されます。この入札状況（例えば応札倍率など）の推移により判断することが可能です。ただ長期間の観察や他の要素（平均利回りなど）を考慮する必要になります。

　一般的な判断になる格付け会社の国債格付けは後手に回りやすいのであまり参考になりません。ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の推移（他国との比較ではない）は参考になるかもしれませんが、あくまでも参考値程度で予兆として使えるかも微妙かなと…。

ＣＤＳ推移：日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND
ＣＤＳ推移：ギリシャ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CGGB1U5%3AIND
ＣＤＳ推移：イタリア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CITLY1U5%3AIND

お礼

ありがとうございます。日本の場合は債務不履行が起こりにくいのですか。ＣＤＳは私もチェックかなあ、と思いました。やはり地味な確認といよいよとなったら即座に対応、ということでしょうか・・・

回答No.3

seble

日本人の個人資産が1400兆円と言われています。
国債残高がこれに近づいた時でしょう。
1400兆円のかなりは国債だし、残りのかなりは実体のない株式評価額や、これも価値には根拠のない土地価格ですけどね。
現状では、利息が利息を生んで雪だるま式にふくれあがっていますから、あと400兆しか余裕が無い、と言える状態です。
利息が1日にいくら増えるか計算できていますから、400兆をいつ食い潰すかの計算も簡単ですね。
（純粋な新規発行が無いとしてね）
そして当然、そうなる前、売れるうちに売りたいですから国債は先に暴落します。
と言って、国債を持っているのは大半が日本の金融機関なので、政府ににらまれるのもよろしくない。
てか、政府が破綻すれば自分達も破綻するし、と言って、暴落するのが確実な国債を持っていても破綻するし、、、うう。
誰が最初に王様の裸を指摘するかという問題。
しかし、世界中がこんなで、今や日本円は純金よりは安全と言われているぐらいです。
どうなる事やら。
畑を耕して自給自足するしかないかな。
となると太陽光発電はやはり魅力だな（電力会社も破綻して供給が怪しくなるかもね）
千葉じゃ天然ガスが出るんだよね（1世帯が使う分くらいしかだけど）
石油の供給が怪しくなると、、、ｗ（風説だからね）

お礼

1400兆円に国債残高が近づく日は近いですね。ということは日本経済破綻も近いということですかねえ・・・＾＾；）

回答No.2

fujic-1990

> いつ頃起きるでしょうか？

　何年後とか、何月何日に、とは言えませんが、暴落する条件なら想像できます。

　それは、大きな銀行が破綻した時です。

　金融機関は、多かれ少なかれ国債に投資しています。

　破綻すれば、国債も売却して現金を預金者に分配しなければならないはずです。

　売りたいと言っているのに、引き受け手がいない場合、金利はあげざるをえません。表面金利は決まっていますので、安く売って利回りを上げるしかない。

　つまり日本国債の暴落です。

　小さな銀行なら、売りたい額が少ないので対して影響はないでしょうが、大きいところだと、それが引き金になる場合はありうると思います。

　なんと言っても、「日本人を説得したければ、みんながやっていますよ」と言えばいいというジョークがささやかれる状況です。

　「みんなが預金を引き出そうとしている」「みんなが国債は危険だと言っている」ということになった時、あっというまに大騒ぎになりそうに思うのです。

　１０００年に１度の未曾有の危機にあたって、仕分けてみたり撤回してみたり、調整調整でこれほどのんびりと仕事をしている民主党に、まともな対策を打つ時間的余裕がないのは明らかです。

　アウトォ!!!　ゲェムセット!!!!! でしょうね。

　他方、魏志倭人伝以来、昭和の頃まで外国人が絶賛してきた日本人の責任感や恥の精神は、いまや絶滅危惧種。

　不景気で破産する企業は増え、くわえて簡単に自己破産するケースも増えています。その分、銀行は大損です。

　回収不能になった分を金利に転嫁して、高い金利を取れる貸し出し先はない。銀行の破綻リスクは高まっています。

　もう君子危うきに近寄らず、ですかねぇ。

> ギリシャ、イタリアの国債の金利が跳ね上がったのはどんな予兆があったのでしょうか？

　金利・・・ 表面金利ではなくて、既発国債の利回りだと思いますが？

　そうだとすれば、国債本体の価格が安くなったわけです。

　安くなったのは、それまでの利回りで売り切れる以上に売り出されたからでしょう。

　そんなに大量に売り出されたのは、破綻する＝返してもらえないと心配したからです。

　日本の新聞でも、もう破綻は決まり、ドイツも見放した、みたいな記事が載っていました。

　日本でもそんな具合ですから、現地の欧州での報道はすごかったのでは？と推測します。

　「俺も売りたい」「私も売りたい」「僕、買わない」・・・ で国債の値段が下がり、利回りは上がった、ということだと思います。

　ちなみに、ごく最近は「ドイツは見放さない」みたいに見方が変わって、「じゃあ、巻き添え食ってドイツも危ないじゃん」みたいに受け取られ、ドイツ国債の利回りも上がっているみたいですよ。

　まったく、どいつもこいつも・・・ という状態ですね。

お礼

ありがとうございます。大きな銀行の破綻てどこですかねえ？合併を予定しているところはあるみたいですが・・・＾＾；）

回答No.1

tourisuga

日本国債はそのほとんどを日本人が買っているのが安定の理由です。
可笑しな話ですが、国債の利子自体が我々の税金での支払いなので
自分たちで支払った税金で自分たちが利子をもらっていると言う構図ですね。
もっとも、外国が日本国債を買っていたら、純粋に日本人の富が
外国に流出するということなので現状の方がよっぽど健全なことは言うまでもありません。

もし破綻するとしたら、TPPなどでの金融緩和、郵貯・簡保の莫大なお金が
アメリカに吸い取られた時は破綻の危機も生じると考えています。
日本の銀行や郵貯は余ったお金を日本国債で運用しています。
そのお金に目をつけたのがアメリカです。
日本人の貯金を日本国内で流用していたのをアメリカで流用するようにする。
日本人には利子が入ってきますが、日本国政府は新たな国債の発行ができなくなる、
あるいは高い利子をつけないと買い手がつかないということになり
その時、初めて破綻の危機が訪れるでしょう。
ですから、現状の不景気な日本のままでの突然の利子の高騰は
TPPなど、外国が絡んでこない限りは大丈夫だと思われます。
ちなみに、アメリカのTPPでの一番の狙いは農産物なんかじゃないですからね。

現状の日本国内でお金を回している状態で利子の上昇が起こるときは
日本の景気が上向いてきた時です。
銀行が国債を買わなくても、企業の借り手がたくさん出てきた時は
国債の金利も上がります。しかし、その時は景気も上向いてきてるのだから
税収も上がり、問題はないのです。
また、民間の活気がでてくれば、公共事業でお金を回さなくても民間でお金を
まわし始めるので、景気過熱を防ぐ意味でも緊縮財政にすればいいですね。
現状のままで、緊縮財政をしていたら、どんどん袋小路におちいっていくでしょうね。
マスコミなどにより、公共工事は悪のように言われてきて国民にも刷り込まれて
しまいましたが、本当は今こそ国債を発行して公共事業で景気刺激をするべき
なんですけどね。
所謂、バブルの時代に数百兆の国債を発行して公共工事を行い、好景気をつくりました。
むろん、あの時はやりすぎたのですが景気は良かったです
（実は、これもアメリカからの要求でした）。

景気が良くなれば、緩やかなインフレになります。
結果として借金は目減りしていきます。
またその時は、ただでさえ円高なので円を増刷するのもありでしょう。

以上、かなりはしょりましたが、とある自民党の保守系議員の意見を
まとめてみました。

お礼

ありがとうございます。自民党の方はそのように考えている方もいらっしゃるということですね。景気が良くなれば金利もあがりますね。