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製造業でなくとも、製造原価を計上できますか
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- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
Ｎ０．３の回答は、ソフトウエアの「デザインの設計。プログラムの基本設計、概要設計、詳細設計。」を受注する場合であっても、ハードウエアの「デザイン及び設計図面」を受注する場合であっても適用できます。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＞たとえば開発のみを受注する会社であっても、プロジェクト全体を成果物と捉えて、進捗に合わせて製造原価として算入していくことは可能なのでしょうか？ 顧客に提供する「もの」を作るのに日数を要する場合は、その「もの」が「無形のもの(役務)」であっても、プロジェクト全体を成果物と捉えて、進捗に合わせてコスト(原価)を製造原価に算入することは、可能どころか、むしろそうあるべきです。会計上も税務上も好ましいことです。 例えばコンピュータ・ソフトウエアを開発する企業では、ソフトウエアのコスト(原価)のうちの最大のものであるＳＥ（システムエンジニア）の人件費を、開発作業の進捗に合わせて集計し、製造原価に算入しています。コンピュータ・プログラムを制作する企業でも同様にプログラマーの人件費を集計し製造原価に算入します。
- yosifuji20
- ベストアンサー率43% (2675/6115)
貴社が上場企業の場合は工事進行規準の適用は厳格な判断がされます。 でも今は受託ソフトウェアの作成費用が工事進行基準が原則となりました。 会計学には費用収益対応の原則というものがあります。 すなわち当期の費用は当期の売上げに見合う費用をあげるとの原則です。 この原則から考えると、たとえば来期まで売上げが出ない長期プロジェクトの費用は当期の期間費用とする方が誤りであるということになります。 工事進行基準は、工程の進行に合わせて収益を分割で挙げていく方法です。これならば売上げと費用が対応します。 ただし、当方が買い主に関係なく一方的に収益を上げていくので、それにはいくつかの要件があります。 ひとつは売上げが将来確実に上がるということとその金額も決まっているということです。 もうひとつが費用の発生の程度が客観的な数値で明らかであるということです。 たとえば総工数を確実に見積もり、そのうち当期の工数分に相当する金額の売上げを当期の収益とするというようなことです。 以上の条件が満たされれば、その費用収益の計上は理論的に誤る恐れはないので、建設工事以外でも提要可能です。
お礼
大変ありがとうございます。 考え方については理解できたように思います。 収益と費用をいかに正しく計上するか、と考えると自然にとるべき計上方法が浮かんでくる 感じですね。 ただし会計基準のなかに応用適用を認めてくれる具体的な記述がないことと 他社の財務諸表等で当社のような事例を発見できずにおります。 もしご存知でしたら、業界単位でも結構ですので、他社の適用事例を教えて頂けないでしょうか。 ＞＞以上の条件が満たされれば、その費用収益の計上は理論的に誤る恐れはないので、建設工事以外でも提要可能です。
- yosifuji20
- ベストアンサー率43% (2675/6115)
もちろん可能です。 長期にわたるプロジェクトの場合、費用の発生と売上げの計上の時期が大きく異なる場合があります。 このような場合は、工事進行基準で収益を計上することができます。そのためにはある程度の精度の原価を把握することが必須です。 ただ製造現場と違って、原価と販売費の区別があいまいなことがあります。 プロジェクト担当部門とその他の部門が明確に区分されていれば良いのですが、そうでない場合は何かの基準でそれを分けることが必要になります。 また、プロジェクト別の作業時間の把握等通常はしていないデータも必要になります。 いずれにしても製造原価を把握することは、仕掛品を資産として繰り越すことになるので、税務上の所得は早期に計上する方向になり、税務上も問題はありません。 ただこれは経理的な問題というよりは会社全体の経営管理の問題と捕らえて、全社で合意の上薦めることが肝心だと思います。
お礼
ありがとうございます。 勉強不足な私にご丁寧に教えてくださいまして、 大変感謝いたします！！ 工事進行基準の適用は、工事などの特定分野を対象にすることよりも 費用と収益の計上時期が不一致になるものを正すことが目的の主眼 であるから、同様のケースでは応用的に適用できる、と考えてよいの でしょうか。。？質問ばかりになってしまいますので、また自分でも 調べて考えてみます！
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