ＴＰＰ

質問

騒いでるけど
関税が動のこうの言ってるけど
日本製品にかかってる関税は15％とか25％とかじゃないの？

リーマン後の円高は
円を60％程度値上げした。
効果あるのかな？

円高を食い止めなきゃいかんのじゃないですか？
復興が内需拡大に繋がるような動きにならんといかんのじゃない？
一部の人間だけ潤ってるようにしか見えない。

ＴＰＰやると
景気よくなるのかな？
輸入商社が喜ぶだけじゃないの？

回答No.8

mekuriya · ベストアンサー

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/outline/index.html

営業利益　平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円
営業利益　平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円
営業利益　平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円

販売実績海外　5,622 千台
販売実績海外　5,074 千台
販売実績海外　5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

回答No.7

mekuriya

アメリカが輸入車にかけている関税は2%で、日本が輸入車にかけている関税は0%です。馬鹿馬鹿しい話です。アメリカが円高ドル安政策を続けている以上、2%程度の関税などあろうとなかろうと全然関係ありません。ＴＰＰの本質は関税ではないということです。ではＴＰＰはいったい何の意味があるのだろうか。輸入商社が喜ぶだけなのか。そうかも知れないしそうでないかも知れない。日本にとって重要なことは一部の業界の利益なのでしょうか。ＴＰＰに参加すれば国際標準の美名の下、日本で認可されていない食品添加物や日本で認可されていない農薬まみれの産品が輸入されることになります。なぜなら、日本の基準は非関税障壁だと断定されてしまうからです。遺伝子組み換えに関する表示もされなくなります。では今まで食の安全が議論されてきたのはいったいなんだったのでしょうか。

回答No.6

fcolasno1

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

お礼

悔しいかな、一番ニュアンス伝わりました。

わかりやすい解説ありがとうございます。

確かに、アメリカが今までの経済大国でないのは理解できますし
近隣諸国に目を向けた政策も見直す必要があるのでしょう。

貴方のご指摘が少し飛躍してますが・・・

回答No.5

kanfusion

>騒いでるけど
>関税が動のこうの言ってるけど
それ以前に、「TPPにおいては、なぜ関税を下げるのか」の意図を整理しないといけません。賛成派、反対派双方とも、「自国の貿易収支が有利になるように（貿易黒字が稼げるように）、関税率を操作したい。」という文脈で語る人がいますが、これが全くの間違いであることを認識することから始めましょう。

なぜならば、貿易黒字で外貨を積み上げる行為は基本的に無意味だからです。稼いだ外貨は「輸入のためにしか役にたたない」という常識的です。例えば、日本は世界最大の債権国ですが、それゆえに日本が有利になることはありません。稼いだドルを市場に放出すれば、円高になるだけです。米国債で運用しても、ドルの金利がつくだけで、これも無意味です。その上、債権国は自国通貨高になりますから、さらに債権を蓄えると、さらに自国通貨が高くなり、持っている債権の価値が目減りする、という奇妙な事態になります。つまり、一生懸命貯め込んだ資産が「稼ぐこと」そのものの影響で減ってしまうのです。

では、貿易黒字を積み上げることにシャカリキになることは無意味として、TPPで何故関税をさげるのか？ということですが、これは「自由貿易に近づくため」です。経済を学ばない人が自由貿易を否定する場合がありますが、そういう人に自由貿易の定義、実際に起こったことの説明を求めると答えられない場合が多いです。あまり分からず、もしくは勘違いして発言している場合が多いようです。そう、「貿易黒字」と同じように。

自由貿易
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93
詳しくはこちらを見ていただきたいのですが、大雑把に言うと、分業して効率的にすることにより、全体のパイを増やそう、という発想です。これについて、内需を奪われる、という人がいますが、それは違います。むしろ、分業することにより全体のパイが増える効果の高いことが実証されています。

身近な例では1991年の牛肉自由化があります。日本は伝統的・宗教的理由により畜産業が弱いため、自由化により日本の畜産業は壊滅するかと危ぶまれましたが、日本の畜産生産量・生産額は横ばいを保ち、輸入もあわせた消費量は却って大きく伸びました。これは日本の畜産の高付加価値化への成功と、安価な輸入品の共存がなされたという事実を表し、消費量の増大は産業全体の活性化、すなわちパイの増大を裏付ける事実です。

もっと原理的な話をすれば、自由貿易の反対は保護貿易です。しかし、保護貿易は意図的に貿易の流れを阻害するので、非効率な産業が他の産業の脚を引っ張るということになってしまいますし、例えば、明治維新後の日本では「不平等条約」などの流れでTPPの絡みでは批判的な引用のされ方をすることがありますが、実際にはこの時期、「鎖国」という究極の保護貿易をやめた日本の経済力は急拡大を遂げています。

現在の研究では、日本は輸入品に関税を掛けられない、という強烈なキャップを掛けられたが故に、優位な産業に注力することを途方も無い圧力で強いられ、それが良かった、という意見もあります。とにかく、「関税自主権を奪われた」という否定的な文脈で語られるあの時代、日本の経済がすさまじい勢いで充実したことも事実なのです。

>輸入商社が喜ぶだけじゃないの？
したがって、今の状況で輸入商社が喜び、また大忙しになることもまた理に適ったことなのです。「貿易黒字至上主義世界観」から脱却すれば、輸入を増やすこともGDPを増やし、国民生活が楽になる重要な手段であることがわかります。そして、それに関連した国内各種産業の活性化（パイの増大）につながることもわかるわけです。

つまりTPPが目指している「自由貿易に近づくこと」は、
>復興が内需拡大に繋がるような動きにならんといかんのじゃない？
内需のパイを増大させる手段として有効、であるのです。TPPを推進する文脈にはそのような背景があると理解する必要があります。

例えば、復興について考えると、建材は基本輸入でしょうから、それを工場でプレハブの状態に成形して、現地に運んで組み立てる、という作業があるとします。日本製にこだわって、プレハブ化工程を日本でやると、工場は潤いますが、高コストになります。プレハブ段階から海外にすると、安いので、大量に購入でき、現地で組み立てる作業についてはむしろパイが増えることになります。

そして、この「日本国内で建材をプレハブの形に成形すること」のメリットより、「現地で組み立てる作業のパイが増える」メリットのほうが大きい、というのは経済の実績から確かめられているということです。

回答No.4

cisim_body

ＴＰＰの経済効果の試算を今朝、聞きました。
日本のＧＤＰ５００兆円に対して、経済効果．２６兆円。
桁を直すと、年収５００万円の家庭の年収が２６００円増える程度。
オレは、農業保護のためのＴＰＰ不参加なら、この際テコ入れのために参加したらよいと考えていたが、経済効果がこの程度だし、参加国もアメリカ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア（？）くらい。
特に、アメリカがこれらの国々のＧＤＰの６０％だかを占めているとのこと。
それに、オーストラリアやニュージーランドは反日国家で、日本から工業製品を買おうという国ではない。
中国、韓国が参加していないことと合わせて、価値の無いパートナーシップだ。（経済規模として）

回答No.3

apiapi_2006

輸入が増えるのはなぜですか？

買う人がたくさんいるからです。（もちろん輸入商社も潤いますが）

買うのは基本我々です（二次加工なおもあるとは思いますが、最終的に）

つまり一般市民が、「欲しい」「いいもの」「買う価値がある」と判断して買うからですよね。

よって、潤うのは基本我々です。（コメの値段・一番安い物は1/10になります。価格コントロール・補填などなければ）

回答No.2

siege7898

ＴＰＰやると
景気よくなるのかな？
輸入商社が喜ぶだけじゃないの？

質問者様のご指摘はある程度的を得ています。

ＴＰＰやると、輸入が多分増えるような気がします。そして円高の主な原因は、日本の莫大な貿易黒字ですから、輸入が増えると円安に振れますので円高問題は解決するかもしれません。

回答No.1

noname#143668

いえ，いえ。今TPPを導入しようとしてるのは世界の目（要は世間体）を気にしてるだけです。
事実，国にとっては損しかないと思いますよ。