外国語出願書面で翻訳を避けたい

外国語書面出願をしてるってことは、特許事務所の人ですよね？

だったら、明細書の翻訳は当然してるはずだからクレームの翻訳なんて簡単なので、たくさんクレームがあれば簡単に翻訳代を稼げて事務所としたらウハウハなのでは？

そんなクレームの翻訳の手間を惜しむなんて、ボスに怒られるような気もするのですが、いかがですか？

出願人が翻訳代を節約したいと言ってたとしても、事務所の評判を落とさないように、公報に載ってしまう翻訳をきっちりした方がいいのでは？

企業の知財部に所属していて、何らかの事情で外国語書面出願をしたということだとしても、会社のメンツもあるでしょうから、まじめに翻訳した方がいいのでは？

投稿日時 - 2011-10-18 23:48:00

外国語書面の請求項と翻訳文の請求項が対応していないこと自体は拒絶理由でも無効理由でもありませんから、審査請求にかけたい請求項のみの翻訳文とすることは可能といえば可能です。

ただし、翻訳文が出願当初請求の範囲となり、新規事項の判断の基準となりますから、全請求項に対応する記載が明細書に明確に記載されていることを確認しておかないと、後々のトラブルの元になるおそれはあります。

投稿日時 - 2011-10-18 11:44:06

弁理士です。

不要な請求項の部分は、google翻訳を貼り付けておいて、補正によってその部分を削除すればいいと思います。削除前の翻訳文に誤訳があったとしても、それが無効理由にはなるという条文はありません。

もちろん、全てをきっちり翻訳するのが一番安全なので自己責任ですが、無効になる可能性は低いと思います。

投稿日時 - 2011-10-17 15:41:09