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文書偽造の罪
都市計画税について、総務省が各自治体に「都市計画税課税調べ」なる調査を行っております。その調査答えに嘘がある場合、自治体の首長を、「刑法 第十七章 文書偽造の罪 （虚偽公文書作成等）第百五十六条」で告発できるのでしょうか？「都市計画税課税調べ」には、首長印は、ありません。 嘘は、その使い道金額です。
- dount_tame
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「偽造」はしていないので無理。 「虚偽の報告」でしょうけれど、それによって何かを得ていれば「詐欺」の罪は問えるかもしれません。 首長印があるかどうかはあまり関係ないでしょう（というか一般的にそのような調査回答文書で首長印を押すことはあまりないです）。
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お礼
罪に問うには、やはり「行政訴訟」のようですね。 的確なご回答ありがとうございました。
補足
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