- ベストアンサー
【東電】冷静に考えて免責では?
- みんなの回答 (17)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
被災された方の気持ちを思えば、 責任とってよう!と思います。 ですがどちらかと言えば免責にも一票です。 なぜならば・・・。 想定できる範囲の災害に対し、 東電の対策が悪くて事故が悪化したのなら 何かしらの責任を追及しても文句はありません。 ですが国の想定を覆すような大災害ですよね・・・。 国でさえも考えられていなかった規模の災害を発端として起こった事故を 国が一つの企業に対し罪を背負わせているようにも感じます。 東電からいえば天災にあった、 そしてその二次災害的な影響が出たと言っても間違ってはいないはずです。 皆さんと同じく被災者です。 それに社員として、命を懸けて努力してくれています。 原発周辺の方は迷惑を被った。 これは理解できます。 ただ、原発の地元の方は、税収の面からは 少なからず原発の恩恵は受けているはずです。 これはないはずがありません。 憎むべきは地震です。 被災者の気持ちを考えると、とても口には出せないですが 東電も同じく被災したのだと思います。 だからぶつけどころのない怒りを、悪の元凶のように東電にぶつけるのは 少し筋がズレてしまっている気もします。
その他の回答 (16)
- kaxuma119
- ベストアンサー率29% (108/363)
ANo.6です。 まず、あなたの最初の質問の前半部分は、今回の震災津波が原子力賠償法の免責に相当するか否かを問うものと考えましたが違うのでしょうか?それにしては法解釈は裁判所の仕事というのはいかがなものでしょう? 「最終的な法解釈は裁判所が行うもの」という見解には異論はありませんが「政府の人間や国会が法解釈を云々しても」という点はNGですね。国会は立法府です。法を作るのがお仕事ですからどういう趣旨で立法したものかを議論するのは当然です。政府の人間は行政府の人たちですが、これは法にしたがって国家を運営する人たちですから、法の運用に関して予め法の条文に詳細がない基準を明確にすることは当然のお仕事です。 その時に大事なのは法の精神です。立法の趣旨・目的が大切なのです。 「裁判所が政府や国会の意向に沿った法解釈をすることは三権分立的にありえない」というのは留保条件付きで同意です(米軍基地にかかわる判決などは国家の意向が優先)。しかし、裁判所は条文の解釈より法の精神を上位概念として判決を出すのです。 そうそう、あなたは福島の事故の原因になった地震をマグニチュードで解釈しようとしてますが、これもヘンですね。マグニチュードは震源におけるエネルギーで距離が隔たると幾何級数的に影響力は減少します。 実被害にかかわるのは、実際に原発にどれだけの揺れが加わったのかを示す加速度であり、実際に原発にどれだけの津波が押し寄せたのかを示す津波高さでしょう。例えば「チリでM10の地震があり日本沿岸に4mの津波が来て被害が出ました」といっても遠隔地のマグニチュードが問題になるはずはなく、やってきた津波の高さだけが問題になるのは自明だと思いませんか?
お礼
質問の主旨は、賠償法から東電の免責は明らかですが、であるにもかかわらず賠償に応じようとする東電についてどう思うか、ということです。 それと、 3倍という数字はどうやって決めたのか、ということは置いとくにしても、原子力損害賠償制度専門部会のやりとりは噴飯ものです。 地震波は単振動ではなく、あらゆる周波数のなみの合成です。このような波で加速度を比較する場合は同じ周波数での加速度を比較する必要があります。この場合は福島原発建屋の固有振動数の周波数での加速度比較ということになります。ですが、関東大震災は地震波形が不明ですのでどの周波数でどういう加速度か(加速度応答スペクトルといいます)も不明なわけで、そもそも加速度の比較など不可能なのです。下山氏は比較ができないことを見越してそう答えたんでしょうね。質問した側は答えを聞いて分かった気になって納得してしまったといったところだと思います。 そう考えると私の距離減衰を考慮しないエネルギーの比較とどっこいどっこいでしょ。 また、津波高さで比較するならば同じ地形での津波高さで比較しなければなりません。 ありがとうございます
- thank27
- ベストアンサー率19% (32/161)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843 原発は中曽根さんのころ米国からの売り込みで国策事業としてスタート、政官業の体制で安全神話で押し通したのです 私たちが払っている電気料金は実際は税金も加えると高い支払いですが 赤字国債で若い世代に先送りになります 地震と津波大国での原発の危険性はかなり前から国会で指摘があったものの ろくな検討もないまま現在に至っています フランスなどは活断層上には原発を設置しないことなど、解っていたはずですね なので国と東電の折半で保障すべきですが 東電が支払うと電気料金アップで国民に直接支払いをさせることですし 原発にかかわった大手企業は本当は危ないものと解らず設置した無責任部分があり それをスポンサーにもつマスコミも報道が甘く罪を逃れたと言われてもしかたがないと思います 放射能を蒔かれた地域の時価はがた減りですがこれも大きいです 原発による発電コストは日本では高すぎると判断し、他のエネルギーに変えれば言いだけの簡単なこと 政官業+マスコミに流されるお粗末な国民がその責任を負うことになります 補償金をだすのは宇宙人でもなく「お前ら国民」なのです
お礼
なるほど。そういう考えもありますね ありがとうございます
- x530
- ベストアンサー率67% (4457/6603)
No.4です。 > 一点だけ > Aですが、福島原発はアメリカの規準と同様に原子炉建屋内の地下に非常用発電 > 機を設置していましたよね。 ・いいえ。 アメリカの地震多発地域(カリフォルニア側)の原発では、当初は地下にジーゼル発電機を設置していましたが、後から、津波を想定し、原発建屋最上部にジーゼル発電機は移設されています。 政府とは独立した(残念ながら日本にはない)大統領直下に置かれた原発監視機関の答申により、安全性重視により(国民の税金により)移設されました。
お礼
そういうことでしたか。参考になりました ありがとうございます
- rose2011
- ベストアンサー率0% (0/3)
釣りですかね? 「すばらしい会社」とか「素敵な東電」って・・・。 一応、過去質問との矛盾点は指摘しておきます。 今回の震災において、東電が最大の被災企業である点は間違い無く、同情の余地は有ります。 かつ、原子力賠償法において係争すれば、国家賠償となる可能性は少なくないでしょう。 実際に電力会社各社は、企業側責任は有限説の立場です。 更に、電力事業は国の許認可事業だし、原子力安全保安院が制定した規格に基づき、同院の検査に合格した施設が使用されています。 東電に瑕疵や違法行為が無ければ、一般法上の法的責任は限定的でしょう。 法律や規格に問題があり、それを作った立法・行政や、監督省庁の責任と考えることは充分に可能です。 「東電を叩くべきではない」と本気で思うなら、それなりに正当性はあると思いますよ。 同時に、表面的で薄っぺらい考え方だとは思いますが。
お礼
何かと思いましたが、ずいぶんつまらない指摘でしたね。 薄っぺらな回答ありがとうございます。
- mdhcf960
- ベストアンサー率27% (45/163)
東日本大震災のような地震は、これまでも幾度となく繰り返されており、歴史書にも沢山の記録がのこされています。日本にはこのような地震はよくあることなので、「異常に巨大」とは言えません。 その証拠に、東南海地震は周期的に起こっていて、近い将来また起きることはまず間違いないでしょう。 東電については犯罪者の集団くらいに悪い人達だと私は思っています。叩くのをやめてほしいというのは、これまで国民に与えた被害を全て償ってからいうべきです。
お礼
東電の何が犯罪だというのかよく分かりませんが、 そんな犯罪者集団なら地震が来る前に告発すれば良かったのに、と思います。 ありがとうございます
- GOCHISOUda
- ベストアンサー率34% (50/144)
法的に責任があるかないかは、この先決めればよいことで 今争うことではないのではないでしょうか。 決まってもいないのにすばらしいとか素敵とかは分かりませんし、 何より閲覧者の回答を煽っていらっしゃるのが可笑しいですW ただいえるのは、困っている人はいる。 東電には道義的責任という言葉が分かる役員いただけです。
お礼
同義的責任をとるなんてすばらしいと思います ありがとうございます
- senakaniji
- ベストアンサー率0% (0/2)
東電さんは法律論と社会的影響面と両方をてんびんにかけて計算し行動されているのだと思います。 たとえば法律論だけで最初から免責を主張するとなれば法律的にはともかくあまりにも国民の反発が 強く、また最初から政府の責任を打ち出すことになるので、今後とも頼るべき政府自身の反感を 買ってしまうでしょう。つまり法律論を最初から正面切って持ち出すのは得策でない、と東電さん が判断したのだと思います。 よって少なくともある程度は賠償に応じるでしょうが、ただ会社の資金繰りの限界もあるし、 政府の反応を見ながら「本来は政府の負担ですよ」とゆさぶりをかけて法律論・免責論を 持ち出して政府と交渉することになるでしょう。 たぶん大抵どんな経営者も同じような立場になれば、このような計算をすると思います。 それよりも問題なのはなぜ(仮に法律的に正当であったとしても・・ですが)最初から免責を主張 しなかったのか?です。 それは; 1.今までの、そして今回事故後の東電の行動が国民に決して良く思われていなかった、 ということです。 2.もう一つは東電の経営陣自身も東電が今までやってきたことを考えると「自信をもって 最初から免責を主張する気にはなれなかった」ということです。 たとえば 1.についてですが;、 東電さんは「原発は安全だ。安全だ」というばかりでしたが、そうではなく 「原発は相当程度までは安全だと思うが、 ある程度以上の事態になれば危険もあり得るので、その時に備えて避難訓練もふくめ このような準備をしたい」などの対策をたとえば福島住民・国民などと長年しっかりと話しあって 実施していれば国民も原発の持つ潜在的リスクをもっと認識出来ていたはずで、また「事故隠し」 などせずに正直に事故を公表し改善策を実施していたなら、国民の反応はずいぶん違っていたはず と思います。 つまりなぜ今回最初から免責を主張できなかったか?というと「東電が今までやってきたこと に問題があり」「そのことを経営陣も認識しており、最初から免責を主張するだけの自信 がなかった」 つまり免責主張を最初からしても「国民をはじめとして支持は簡単には得られない」ことを感じて いたからだと思います。 ですので「残念ながら東電さんが過去にやってきたことのつけがきてしまった」ということで しょう。
お礼
確かに仰る通りかもしれません ありがとうございます
- takechan5757
- ベストアンサー率17% (70/398)
核燃料廃棄物は、数百年以上管理しなければいけないものです。 わずか1000年に一度程度の津波でつぶれるなんて、初歩的な想定ミスで、人災です。 電力会社、国が、この程度の津波(奥尻島の地震で30mの津波が起きています)を想定でできなかった だけの、重過失にすぎません。 八重山地震では80m超の津波が起きています。
お礼
原子炉建屋も原子炉も寿命はせいぜい50~60年程度だと思います。 そうした寿命の建物の設計に1000年に一度の災害を見込んで設計するべきかどうか、というところが意見の分かれ目でしょうね。 ありがとうございます
- wiz0009
- ベストアンサー率22% (107/474)
回答を見てみると「たった5~6mの津波で」とか プレート境界内である熱海とプレート境界から離れている福島を比べて 「3倍の高さの津波を想定しろ」だとか 津波の知識のかけらもないような人が目立ちますね。 東電ばかり批判してる人はその程度のレベルの知識と思考力なんだろうなぁと納得させられます。
お礼
確かにそうかもしれません ありがとうございます
- 1
- 2
関連するQ&A
- 東電免責主張の不当性
原子力損害の賠償に関する法律 第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 巨大な天災地変の解釈につき、 第3回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/siryo/siryo04/siryo1.htm によれば、 (5)免責事由(異常に巨大な天災地変)について 事務局より資料3-6に基づき、説明があった後、主に次の質疑応答があった。 (村上)結論は賛成だが、関東大震災の三倍以上とは、何が三倍ということか。また、社会的動乱と異常に巨大な天災地変との関係はどういうものか。 (下山)一般的には、震度・マグニチュード・加速度であろうが、三倍といったときには、おそらく加速度をいったものであろう。関東大震災がコンマ2くらいなので、コンマ6程度のものか。発生した損害の規模でなく、原因、主に地震の規模であろう。 (事務局)社会的動乱とは戦争、内乱等をいい、異常に巨大な天災地変とは別概念である。 (能澤)原子炉は加速度で関東大震災の三倍までは耐えられるよう設計しているだろうが、一般の建物等の被害はそれをはるかに超えるものとなるだろう。 (部会長)異常に巨大なといったときの基準は、現時点では加速度であろうと推定できる。 なお、資料の中で原賠法以外の法律を引いているが、天災その他の不可抗力が「競合したとき」に斟酌できる。異常に巨大な天災地変「によって」生じた損害を免責とする原賠法とは必ずしも同一に論じられないということに注意すべきである。 これは今回は免責事由に残すが、政府の事後的バックアップにより、国際水準には達しているという理解としたい。 と解釈されています。 今回は、ゆれ、津波とも関東大震災の3倍になっていません。 また、津波については、さらに、土壌の堆積物の解析から、15クラスの津波が襲っていることが指摘されています(国会、県議会で)。 東電はこの重大な指摘を無視しました。 法解釈、このような経緯を考えると、東電の免責は妥当ではないと思われます。 東電免責を主張する人の根拠は何なんでしょうか
- ベストアンサー
- 防災 ・災害
- 東電は国に倍賞させるつもりらしいが
今回の東電福島原発事故について賠償免責の見解を出しています。 つまり「巨大な天変地異に該当」するので国に賠償責任があると言いたいらしいです。 しかしながら福島より津波の大きかった東北電力女川原発で事故がおきていないことをみれば東電福島原発特有のことであり、東電の主張の正当性が疑われます。 東電の主張に対しての御意見をお聞かせ下さい。 http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280255.html 東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 東電の免責
弁護士の株主が訴訟をおこしましたね。 私もある程度理解できます。 原子力損害賠償法の免責規定をめぐる訴訟ですが、国は「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだ」として免責をしないことにしていますが。 当初より私もなぜ 免責にならないのか疑問でした。 (こういう考えができるかわかりませんが)50%免責とか(東電のその後の対応遅れとかも多少被害を大きくした責任もある) もともと、人類が経験したことがない場合に限る、とするなら 今回の事態も「想定」していたこと? 想定していた、とするなら 福島の原発以外の津波対策がほとんどされてこなかったにもかかわらず運転させていたことはどう説明できるのでしょうか? また原発以外の津波被害も想定していた?ということなのでしょうか? 地震学会も あそこでこれほど大きな地震が来るとは誰も予想していなかった、と先日の学会でも吐露していますね。 東電の責任が0というつもりはまったく無いですが、このような法律を作っておきながら、東電だけを悪者にしている国が第三者的立場を取っているのが おかしい気がします。 お前達(国=官僚や経産省)も都合よく原発を利用(利権など)してきたのに、都合悪くなると民間(東電)だけに責任を押し付けるのがおかしいと考えます。 このサイトでも 「東電が全責任を負え」というような国(官僚)側の意見が結構多いのですが、そうなのでしょうか? 私の理解が不足しているのかもしれません。もしおかしいのであればご指摘願えれば助かります。 なお、以前より 「東電が全責任を」に対して東電は手先で、ボスは国(経産の官僚)という指摘をいつもしていました。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 今回の震災で、東京電力の責任が免除されないのは何故
法律のカテゴリーで質問するか迷ったのですが、分かる方御教えください。 レスがあまりないようなら、一度締めきって法律カテにかえるかもしれません。 全国銀行協会の奥正之会長に関するニュースに次のようなものがあります。 奥会長は、原子力損害賠償法で「異常な天災地変を原因とする事故の場合、原子力事業者が免責される」との条項があることを挙げ、「(政府の賠償支援の枠組みで)1000年に1度の震災が異常と見なされないとの結論は、誰がどういう議論を経て導き出したのか。(免責条項の)適用の余地があったのでは」とも指摘した。 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/05/20110519k0000m040078000c.html 1000年に一度の今回の震災による東電の不祥事は、まさに原子力損害賠償法で規定されている「異常な天災地変を原因とする事故」だと思います。 にもかかわらず、原子力損害賠償法の規定で、東電は賠償責任が免責されるのではないか?との議論すらどこからも上がってこないのは、何故でしょうか? 勿論、同法により、通常の事故の場合は東電に賠償責任が生じることは理解しています。 しかし1000年に一度の震災による事故は、異常な天災地変だと思うのですが。
- ベストアンサー
- 防災 ・災害
- 東電の見解と、増税。
東電が、役員給与の50%減はキツイと言っているのには腹が起ちましたが、 今回の原発事故は天災だ。と免責しようとしています。 これが通って、その分を補うのに増税。では、情けなさすぎて腹も立ちません。 一応、国としては認めない方針のようですが、その為に損害賠償が遅れて困るのは、被災者の方です。 こんなことがまかり通るほど、この国は腐っているのでしょうか。 また、このような東電に対し、私達ができることというのはないのでしょうか。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 原賠法の天変地異免責条項 東電株主が出来ること
原子力損害の賠償に関する法律第三条に「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」との天変地異免責条項が存在することは皆様ご存知のとおりです。 今回の事故がこの条項に当てはまるか否か、文面上は当てはまると考える方が当然で、当てはまらないとするには相当の根拠が必要と思われますが、それは兎も角、この条項の解釈は政治家や行政府が決めて良いことではなく裁判所が判断すべきことである筈です。 因みに4月1日の内閣府の大臣記者会見で与謝野氏は次のように答えています。 「恐らく東電側は、こういう混乱している時期にあの条文を引き合いに出して物事を言われるということはないと私は思っております。おりますが、異常な天災というところ、その場合にはこの限りにあらずという条文がありますので、あの解釈は東電の立場とは別にどう解釈するのかというのは法律の専門家たちの大事な仕事ではないかと思っております。」 小生もこの天変地異免責条項の解釈を巡って最高裁判所まで争って決着しなければ、被災者に対する賠償が開始されないという事態は避けなければならず、目下政府が検討していると報道されているような賠償スキームで動き出せるようにすることが必要と考えております。 然るに、政府はこのようなスキームで東電と合意するに当たり、当該天変地異条項の適用放棄ないしそれを争う権利放棄を東電に求める蓋然性が高いと考えます。 東電の代表取締役がこのような不条理な求めに応じた契約を国との間で締結することを防ぎ、適切な時期に当該条項の解釈を裁判で争う権利を留保させるためには、東電株主は何が出来るのでしょうか、お教え下さい。 また何をしなくても事後で遅くない、即ち原賠法という法律がある以上、上のような権利放棄の契約を締結しても事後の訴訟でそれを無効とすることが出来るのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 法律は巨大地震で原発アウトを予想しているのに
法律は巨大地震によって原発がメルトダウンすることを予想しているのに、なぜ政府も東電も原発は安全安全と言い続けてきたのですか 【原子力損害の賠償に関する法律】 第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、 当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が★異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて 生じたものであるときは、この限りでない。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 東電だけが悪でしょうか??
原発はもともと「国の政策」として、行われてきたものです。 枝野元官房長官、現経済産業省大臣は、地震が起きた時、「1000年に一度の大地震だ」と 言っていましたが、それらは、電気事業法の第3条の免責として、適応範囲内には入らないのでしょうか?東電側は自らの非を認め、賠償責任をとっていますが、 その上の、保安院、経済産業省、県、国は一体何をしているのでしょうか? 責任を感じていないのでしょうか? 責任を感じているのであれば、東電側だけがリストラ、給料削減されるのではなく、 保安院、産業省、国もリストラ、給料削減しなければ不公平だと思いますが・・・ ま~お国も借金まみれで、間もなく1000兆円の借金を抱えているので、 出来れば、東電を悪にして、とれるところから捻出しようとしているのが見え見えですが・・ 私、個人的な意見としては、東電は勿論、ですが、国にも保安院にもしかるべき賠償責任を 取っていただきたいと思いますが・・・ 大変勉強不足で申し訳ありませんが、皆さんの意見をお聞かせ下さい。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他(社会問題・時事)
- 「異常に巨大な天変地変」
原子力賠償法の規定により 「異常に巨大な天災地変による事故の場合は免責される。」 と、企業の責任が無いことを定めていることはご存じだと思います。 となると、「異常に巨大」がどれぐらいなのかという疑問が出てくるかと思いますが、 http://www.aec.go.jp/ http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/siryo/siryo03/siryo3-6.htm 内閣府原子力委員会のHPでは、 > 「異常に巨大な天災地変」とは、一般的には日本の歴史上余り例の見られない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。例えば、関東大震災を相当程度(約3倍以上)上回るものをいうと解している。 と、書かれています。 関東大震災はM7.9 今回の東日本大震災はM9.0 およそ30倍の規模です。 これを見る限りでは今回の事故は どう考えても「異常に巨大な天変地変」に該当しているように見えます。 しかし政府は「異常に巨大な天変地変にはあたらない」と言っていましたよね。 いったいどういった理論で「異常に巨大な天変地変にあたらない」と言っているのでしょうか? 政府が法解釈を定義づけていたのに、 事故が起きてから法解釈を変えるというのは国家として大問題だと思いますが。
- ベストアンサー
- 防災 ・災害
- 東電の責任について
今回の件で、生まれて初めて原発に関心を持ち、色々知ることが出来ました。 知れば知るほど、政府に対する嫌悪感が生まれ、吐き気がします。 異常に巨大な天災地変又は社会的動乱が起きた場合、電力会社は一切の責任を免除される。 つまり、今回の福島原発の事故の賠償金は、結局は国民の税金から支払われるということです。 今回の地震が異常に巨大な天災地変に該当するかは、まだ分かりませんが、該当しない場合でも 東電はたった2000億以下の賠償ですむという法律があるそうです。 そもそも、今回の地震は本当にM9もあったのか? 初期の報道では、M8前後だったのに、不自然にも引き上げられましたよね。 マグニチュードを測るスケールは一つではなく、他にもあると。 今回の地震は、今まで使ってきたスケールではなく、他のスケールを使ったがために、M9というとてつもないでかい規模になったという話を聞きました。今までのスケールに当てはめれば、初期に報道されていた、M8前後が妥当なようです。 僕は専門家ではないので、この話の真偽は分かりません。 ですが、責任逃れを前提にしている政府のことを思うと、かなり真実味があります。 ちなみに、この方法は、四川大地震の時の中国政府と同じだそうです。 そこで、質問なのですが、このM9という数値は、異常に巨大な天災地変として扱われるのでしょうか?いまいち線引きが曖昧でよく分かりません。 今まで、何も知らずに生きてきましたが、何も知らずに生きてきたことが罪なのでしょうか? オウム真理教は東京にサリンを撒き、教祖の麻原彰晃は死刑です。 悪意の有無を除けば、原子力を推進してきた人間は、麻原彰晃がしたよりも、とんでもなく遥かに悲惨な状況を引き起こしているのだから、罪に問われるべきだと思います。 本当に原発だけは廃止してほしいです。 賠償責任免除の法律を廃止すれば、日本から原発は無くなるはずです。 原発の代替はどうするのか? 現在の火力、水力、自家発電で余裕でまかなえるそうです。 西と東でヘルツが異なるので、色々調整は必要なようですが、全く何とかなるそうです。 それがなくても、原子力に頼るぐらいなら、生活が不便になってもそのほうがいいです。
- ベストアンサー
- 地震の知識
お礼
私も恨むべきは地震だと思います ありがとうございます