東日本大震災における救援物資購入費用の取り扱い

質問

東日本大震災において、当社の得意先の役員のご実家が被災されたということで
3月に、お見舞金10万円と救援物資（ラジオや電池など2万円相当）をお渡ししました。
最終的にこの見舞金は、役員の方の弟さんを通じて県の災害対策本部へ渡されたそうですが、
それを証明する信憑書類等もないことから、この見舞金と救援物資購入費用は「交際費」として決算処理を行いました。
さて、今月また、救援物資としてノートパソコン3台（8万円×3）と周辺機器を購入しお渡ししました。
今回は、被災地の災害対策本部の町長の記名捺印入りの「物品受領書」という紙を頂きました。
これがあることによって、今回の購入費用（総額25万円程度）は、「寄付金」という扱いになるのでしょうか？
当社は創立20年目ですが、「寄付金」の項目は使用したことがなく、過去の帳簿も調べられず困ってます。
寄付金で大丈夫でしょうか？？
すみませんが、ご存知の方、お教え願います。

回答No.3

guppy100526 · ベストアンサー

＞当社の得意先の役員のご実家が被災されたということで3月に、お見舞金10万円と救援物資（ラジオや電池など2万円相当）をお渡ししました。

・災害に関する各税等の取扱いについては、下記の通り、国税庁からＦＡＱが公表されています。
これによりますと、上記事例については「Ｑ１８」のとおり、個別に渡されたものである場合には交際費、それ以外のものについては交際費等に該当しないものとして取り扱われます。

＞また、救援物資としてノートパソコン3台（8万円×3）と周辺機器を購入しお渡ししました。
今回は、被災地の災害対策本部の町長の記名捺印入りの「物品受領書」という紙を頂きました。

・法人が、県の災害対策本部や義援金分配委員会に対して支払った義援金は、（国等に対する寄付金）に該当し、その全額が損金に算入されます。

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災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ
７ 取引先に対する災害見舞金等
【取引先の役員等に個別に支出する災害見舞金】
[Ｑ18] 法人が、被災した取引先の役員や使用人に対して個別に支出する災害見舞金は、どのように取り扱われますか。
[Ａ]
法人が、得意先等社外の者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用は、慰安、贈答のために要する費用に当たることから、交際費等として取り扱われます（措通61の４.－15.）。
法人が被災した取引先の役員や使用人に対して個別に支出する災害見舞金は、個人事業主に対するものを除き、取引先の救済を通じてその法人の事業上の損失を回避するというよりは、いわゆる付き合い等としての性質を有するものであると考えざるを得ないことから、このような支出は交際費等に該当するものとして取り扱われることになります。
なお、「取引先の役員や使用人」であっても、法人からみて自己の役員や使用人と同等の事情にある専属下請先の役員や使用人に対して、自己の役員や使用人と同様の基準に従って支給する災害見舞金品については、交際費等に該当しないものとして取り扱われます（措通61の４.－18.）。

回答No.2

yosifuji20

寄付金と交際費の違いは下記のとおりです。
基本的に取引先への反対給付のない支出は交際費、その他の相手への支出は寄付金と考えたらよいでしょう。

この考え方で判断すると、最初の支出は取引先の役員ですから交際費、後の部分は取引先ではないので寄付金ということになります。
前者は結果的に公的機関に行っていますが、理屈は一度貴社から取引先の贈与されて、それを受け取ったものが寄付をしたという関係と思われます。

寄付金と認められれば、交際費とは別枠で損金参入が可能ですから課税上では有利になります。

ただ今回の震災については社会的な影響を考えて従来よりは緩やかな判断がされるかもしれませんから 、税務署にお聞きになったほうがよいかもしれません。

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タックスアンサーより

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
　一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
　一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。
　ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。
　したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
　ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。

(1)　社会事業団体、政治団体に対する拠金

(2)　神社の祭礼等の寄贈金

(法法37、措法61の4、措通61の4(1)－2)

回答No.1

noname#155097

こういう微妙な問題は、所轄の税務署の然るべき立場の人間の
判断を仰ぐと言うのが一番、合理的で確実かと思います。