• 締切済み

活断層と原発

ドイツやアメリカでは、活断層上だけであく、活断層が近くいあるというだけで 建設中や稼働中の原発が、建設中止や、廃炉にされています。 なのに、日本では、活断層が動かないというか科学常識では考えられない馬鹿な判定をして、 建設中止もせず、稼動停止や、廃炉も行っていません。 浜岡は活断層の上にありますが、津波対策で止めただけで、活断層で止めたわけではありません。 アメリカでは、断層法で、活断層の近くには、原発はおろか、普通の建築物も建てることができません。 この違いは何なのでしょうか?

みんなの回答

noname#136058
noname#136058
回答No.11

A No.8です。日本のように国土が狭く、工業国で人口が多い国だから原発は必要なのです。危険な原発を日本人の知恵と技術力で上手く原発と付き合っていかねば日本の将来はありません。電気が足りないと工業はやっていけません。

takechan5757
質問者

補足

今回の地震で技術力で地震から原発を守れないことは証明されてました。 地震で原発がつぶれても、工業はやっていけません。 電気だけでなく、原発20キロ以内は住むことも、できなくなりました。 工業ができる、できない以前の命にかかわる問題です。

noname#136058
noname#136058
回答No.10

A No.8です。面積は間違えました。御免なさい。でも下らん質問です。 ドイツ、アメリカは活断層のない土地が一杯あるからですよ。

takechan5757
質問者

補足

そうならば、 活断層の少ないアメリカ、ドイツは、原発を建ててもいいけど、 活断層の多い日本では、原発を建ててはいけない、という結論になるのでは?

  • ossan777
  • ベストアンサー率21% (5/23)
回答No.9

今回の答えでなくて どうでもいいことですが 実はチェルノブイリの事故の発端原因は地震だそうです。 ドキュメントが動画で流れていました。 当時の利権団体が原発そのものの存続の影響を恐れ根本原因を隠蔽したそうです。 たぶん検索すると出てくるでしょう。

noname#136058
noname#136058
回答No.8

欧米に比べ日本は国土自体が狭く原発を建てる土地は限られてきます。アメリカやドイツの国土面積は日本の何倍かご存知ですか。そんなことも知らないで下らん質問は自粛して下さい。

takechan5757
質問者

補足

どこがくだらないんですか? 地震国に原発を建てることは危険だ、と言いたいだけですが。 ドイツ(36万平方キロ)は日本(38万平方キロ)より国土面積は狭いです。 というか、西欧で日本より大きな国は、フランスとスペインだけです。

  • Mumin-mama
  • ベストアンサー率45% (1140/2503)
回答No.7

すでに、回答されているように、ドイツは殆ど地震と言うものがありません。あっても、震度2とか3程度です。  YouTubeで下を検索して見てください。日本列島の成り立ちが大変よく説明されています。 4-6 終焉に向かう原子力 広瀬隆氏講演

  • eroero1919
  • ベストアンサー率27% (3007/11114)
回答No.6

よく「外国では活断層の上に学校や原発などの重要な建物は建てない」といわれます。それは「滅多に活断層なんてない」からであります。 では日本はどうかというと、一言でいえば「活断層だらけ」です。ほとんど「ない場所がない」といってもいいくらいです。東京23区内で活断層はほとんど書かれませんが、それはあくまで「調べていないから」に過ぎません。もう建物が多すぎて調べることは不可能なんですけどね。いったいどこにいくつあるのか、専門家でも想像つかないでしょう。 つまりそのくらい日本という国は地震大国なんですね。今までの書かれた活断層はあくまで「発見されたもの」に過ぎません。だから、原発を作った後に地質調査をしたら発見されたなんてのはまあ「よくある話」なのです。 たぶん、活断層の上及びその近くに建物が建てられないことになれば、どこにも何も建てられないんじゃないかと思いますよ。 イギリスでその歴史上「グレートアースクエイク」と伝説になっている大地震があるそうです。その大地震の予想マグニチュードは2.4なんだそうです。まあ我が国でM2.4の地震なんて文字通りに「毎日の出来事」ですよね。先日、M2.0の地震が起きて「ビッグアースクエイク」と大騒ぎになったんですって。ちなみに震度2くらいだったとか。そういう国の基準をこっちに持ってきていいものやらってのはありますよね。 あとついでに、ニューヨークから50キロ程度しか離れていないところにあるインディアン・ポイント原発の地震対策の耐性マグニチュードはM6.0なんだそうです。日本じゃM6の地震も実に「よくあること」ですよね。

  • isaokunn
  • ベストアンサー率24% (43/179)
回答No.5

NO.4 ですが 捕捉します。 ゆえに建設当時は、活断層は近辺になかったのですが。 しかし、活断層でなかった所が動いてしまい。活断層の定義を変えざる負えなくなったのです。すると原子力施設の近辺に活断層がある事となったのです。 数万年に一度の想定外のことだとは聞いていませんが。

  • isaokunn
  • ベストアンサー率24% (43/179)
回答No.4

細かい数値は忘れてしまいましたが要約したことを書きます。 活断層と断層の違いは、今後動く可能性があるかないかだそうです。ご存じだと思いますが富士山は活火山で噴火する可能性がまだあるという意味と似ているかもしれません。 そこで、ただの断層と活断層を区分けしなくてはいけませんが、その判断があやしいらしいです。 簡単にいうと何万年動いていないから活断層ではないという判断をするらしいですが、その学説にかなりの巾があリます。 一番危険側に考えると日本のどこにも原子力の建設は困難になります。そこで建設が可能な程度に設定した・・・らしい。 日本で一番テスト勉強ができた人たちが避難されている原因がここら辺にも有ると思います。 真偽は解りません。あくまで憶測です。

takechan5757
質問者

補足

ありがとうございます。 原発という絶対に事故を起こしていけないものについては、 一番危険側に考えるべきでは? 活断層は短く見積もるのではなく、逆に長く見積もるべきではないのでしょうか?

noname#146820
noname#146820
回答No.3

群発地震の中心点に建てたのが、東海第二と聞いています。

  • localtombi
  • ベストアンサー率24% (2911/11792)
回答No.2

日本の原発は、ある意味公共事業的性格があって、電源立地交付金で地元や周辺自治体に莫大な補助金が落ちるし、原発関連の天下り団体も多数存在します。 それらによって甘い汁を吸っている人にとっては、活断層云々よりも目先の利益・権益を優先するので、決してなくなることはないのです。 欧米では、「危ないから建設をやめて代替手段を考えよう」という気質がありますが、日本の場合は、「いつ動くか分からない活断層のために、建設をやめて利権が脅かされてはたまらない」という前提に立っているところが大きな違いでしょうね。 そういう意味では、日本は成熟されていない幼稚な国と言えます。

関連するQ&A

  • 原発に関する「活断層」議論について

    原発(原子力発電所)の建設や再稼働について、認可条件の一つに『「活断層」が直下に無いこと』があるようです。 このことに関し、素朴に疑問を感じます。 つまり「活断層」の真上にさえ原発が立地していないのであれば、本当に「地震」に対し安全なのかという点です。 そもそも、現在の「地震学」は「地震発生場所の予測」が出来る程、学問が進んでいるのでしょうか。 単に、『今「活断層」があれば、将来的に「地震が発生する確率が高い」』だけで、「活断層」が無い(発見されていない)所で、地震が発生しない保障は全く無いと思います。 それは確率が「多い・少ない」だけの意味しかなく、全く地震が発生しないと(学問的に)保障できない場所は、将来的に、いつかは地震があるものと考えておくのが、安全に対する考え方と思います。 しかるに、原発の建設や再稼働について、『「活断層」直下に立地していないこと』を条件としているのは、重要で必要条件ではありますが、十分条件では無いと思います。 学問的にしろ、地震が発生しない(または、被害が少ない)場所を特定できる方法が確立していないのであれば、『「活断層」が直下に無いなら、安全と見なす』のは「安全神話」に類するものであるような気がし、「活断層」が直下にあるかどうかで、時間と金を費やしているのは、重要な事項ではありますが、関係者の自己満足の意味合いが強いと思います。 時間と金を費やするなら、100%地震が無い場所を特定し保障すべきだと思います。それができないのであれば、地震は発生するもとして、原発の建設や再稼働を判断するのが安全に対する考え方ではないでしょうか。

  • 活断層

    一部の原発が活断層の上に建てられているという疑念があり、再稼働はおろか 廃炉にもなりかねない状況です 直下型地震でまた事故が起こるリスクを社会が容認できないからですよね ところで、新幹線も各所で活断層の真上を通過しています 数年前にも地震で新幹線が脱線しましたが、初期地震波による自動制動が働き、なんとか脱線だけで収まりました でも、直下型地震では大きな揺れが直ぐに来るので初期波による自動制動も間に合いません 最悪な状況だと、中国の新幹線事故並みの被害が想定されますが、新幹線の運行を停止しろとか、活断層上では徐行運転すべきという世論は見られません 世論がないということは、社会は新幹線の事故は容認しているということでしょうか?

  • なぜ大飯原発にこだわる?

    若狭湾あたりには結構たくさんの原発がありますね。 活断層の技術的判断ができない(調査不足?)ようなので、まだまだ調査するようですが、、、。 なぜ活断層の可能性がある大飯原発の稼動継続に拘るのでしょうか? 津波や耐震対策が終わっていないのはどこも同じなので、疑わしい大飯を止めて、電力対策なら他の原発(活断層疑いの無い)ところを稼動させればよいように思います。 「疑い」のままズルズル稼動させる方が、反対の理由を多くするだけだと考えるのですが。 (もちろん 全面停止でいけるならそれに越したことはないのですが、、、) 他も多くが既に点検は終わっているのでは?(止ってダイブ時間が経っていますね) それとも近隣の他の原発も皆 活断層の疑いがあるものばかりなのでしょうか?

  • 浜岡原発の運転中止

    浜岡原発の運転中止 浜岡原発の運転中止を管さんが要請しましたが当然です。同原発が東海地震震源域の中心にあり又ちかくに断層がある事をかんがえれば背筋が寒くなります。そこで質問は何故こんな危険な場所に原発が立地することになったのか、詳しい事情をしりたい。中電、時の政権、地元の自治体などの間でどんな交渉の末こんな恐ろしい事がまかり通ったのか。

  • 老朽原発について

    老朽原発について、次の5点について回答願います。 質問(1) 原発の存在は、電力会社の経営を苦しませていませんか? 質問(2) 原発からの撤退はあり得ますか? 質問(3) 活断層問題は、原発の存在を否定しますか? また 40万年基準は適正な基準と思いますか? 質問(4) 原発維持費の1.2兆円の電気料金への算入を、どのように思われますか? 質問(5) 日本の原発の全基廃炉を促す仕組みづくりには、何が必要ですか? 老朽化した原発の多くが適合できない恐れが出てきた。電力会社は廃炉の判断を迫られる。原発依存度の高い電力会社はさらに経営が厳しくなる。 老朽化した原発が新基準案に適合するのに難しいのが火災対策だ。新基準は、燃えにくい電源ケーブルの使用を求めている。しかし、福島第一、第二原発を除く、運転年数が30年を超える原発全14基のうち、日本原子力発電敦賀原発、東海第二原発、関西電力美浜原発全3基など12基が使っていない。 規制委が求める耐火性の担保は難しく、交換が必要となる可能性が高い。ケーブルすべてを交換するのは技術的にも難しい。 田中俊一委員長は「新基準を全部クリアするとなると金と時間がかかる。事業者がお財布をみて、判断するのではないか」と話した。 敦賀原発2号機のように原子炉建屋直下に活断層がある疑いが濃い場合も、新基準案に適合できずに廃炉の判断が迫られる可能性が高い。北陸電力志賀原発1号機などの直下にも活断層があるとの指摘を受け、近く規制委が調査する。 今回の新基準案では、活断層かどうかを40万年前まで対象を広げて調査することを求めた。これを受け、東京電力柏崎刈羽原発1、2号機も原子炉建屋の直下にある断層が活断層と判断される可能性が出てきた。 原子炉建屋などの直下に活断層があると国が判断すれば、再稼働は認められず、電力会社は廃炉にせざるを得なくなるからだ。 原発だけで発電してきた日本原子力発電が厳しい。3基のうち敦賀原発1号機は40年を超え、2号機の直下には活断層が指摘されている。東海第二原発も地元の反対が強く、いずれも再稼働のめどはたたない。 一方、原発は動かさなくても人件費などで巨額の維持・管理費がかかる。日本原電から電気を買う5電力は電気を送られていないのに、12年度上半期だけで「購入電力料」として757億円を払った。 これも含めて原発を持つ9電力は原発維持のために年間で計約1・2兆円をかける。費用は電気料金に含まれ、家庭や企業の負担に回されている。 原発維持にこだわるか、廃炉に踏み出すか。電力会社の経営判断が問われるとともに、政府が費用を助けるなどして廃炉を促す仕組みづくりも課題になる。

  • また新たな地震で別の原発が事故を起こしたら。

    また新たな地震で別の原発が事故を起こしたら、 日本政府は、世界に対してどのように申し開きするのでしょうか? また、想定外というのでしょうか? 現時点で危ないとおもっているのは、 浜岡:東海地震の震央に近い 伊方:中央構造線の上にある 柏崎刈羽:前の地震で断層が敷地内に現れた。フォッサマグナの東縁 若狭原発群(もんじゅ含む):下に断層がある原発が多い、津波対策が低レベル 六ヶ所村再処理場:下に活断層がある。今回揺れなかった北側プレートに近い 事故は起きないという回答は無しね。

  • 志賀原発北側に活断層!?専門家が廃炉要求!?

    ⇒ 志賀原発は、直下のみならず北側9キロにも活断層がある? 調べると、活断層がどんどん見つかる。 今まで何も調べていなかったのか? ⇒ 玄海と川内以外の全ての原発や原発関連施設は、その直下かすぐ近くに活断層が走っている! 日本列島で原発の稼働は、そもそも全然無理なのでは? もし活断層が動けば、どんなに莫大な資金を投入して地震対策をしても、全く無意味! 原子炉建屋自体が、簡単に引っくり返されてしまうのだから。 もしそうなったら、福島原発事故どころではない、ものすごい量の放射性物質が飛散し、日本全土が破滅してしまう。 ⇒ 原発関連企業からの政治資金で成り立つ、原発推進派の自民党は、それでも稼働するのか? ・・・ 『「志賀原発北側に活断層」、専門家が調査結果』 2013.1.17 産経 「北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の北約9キロにあり、活断層の疑いが指摘される「富来川南岸断層」をめぐり、新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)らが17日、「活断層と考える以外に説明しようがない」とする現地調査結果をまとめ、北陸電に原発を廃炉とするよう申し入れた。 立石氏は、13万~12万年前に波の影響で平らになり、その後隆起した段丘が原発と断層周辺に広がっていると指摘。富来川南岸で約40メートルの標高が、北岸では約20メートルと急激に変化しており、断層活動に伴い生じたと考えるのが合理的だとした。堆積物の調査で年代は特定できなかったという。 立石氏は日本科学者会議石川支部などの依頼で昨年6月から調査。「(北陸電は)活断層と認め、どれだけの地震を発生させ、原発の設計がそれに耐えられるのかチェックすべきだ」と話した。」 『志賀原発直下「明らかに活断層」 渡辺満久・東洋大教授』 2012年9月1日 朝日 「活断層かどうか――。現在、それを確かめる調査に大きな注目が集まっているのが、志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所だ。二つの原子炉のうち、1号機の真下にS―1断層と呼ばれる断層があり、活断層であれば廃炉になる公算が大きい。東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)は地質展開図を見て、「明らかに活断層で、逆断層の構図だ」と断言した。 さらに、「活断層についてその断層が揺れるかどうかばかりを気にする人が多いが、ずれが生じるかどうかも大きな問題だ」と指摘する。 地震を起こす断層(主断層)だけでなく、主断層に引きずられて動く断層(副断層)も広い意味で活断層で、主断層だけにとらわれがちであることに注意を促す。原子炉のある格納容器に損傷がなくても、ずれにより原子炉につながっている配管が壊れ、制御できなくなるおそれが高まるからだ。 「このS―1断層がずれる大きな要因となるのが、富来川南岸断層だ」と警鐘を鳴らす。 富来川南岸断層は志賀原発の約9キロ北側に東西に延び、断層を挟んで南北で20メートルほどの地層のずれがある。渡辺教授らの研究グループは今年5月の学会で、原発の耐震安全性を考慮しなければならない13万~12万年前以降に動いた断層だと指摘し、「耐震設計上考慮すべきだ」とアピールした。 渡辺教授は「(活断層などの判断について)絶対と言えるもの以外は、無視してきたのが『原子力村』の特徴だと思う。原発においては疑わしいと思ったものについてはしっかりと対応していくべきだ」と話す。 1993年7月に1号機の営業運転を開始してから約20年。「この間、何も起こらなかったのは、単に幸運だったと思う」とも。「会社側の怒りも分からないわけではない。『国がいいといったのでは。審査も通したのに手のひらを返したように』と思っているのではないか」と推測する。 ■福島第一事故後に追加調査 1987年、1号機の設置許可を申請した際、北陸電力は「浸食作用で生じた」として活断層ではないと説明し、国も審査で活断層ではないと認めていた。 しかし、福島第一原発事故後の昨年4月、福島県南部で発生した地震で、国と電力会社が「動かない」と主張していた断層がほかの断層と一緒に動いて大きな揺れになり、疑いが生じた。 今年7月、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、原子炉直下に活断層がある可能性が指摘された。保安院からの指示を受け、北陸電力は8月10日、追加調査にとりかかった。北陸電力の堀祐一副社長(原子力本部長)は「問題ないとの評価に変わりはない」と強調している。 原子炉建屋下に調査用のトンネルを掘るなどし、調査は来年1月ごろまでかかる見通しだ。 また、渡辺教授が13万~12万年前以降に動いた断層と指摘している富来川南岸断層について、北陸電力は「北側と南側は地層が異なる」と反論しており、それを裏付けるために7月から調査を開始した。 原発問題住民運動石川県連絡センターなども、地質学専門の立石雅昭・新潟大名誉教授とともに手掘りによる独自のボーリング調査をし、解析を進めている。(広津興一) 」 ※志賀原発の直下の断層 「S―1」から「S―8」の断層8本のうち北西―南東に走るS―1が活断層

  • 防潮堤なんかで浜岡原発守れるわけねーじゃん。バカ?

    中部電力が 「現在、浜岡原発と海の間には砂丘がありますのでこれで波除になると思います。  さらに浜岡原発を津波から守るために、砂丘と原発の間に防潮堤を作る予定です。  防潮堤の工事期間は2年ぐらいです」 と言ったら、菅総理大臣は 「その工事期間中に地震、津波が起きたらどうする。  中部電力に浜岡原発のすべての原子炉の停止を要請する。  (どうだ、俺は東工大出身の理工系総理なんだぞ エッヘン!)」 とドヤ顔ですが、防潮堤なんかで原発が守れるはずがないでしょうが。 静岡県の太平洋沿岸はずっと砂浜ですよ。津波がやってきたら、沿岸全部が襲われるわけで、それこそ万里の長城のごとく、数十Kmに及ぶ防潮堤でも作るか、原発全部をドームで覆うかしなければ、津波の水が回り込んでくるでしょうが。 防潮堤なんかで原発が守れるとでも思っているのでしょうか?  じゃあ、どうすればいいのかというと 案1 すべての原発を停止し、自然力発電に切り替える、休止中の水力発電所、火力発電所を再稼動する。電機メーカーは省エネルギー家電製品の開発に取り組み、一定以上の省エネルギーを果たせない家電製品は市場販売を許可しない法律を作る。その間、国民は電力消費を我慢する。 案2 これまでどおり、原発を稼動させる。建設予定の原発も予定通り作る。  原発の近くに住みたくない人には国家費用で引越しをさせる。 (沖縄には原発がないから沖縄がお勧めだよ)  その代わり、今回のような震災や敵国から原発に攻撃を受けた場合、『諦める』。 以上の二者択一を国民投票で決議する。 もう、これしかないんじゃないの?

  • 各原発と地震津波の情報

    次の情報があるサイトをご存知でしたら教えてください。 1.各原発の保有燃料棒、保有使用済燃料棒   各原発の耐震強度   各原発近傍の活断層 2.各原発地域の干潮満潮差 3.各原発立地の津波規模   その津波を発生させる地震の震源地 1の情報はありそうで見つかりませんでした。 浜岡の耐震強度はあるようです 2の情報は気象庁の各地の情報はあるのですが、地点が原発立地点と違います。地形によってかなり差があるデータだけに立地点での情報がないでしょうか。 http://www.data.kishou.go.jp/db/tide/suisan/station.php

  • 敦賀原発を再稼働無しに廃炉にする根拠は無いのでは

     原子炉直下に活断層が有るとの見解が示されたので直ぐに廃炉にすべしや再稼働は法律違反になるとの意見が有りますが、私は根拠が無いと思っています。  少なくとも私の知りえる情報・知識の中では根拠が有りません。  ここでは、二つの問題を提起しているつもりです。一つは再稼働は法律違反か、もう一つは直ぐに廃炉にする必要性です。  第1の問題の法律違反かどうかの問題ですが、法律の規定は活断層の上に原子炉の重要施設を建設する事を禁止しています。建設の禁止であり、建設後に活断層が発見された際に対応する規定は無い筈です。建設後に法律の効力が及ぶかどうかが問題となりますが、立法者の趣旨に従えば効力は及ばないと思います。 それは、活断層の上に重要な施設が有ると何時地震で破壊されるか分からないので、事前に把握できる範囲で避ける規定だと考えられるからです。施設稼働後は施設の移設が困難な事が理由です。今回の場合も原子炉を直ぐに曳家(ひきや)等で移設する事は無理です。 曳家が出来なければ地震で破壊される事を避けられません。第2の問題で述べますが、廃炉処理しても長期間放射能漏れの危険が残る事が分かっています。故に法律違反にならないと考えています。  第2の問題は直ぐに廃炉にする必要性です。活断層の上に有る以上廃炉にする事に異存は有りません。問題は時期の問題です。  代替の発電設備が稼働してから廃炉にすれば良いと考えています。 理由は廃炉処理の過程で原子炉格納容器の解体に掛かれるのは約30年後されているからです。30年以前に格納容器を解体すると放射能漏れが発生する為、それだけの年数がかかるのです。 ここから導き出される答えに「30年以内に震災等により原子炉格納容器が破損した場合には放射能漏れが発生する」が有ります。  また、今後問題の活断層が活動する時期を予測する事は不可能である。明日かもしれないし、10年後かも、50年後かも、200年後かもしれない。 今すぐ廃炉にするべきで有る根拠として今後30年間は震災等に襲われず、その後直ぐに震災等に襲われる事が断言できる研究者等はいません。 即ち、経済等に与える影響を考え、代替設備の整備後に廃炉処理を実施しても手遅れになると断言できず、直ちに廃炉処理に掛かる根拠は存在しない。  安全を考えるのであれば、直ぐに廃炉にする必要はないと考えられます。  直ぐに廃炉にすれば安心だと言うのも理解出来ます。  安心と安全は別のものです。「安心出来る食品でも安全とは言えないもの」も有り、「安心出来ない商品でも安全であると言えるもの」も有ります。具体的に例示するのは控えます。    私の知りえない直ぐに廃炉にする必要性の根拠が有る方はお教え下さい。  くれぐれも、感情的な書き込みはお控え下さい。安全に関する根拠が知りたいのです。