日本の鯨関連予算の根拠と経済協力開発機構の分担金について
- 日本が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分担金を負担している根拠と、鯨関連予算についての疑問について説明します。
- 農水省の今年度の予算には、国際捕鯨委員会への国際分担金として６億１千９万円が計上されています。さらに、食料安全保障経費として経済協力開発機構の分担金が３、１７６万円計上されています。
- 経済協力開発機構条約第２０条第２項により、日本は経済協力開発機構の分担金を負担しています。この条約・法文についての詳細な情報を提供することはできませんが、英語の条文を知っている方は教えていただけます。
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この鯨（くじら）関連予算は何だ？
なぜ、日本が、どのような根拠の法律により、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分担金を負担しているのでしょうか？ 今年の農水省の予算についての疑問です。 国際捕鯨委員会 への国際分担金について 今年度の農水省の概算要求予算書には まず 直接 国際分担金として ６１０，０９２千円＝ ６億１千９万円 計上されています。 さらに、食料安全保障経費 として 経済協力開発機構の分担金を「経済協力開発機構条約第２０条第２項により負担する。」として 国際捕鯨委員会 国際分担金 ３１，７６３千円＝ ３、１７６万円 計上されています。 どのような根拠の法律により、日本が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分担金を負担しているのでしょうか？ また、 「経済協力開発機構条約第２０条第２項」とはどのような条約・法文でしょうか？ 日本語で教えて下さい。 英語の条文を知っている人はそれを教えて下さるだけでも良いのでお願いします。
- tako2tana
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捕鯨に関する是非を議論するつもりはありませんから事実のみ。 経済協力開発機構条約は http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19601214.T1J.html ここに日本語訳があります。 > どのような根拠の法律により、日本が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分担金を負担しているのでしょうか？ 国際条約に基づくものであり、国内法に基づいているわけではありません。これは、国連等についても同様です。 > 国際分担金として ６１０，０９２千円＝ ６億１千９万円 計上されています。 まず、この国際分担金の中身を見てみると、国際かんがい排水委員会分担金、国際種子検査協会分担金、国際獣疫事務局分担金・・・と鯨とは全く関係のない項目が続きます。国際捕鯨委員会（IWC）の分担金は45,284千円、つまり4528万円に過ぎません。 この金額は、単純に「国際捕鯨委員会の事務局の費用」であって、捕鯨調査のための金額でもありません。 > 国際捕鯨委員会 国際分担金 ３１，７６３千円＝ ３、１７６万円 計上されています。 こちらは経済協力開発機構分担金であり、国際共同研究事業、種子スキーム及びトラクターコード事業や環境委化学品プロジェクトなど、主に環境調査にかかる費用が計上されています。 こちらも捕鯨のための費用ではありません。
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お礼
経済協力開発機構の条約を教えていただきありがとうございます。 予算の事業内容までは概算要求書ではわからないですね。 予算書の読み方もぱっと見てわからんですね。 ご指摘を見て、そういう書き方だと理解しました。 私の質問もわかりにくい文章であったと思います。 ご回答ありがとうございました。
補足
農水省の概算要求書 （ http://www.maff.go.jp/j/budget/2010_3/pdf/saisyutu.pdf ） の読み方に不正確な所がありました。 ご指摘ありがとうございます。 今年度のＩＷＣ分担金の計上額は、４８，４８８千円でした。 ご指摘の４５，２８４千円は21年度の予算額です。 質問の意味は、経済協力開発機構分担金として、 予算書の１４０ページに７５，２９７千円 計上されていますが、 さらに 表題に「国際捕鯨委員会等の国際分担金」としている事業経費を分担しているのかと言う事です。 国際共同研究事業の経費 14，361千円 などの支出の根拠が知りたかったのです。 理事会での決定を日本が引き受けたと言う事でしょう。 経済協力開発機構の予算は機構の理事会で決定という事のようですね。