通帳・キャッシュカード拾得者への報労金について

質問

お恥ずかしい話ですが、キャッシュコーナーで通帳とキャッシュカードを置き忘れてしまいました。即刻口座を凍結したので被害はありませんでした。
　拾得者の方から、直接警察書にに届けられていたので喜んで受け取りにいきました。
　受け取り後、警察の駐車場で拾得者の方に電話し、お礼の挨拶と謝礼の話を始めたところ、報労金として通帳残高の1割を要求されました。（通帳残高は大手中堅社員の年収程度です）
　受け取り後の警察からの説明では、報労金と言っても通帳やキャッシュカードは現金と異なり、通常は菓子箱と寸志程度と聞いていたので耳を疑いました。
　拾得者は、同様の判例もあり、拾得者の当然の権利であり、支払う義務があると主張されました。　警察の方から拾得者に対し、誤解が無いか確認されましたが判例の事を主張されたそうです。
　明確ではありませんが拾得者の話から察すると、2010年1月13日新潟地裁長岡支部の和解例の事だと思われます。(残高1700万円[未記帳分があり実際の残高８００万円]の通帳と印鑑を落とした。拾得者が報労金を貰っていないと訴えた。地裁からの３０万円の和解金案で双方合意)
　今から思えば、当方に実質的な被害はほとんど無いのですから[通帳・カードの再発行費用千円程度か？]、受け取る権利を放棄すればよかったのかと思ってしまいます。しかし、それでは拾得者の善意に対して失礼だと感じますが・・・

そこで質問ですが

・今回のケースと判例とでは、リスク等も違うと思うのですが相手の主張は正しいのでしょうか？
・キャッシュカードは暗証番号が必要ですし、万一短時間で不法に降ろされたとしても一日の引出し・振込み合計額にも限度がありますし全額を価値の対象としたり、そもそも犯罪を前提として報労金を算定する必要があるのでしょうか？（残高が千円でも数億円でも通帳の価値には関係無いと思うのですが）
・相手の要望に応じない場合、裁判にされても仕方ないのでしょうか？
・早く菓子箱と数万円の謝礼を渡して、こちらの誠意を示したいのですが、無理やり渡しても証拠が残りませんし、その場で問題が生じないか心配です。何か良い方法は無いでしょうか？

お手数ですが、回答よろしくお願いします。

回答No.6

chronicle110

まず，判例に関してですが，地裁のしかも和解の判断には，裁判所の判断は含まれていませんので，判例ではありません。
ですから，裁判をしたところで，新潟地裁の判断が参考にされることはないでしょう。
もしかしたら請求者はほかの裁判例のことを言っているかもしれませんので，その場合はまた変わりますが。

平成２０年　１月２５日／大阪高等裁判所／第６民事部／判決／平成１９年（ネ）第２２５２号
は，次の判断をしています。
高裁判断ですし，同様の最高裁判断もないようなので，一応これが参考にされる可能性のある判断です。（民事訴訟法318条1項）

遺失物法４条１項本文の「物件ノ価格」とは、原則として、返還を受ける当時の遺失物の価格を指すが、遺失物が株券等の有価証券である場合については、額面や時価そのものではなく、遺失後善意無過失の第三者の手に渡ることにより遺失者が損害を受ける危険の程度を標準として決定すべきものである。

この事件では，株券の価格についての判断なので，それ以外のものについては直接的に上にあげた条文の適用の関係上，他の裁判所に拘束力を与えるものではありませんが，一応次のことが言えると思います。

「物件の価格」とは，返還当時の遺失物の価格である。
その費用の算定が困難な場合は，遺失者が遺失したことにより損害を受ける額である。

預金通帳とキャッシュカードは，通常，なくした人はすぐに引き出しを止める手立てをとること，また，暗証番号がなければ引き出せないことからすれば，預金残高が当然に通帳とキャッシュカードの価格とはいえません。

むしろ，ご指摘の通り，通帳の実質代金か，これが算定困難なので，再発行費用程度が「物件の価格」ということになるでしょう。

ですから，残高の1割を支払う義務はまずないでしょう。
（もっとも裁判所の判断がまだ出ていないので，まったく０％とは言い切れません。ですが，上の裁判例からいくと，まずないといえるでしょう。）

ちなみに，５％から20％の範囲で遺失者が決定できるというのは，大審院の判例にあるので，（これはもしかしたら実質的には変更されているかもしれませんが），10％を拾得者が指定できるわけでもありません。

「拾得者が遺失主から受ける報労金は任意債権であって選択債権ではない。」大正１１年１０月２６日／大審院／第２民事部／判決／大正１１年（オ）第７６４号

今後の対応ですが，請求に対しては菓子箱と数万円をお支払いしたいということなのですが，領収書をもらえなければまた別途請求される可能性もあります。

そこで，とりあえず，どのような法的根拠で（具体的には判例の年月日等）主張しているのか，根拠がないのではないかということを伝えつつ，菓子箱と数万円はお支払いする意思がある旨を告げてはどうでしょうか。

それで相手方が納得する場合は，領収書をしっかり取ることが重要です。民法478条によると，領収書と弁済（この場合は謝礼です）は同時に行うことを求めることができますので，そのことを言って領収書をもらうといいでしょう。

また，領収書には，「遺失者は拾得者に対してほかに何らの債務もないことを確認する」等の文言を合わせていれ，両者署名，または拾得者のみ署名をしてもらうことがいいと思います。（裁判を起こされたときより安全なのは押印してもらうことですが，署名でも問題ありません。（民事訴訟法228条4項）

これをするには相手が納得しなければできませんが，納得すればこれで後顧の憂いはなくなるでしょう。

請求の態様があまりにひどい場合は恐喝罪（刑法249条）にあたり得ます。不安でしたら請求の態様がわかるものを保存し，警察に相談するといいでしょう。

相手方が無理やり裁判を起こした場合は，おそらく勝訴の見込みはないでしょうが，その場合は残念ながら対応しなければならないことにはなります。

裁判費用は敗訴者負担が原則ですし，相手が勝訴の見込みがあきらかにないのに訴えた場合には，不法行為として損害賠償を請求でき，そこで弁護士費用等も請求できるので，最終的には菓子折りプラス数万円と同じくらいで事件は解決する可能性は十分あると思います。

相手が若干法的知識を持っているようなので，裁判所からの通知はしっかり対応し，弁護士に相談して応訴するといいでしょう。

対応せねばならない裁判所は被告（今回の場合では遺失者）の住所地の裁判所か，拾得者の住所地の裁判所となります。（これは相手方が決めて訴えます。民事訴訟法4条1項，5条1号，民法484条）

拾得地に住んでいる可能性が高いでしょうから，遺失した場所の裁判所で裁判をすることになるとおもいますので，あまりに遠いところで落としたりしていない限りは裁判もさほど負担ではないでしょう。

相手が遠くに住んでいて，あまりに遠い場所で応訴させられる場合は，民事訴訟法17条で，裁判所を変更することができる場合もあるので，あまり大きな心配は持つ必要はないと思います。