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地震 津波 原発

kaxuma119の回答

  • kaxuma119
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回答No.5

地震、津波の被害については「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に従い国から財政援助が行われます。あくまで援助であり補償ではありません。対象は公共施設と農地が原則です。農林漁業者等、及び中小企業については国による貸付や貸付の優遇が図られます。被災者に対して特別の財政援助が必要と考えられる場合には個人も対象になります。ただし、こちらはあくまで貸付で返還しなければなりません。 原則から言えば自然災害に個人は自分の責任で備えなくてはなりません。つまり個人の地震、津波の被害に対して政府は「補償」しません。個人で地震保険に入っていた人が、その契約範囲で保険会社から補償を得るだけです。 原子力事業に起因する補償をどのように行うかについては原子力損害賠償制度というものであらかじめ定められています。これは普通の民法とは理念が異なります。debuuさんが知りたい正確な情報は http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261347.htm をご覧ください。この内容をちょっと解説します。 基本的理念の第一は無過失責任主義です。原子力事業者は過失がなくても被害者に賠償しなければなりません。原発被害を受けた被害者が加害者に故意又は過失があったことを立証する義務を不要としています。 第二は責任集中の原則です。賠償責任を負う原子力事業者以外の者は一切の責任を負わないとするものです。今回の福島原発に事故による経済的損失は東電が一手に引き受けなくてはなりません。 第三は無限責任主義です。原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています。 原子力事業者はトラブルに備え民間保険に加入しますが、民間保険は地震、噴火、津波の自然災害による原子力損害等は対応できません。そこで原子力事業者と政府との間の補償契約により行われる政府補償により、賠償措置額1200億円まで補償金が支払われることになります。 原子力事業者は1200億円をを超える損害額については、自らの財力をもって支払う義務が残ります。政府補償の1200億円は原子力損害が発生した場合、被害者に対して迅速かつ確実に賠償の支払いを行うための保険に過ぎません。 原子力事業者が自らの財力では全額を賠償できない等の事態が生じた場合は、国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内で、国が原子力事業者に対して、金融上の措置、予算措置、税制上の措置等を行うことが考えられますが、これには規定がありません。 今回の原子力損害の総額は2兆円を超えるとのことですが、法律通りにことを進めるなら、まず政府補償により1200億円が用意されます。ほかの不足額は、東京電力が全額を賠償する義務を負いますから、東京電力は内部留保を取り崩して補償金を支払うことになるでしょう。

debuu
質問者

お礼

すごく大変そうですね、お金に関しては、払う側は、あまり払いたくないだろうし、貰う側は、いっぱいほしいし、難しそうですね。

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