• 締切済み

電力会社の競合がない理由

今回の停電で思ったのですが、一つの地域の電力会社に対してなぜ競合他社がいないのでしょうか。 国家運営に際して、インフラ事業に競合他社を設けるのは、外国資本などが参入する可能性やその他の危険があるからなのかとも思ったのですが、それは放送事業の証券株式の外国資本20%枠のように規制してしまえば良い話だと思うのです。 例えば、携帯電話で言えば 1.docomoが被災で使用できなくなった 2.auとソフトバンクは生きている。 3.なのでauもしくはソフトバンクに乗り換えてそちらを使う。 という選択肢が持てるのと同様に、「東電がダメになったから、○○を使うわ」というような選択肢が付与されるような電力会社の新規事業参入などはできないのでしょうか? 

みんなの回答

  • ytrewq
  • ベストアンサー率28% (103/357)
回答No.6

1995年から段階的に電力自由化が行なわれてきており、制度的には50kW以上はその地域以外の電力会社から電気を購入することが可能となっており、参入している事業者もあります。 電力事業は大きく分けて、電気を起こす発電、電気を送る送電、需要家に電気を配る配電に分けられますが、既存電力会社はこれらを地域ごとにすべて備えています。 発電、送電、配電を新たに揃えるには非常に大きな投資が必要になります。現実問題として、既存の電力会社に対抗して街に電柱や電線を立てる投資を行って、需要家にコストメリットを打ち出すことは困難です。 実際に参入している事業者は、なにかの都合で安く発電できる発電所をあらかじめ持っていて、送電、配電を既存電力会社から借りて、需要家に供給するという形がほとんどです。 あるいは、マンションなどで電力会社と大口で契約をし、一般より安く電気を購入して、各戸に電力会社料金より若干やすく再販売してさやを稼ぐ程度です。

  • mide
  • ベストアンサー率44% (333/745)
回答No.5

参考までに,フィンランドですが電力業者は選ぶことができます(地域による)。ただし電線は家庭に1回線なので配電は1業者に決まっていて,明細でも電力料金と配電料金が別に計算されています。配電料は意外と高いです。 日本でもやろうと思えばできるんじゃないでしょうか。

  • Siegrune
  • ベストアンサー率35% (316/895)
回答No.4

アメリカのどこかの州か市で、送電事業(家庭への小売を含む)と発電事業を分離して 発電会社は自由競争させたら、発電会社がうなぎのぼりに値段を吊り上げて 送電会社は電力代金の上限を法令で決められていたために 資金繰りがつかずに、現在の無計画停電とは違って、本当の計画停電(とまるといったらかならずとまる。なんせ発電所を停止してしまうから。)するはめになっていましたが。・・・ で、このとき、日本でこんなことはありえないし、みんな黙ってはいないだろうと報道でいっていましたが今は・・・。 発電機は多額の投資が必要で建設までに時間がかかるため、 そう簡単に新規参入は難しいという点と、 同じ送電網を使うと、新規の会社の発電機がトラブルで止まると、 あおりを食って既存の会社の系統まで連鎖的にダウンしてしますので、 なかなか、難しいものがあると思います。 だから、新規参入業者に対する送電料金がやたらと高かった記憶があります。 こっちが払っている1kWあたりの電気代から1kWあたりの送電料金を引くと ・・・こんな安くで発電できるの?(原油が2倍になってもほとんど変わらないじゃない) って金額だったので。 私はどっちかというと、送電事業を1私企業に任せておいていいの? 公社なりにすべきじゃなかったの?という疑問がありましたが (でも、ダメなんでしょうね。郵便事業でもダメだったみたいだし。)

  • jkpawapuro
  • ベストアンサー率26% (812/3030)
回答No.3

電力会社は、送電事業と発電事業に分けることができると思います。 送電事業について言えば、強豪は非現実的でしょう。 電線が二つあっても意味が無いです。 電力については、2000年に2,000kW以上で受電する大需要家に対して小売が認められ、その後徐々に緩和され50kW以上での販売が自由化されています。 ですがすでに施設をもっている既存電力会社の優位性と、CO2問題で火力が政府に嫌われる現状から、あまり増えてはいません。 また電力の特性上、送電網で停電があると全体に波及してしまう問題があります。

noname#194317
noname#194317
回答No.2

かつては地域ごとに認可された電力会社による独占制でしたが、今は規制緩和により50KW以上の事業者であれば、どこの会社から電力供給を受けても良い(供給元が複数あれば、ですけど)ことになっています。 http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d6/9_info/090326/index.htm とは言え、何しろ相手は巨大な既存インフラを握る会社です。電柱や送電線も電力会社の資産ですよ。新規参入者は、そうした基本的な設備投資から始めなければなりません。そんなことをして既存の電力会社にコストで勝負ができるのか、また安定供給を保証できるかという重大な問題があります。それに、今の東電に取って代われるほどの供給力を持つ会社は、日本中どこを探しても存在しませんし、あれば今頃苦労していないでしょう。

回答No.1

都市ガスとプロパンガスのような競合は可能ですけど 電気になると発電所変電所送電所などを建設して さらに送電線となるので作るだけで相当なコスト にそれを維持管理するのを考えるとなかなか新規で参入しようとは思わないのでは?

MargnalSea
質問者

お礼

早速の回答を頂きありがとうございます。 新規事業参入について下記点ご存知であれば教えて下さい。 ・同一地域における新規事業参入は法的に可能なのか ・その場合は送電設備インフラは自前で用意しなければならないのか  (部分貸し出しや発電後の電力会社への電力販売は可能か) ・更に言えば、発電設備ごとの分社化は可能か 簡単に言えば、民間へ電力を供給するのに競合他社が存在すれば、これがチャンスとばかりに他の会社が供給し始めると思うのですよね。

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