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福島原発事故で責任者の刑事訴追は可能か?

 今回の東電の福島原発事故に関して、大津波により冷却システムがすべて機能不全に陥るという想定外の事態があったにせよ、当事者である東電および政府の初動における様々な不手際が事態の悪化を招いたように思えてなりません。当然、近隣住民からの民事での損害賠償は予想されますが、責任者を刑事で訴追することはできないものでしょうか。  真相をうやむやにしてしまうと、この大事故から教訓を学ぶことができません。誰がどういう意志決定を行い、それがどういう結果に繋がったのか、刑事責任を追及しない限り、第三者には真実は見えてこないように思います。  法律にお詳しい方がいらっしゃれば、是非ともご意見をお願いします。

みんなの回答

  • yamato1208
  • ベストアンサー率41% (1913/4577)
回答No.2

今回の場合は「訴追」は難しいでしょう。 1)災害(津波)が起因であること 2)人的ミスが立証できるか 3)災害での破損と、人的ミスの線引きができるか 4)この状況が「予見」できたか 上記が、今回の場合の「争点」となります。 しかし「民事」の場合は提訴した場合は「全て」原告が立証しないとなりません。 1)計器異常の有無 2)事故対応に問題があるか 3)原子力規定に違反しているか 4)最初の災害(地震・津波)での初期の異常発生と、人為的ミスとの関連又は、人為的ミ スの証明 上記も重要な争点となります。 訴訟には、原告立証責任というのが原則でありますから、東電側には「証明責任」がありません。 住民の「被爆」に関しては、刑法での「傷害罪」が抵触する可能性はありますが、現実的には「災害」からの放射能漏れ、水素爆発が回避可能であったか、原子炉の耐久問題、冷却水の減少が予測できたかが問題になります。 更には、「余震」もこれだけ続けば、最初の災害での破損に加え、大きな余震での「追加破損」も視野にはいりますから、立件は「かなり困難」でしょう。 そうなれば、刑事・民事共に訴追は難しさが更に上がります。

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noname#142850
noname#142850
回答No.1

責任の追及、罰を与えることを前提にすれば、関係者は保身のために自らに不利な事実は隠すか、違う方向へ誘導しようとするでしょう。 真に教訓を得るためには、刑事にせよ、民事にせよ、訴追しない代わりに真実をありのままに包み隠さず明らかにすると言う取引をするべきです。

greathawk
質問者

お礼

 さっそくのご回答、ありがとうございました。  ただ、おっしゃる通り、今回の当事者はいずれも自己保身と組織防衛に長けた連中です。であればこそ、有罪か無罪か、ぎりぎりの法廷闘争でしか本当の真実は見えてこないように思うのですが...

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