消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答

このQ&Aのポイント
  • 共通番号を国民一人一人に振り、その番号をあらゆる業務でシェアすることが今の日本にとって必要なのか
  • 共通番号を使って個人の情報が公務員社会で常にシェアされ、プライバシーが侵害され続けることについて
  • 共通番号による監視国家化や公務員による民間人説教/脅迫の可能性などが問題視されている
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消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,9

民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年1月26日まで) 【問9】 共通番号を国民一人一人に振り、その番号をあらゆる業務でシェアする。 消費税増税と社会保障とも一体として運用する。 これが今の日本にとって必要なことなので、ご理解いただきたい。 【答え】 共通番号を使って可能こと。 1. 業務と称した個々人の国家権力(公務員社会)による監視(見守りではなく、監視、盗聴、盗撮、etc)。これらは全て合法。 全銀行口座残高、全証券口座残高、年金歴、障害者年金歴、xx保険利用歴、病歴、転職歴、労災保険受給歴、雇用保険受給歴、 クレジットカード決済情報、デビットカード決済情報、その他、その人に関わるほとんど全ての情報が、 公務員社会で常にシェアされ、プライバシーが侵害され続ける。個々人間のやりとりまで共通番号で把握される。 これらは、一覧としていつでも出力できる。 公務員は、民主党政権が続く限り、大増税と社会保障を語っている以上、増え続ける方向となっている。 そんな人たちが増えるということは、監視国家と化すということ。 立派な人もいるでしょうけど、 公務員は、その人の人生の責任者でもなければ、アドバイザーでもない。エンジェルでもない。 官僚が日本を経済繁栄に道いてきたのではない。好きなように市場に任せておいた結果、 競争の中で、努力の中で経済繁栄してきたのである。 2. 公務員による民間人説教/脅迫がはじまる。 一覧として把握した業務とは無関係の情報に基づいて、 「あなた、ああですよ。こうですよ」と説教がはじまり、 「ここだけの話ですよ」の連鎖で噂も流し(ここだけが連鎖で1000人)、 人間関係の破壊、人権侵害、会社組織の信用破壊、様々な圧力、財産差し押さえ、などがはじまる。 以上のようなことが想定できるので、今まで反対する勢力がいたわけで、 何を考えているんだという結論となる。 共通番号は、社会を混乱させるだけである。 今まで反対していた方々、頑張ってください。 首相は、馬鹿な提案ばかりしていないで、貿易の自由化を推進し、 それだけでも実現して、悪いことを実現してしまう前に解散してください。 -- 上記問答、どうでしょうか? ちなみに、大手のシステム屋の提案からそういう動きが出てきているようにも思えます。 国税と深く関わっているベンダーはどこなのでしょうか? 不買運動も起きてくるような気もします。 そういうベンダーは、業務効率のことしか考えていない可能性ありますよね。 もちろん、発注するほうに責任は伴いますが。

  • iiiQA
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  • 経済
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回答No.1

だからハッシュ電卓をまず普及(その前に作って量産しなきゃですが)させるべきなのですよ。 ネットワーク化された情報資源へのアクセスについて、 初手を間違えてここまで来てしまったから 幾多の問題が発生してるのではないでしょうか。

iiiQA
質問者

お礼

コメントありがとうございます。 確かに、国税庁職員が個々人のクレジットカード情報を保有してしまっているという問題も既にあって、それに対するプレイバシー侵害の罰則がありません。既に問題になっています。 共通番号で人間が全ての側面で管理されだしたら、誰しも当然不安になります。 悪意ある者が出てきたら、やりたい放題です。 行動分析、趣味思考分析、何でもありだと思います。マーケティングにも利用できます。共通番号が商売で利用されだします。 データベースという仕組みだけで何とかしようとしている時点で、そもそも問題なのかもしれませんね。

その他の回答 (1)

  • fumidera2
  • ベストアンサー率17% (20/116)
回答No.2

すみません。 共通番号制の導入と消費税増税がどうリンクするのかわかりません。共通番号の導入は行政の効率化につながるもので、増税とは別です(むしろ逆)。おっしゃる問題は財政ではなく、国民の過度な統制、財務省より治安警察の話です。当たり前ですが、国民の精神の自由は尊重されねばならず、監視されるべきものではありません。

iiiQA
質問者

お礼

コメントありがとうございます。 缶首相が社会保障と共に推進してしまっているのが、共通番号です。 行政を効率化すれば、残業代金や人員削減はできるのかもしれませんが、そういった動きがない以上、行政の効率化が経費の削減になるというのは、嘘ということになります。消費税増税の材料として、共通番号を持ち出しているということになります。 システムとして管理されてしまっているということは、監視されているのと同じであります。必ず、運用上の問題が発生します。罰則をいくら強化しても、強化しようとしても、それも嘘であることは明らかです。現在、国税庁で個々人のクレジットカード情報を保有してします。 蓄積されてしまっているデータは、外部に出てしまいます。それは、紙であることもあれば、データ通信としてもありえます。ハッカーは減っていません。 暇なロシア人元ハッカーに、「許可を出すので、このシステムを停止してみてください」と命じれば、外部からのアクセスで大抵停止できます。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月13日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月13日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月13日まで) 【問14】 某大手新聞より (実態不明) エジプト軍最高評議会 1967、73年の中東戦争など国家が危機に直面する際に開かれてきた。現議長はタンタウィ国防相で、 アナン参謀長、陸海空3軍の司令官らがメンバー。政府の情報統制により、 権限や組織の実態はほとんど明らかにされていない。 【答え】 日本の大手新聞社やテレビ局は、国外のことは(実態不明)と称して書いたり、報道したりする。 国内においては、自分たちが実態不明な組織である面があっても、それをただひたすら隠蔽する。 事実、国民には知らされていない政府との癒着が各社にはある。 現在、日本においても政府や日銀による情報統制が行われている。(実態不明)という言葉が相応しい。 消費税増税が正しい選択であるのだというような偏った世論を作ってしまっている。 日本の大手新聞社やテレビ局の報道には、"自分たちは消費税増税とは無関係" という動機が見え隠れしている。 政府との非公開の癒着によって、"消費税課税対象外業" として位置づけられていて、それを一般国民には公開していない。 それが実態/正体である。 よって、消費税増税論者が正しい人であるかの如く報道されているあり方は、正されるべきである。 国民はこの実態/正体を見極めよう。 ただひたすら、シャープに切り込んでいけば(事実/実態/正体を国民に知らしめれば)、 消費税やその他税の増税を当然と思っている勢力は崩壊していく。例外なく、国民から見向きもされなくなっていく。 大手新聞社やテレビ局の皆さん、日銀/政府/財務省の皆さん、 "政府の情報統制" は、国民に対する誠実な態度なのですか? そんなことを続けていたら、大手新聞社やテレビ局も、経営がもう成り立たないですよ。 消えるべくして消えますよ。 日本国民がそんなに馬鹿だと思いますか? 見抜けないと思っているのですか? 相手にされなくなりますよ。そうなるべくして、そうなりますよ。自業自得。 新産業を4つぐらいつくって成長軌道に乗せていけば、増税ではなく減税が可能となります。 新産業をつくる気もない議員は、議員を辞めてください。存在意義はありません。 どうしても消費税を増税したい無能極まるな議員の皆様へのメッセージ: 北朝鮮か中国へ亡命してください。 -- 上記問答、どうでしょうか? あまいでしょうか? 本当のこと、もっと書いたほうがいいでしょうか? 最近、そういう言論が多いですね。

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