出産での手当て、仕事、育休、産休…

質問

出産前後についての一番お得な方法を教えてください。

２５歳女性、一児の母です。
上の子が生後５ヶ月から短期のパートなどをしていましたが、１歳になり、１２月半ばから正社員として働き始めました。

ところが、１２月末に２人目を妊娠していることが発覚してしまいました…
本当に予定外で…非常識だと十分に自覚しています。

悩みに悩んでいたら腹痛と出血があり、切迫流産と診断され、入院することになってしまいました。今も入院中です。

仕事を休まざるを得なくなり上司に相談したところ、とても優しい上司で、とりあえず入院での長期欠勤を承諾してくれました。
しかし産前産後の詳細(仕事を続けてもいいか等)についてはまだ未定です。

まず私の現況について詳しく書きます。
(1)
出産予定日…８月２５日

(2)
～2009、10…パート(社会保険被保険者)
2009、11～2010、3…無職(旦那の社会保険被扶養者)
2010、4、5、6、9、10…短期のパート(社会保険被保険者)
2010、12～…正社員(社会保険被保険者)
仕事をしていないときは国保に入ってました。

(3)
2011、1、9～欠勤(自宅療養)
2011、1、12～欠勤(入院)

(4)
職場の有給は、入社後半年から(６月１６日から)１０日つきます。

(5)
旦那は現在日雇い雇用のため国保です。
子どもは私の扶養に入れています。

そこで質問です。

(6)
法的に、私は育休をとる資格がありますか？

(7)
育休が取れない場合でも、産休は取れますか？

(8)
産休、育休が取れない場合、出産手当金？などはもらえないですか？

(9)
育休が取れなかった場合、退職するしか方法はありませんか？

(10)
以上の私が知っている公的手当て以外にも、他に手当て等ありますか？

旦那が日雇いで月の収入が13万で、今私が入院中で収入が本当にありません…
なので退職せざるを得ない場合は、予定日ギリギリまで働くつもりです。

本当に何も知らずお恥ずかしいのですが、どれか一つでも分かる方がいらっしゃったら、どうかよろしくお願い致します。

回答No.3

origo10

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/181027-b01.pdf（ＰＤＦ１２ページ（９）：
（９）法第９条第４項は、妊娠中の女性労働者及び出産後１年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇についての民事的効力を定めたものであること。
　このような解雇がなされた場合には、事業主が当該解雇が妊娠・出産等を理由とする解雇ではないことを証明しない限り無効となり、労働契約が存続することとなるものであること。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/pdf/seisaku05e.pdf（女性労働者の母性健康管理：厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/pdf/seisaku05f.pdf（働きながらお母さんになるあなたへ：厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html（女性労働者の母性健康管理のために：厚生労働省）
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/kintou/kintou3/index.html（働きながらお母さんになるあなたへ：千葉労働局）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html（男女雇用機会均等法Ｑ＆Ａ：厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/aramashi02.pdf（３ページ：男女雇用機会均等法パンフレット）

３　出産手当金について
　健康保険の出産手当金にしては、資格喪失後（大雑把にいいますと退職後）の継続給付がありますが、要件があります。
協会けんぽ京都府支部のホームページでは次のように説明されています。

■退職後に出産手当金を受けるには、次の２つの条件を満たしていることが必要です。
　(1)退職前の健康保険加入期間（被保険者としての期間※）が継続して1年以上あること。
　(2)退職日の当日に、出産手当金を受けているか、又は受ける権利（受給権）があること。
　◆(1)について、「継続していること」が要点となり、現在勤務している会社で１年以上なくても、それ以前の健康保険加入期間（被保険者としての期間※）と連続していれば通算できます。（※健康保険任意継続、共済組合及び国民健康保険の加入期間は除きます。）
　◆(2)について、産前４２日・産後５６日の期間、または多胎の場合は産前９８日の期間の出勤していない日について受給権が発生します。（当日が有給でも受給権は発生します。）

　出産手当金は産前４２日前から支給対象期間になりますので、出産手当金の継続給付を受けるためには、産前４２日前（８月２５日が予定日の質問者さんの場合は７月１５日）の時点で(1)の要件を満たさなければなりません。
　しかし質問者さんの場合、２０１０年８月、１１月は社会保険（健康保険）の被保険者ではなかったとのことですので、(1)の要件を満たすことができず、出産手当金を資格喪失後に継続給付として受給することはできないのではないかと思います。
上記は資格喪失後（退職後）の出産手当金のことですので、逆に言えば退職しなければ、健康保険の被保険者ですので、出産手当金を受給することは可能と思います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,45149,97,450.html#012（Ｑ１２：協会けんぽ京都府支部）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=T11HO070&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（健康保険法）
■健康保険法第１０２条
　被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合においては、９８日）から出産の日後５６日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、１日につき、標準報酬日額の３分の２に相当する金額を支給する。

お礼

ありがとうございます！