人権擁護団体がマルチ商法を行っている!阻止の方法はある?

このQ&Aのポイント
  • 人権を教育する団体がマルチ商法を行っており、虚偽な勧誘や迷惑電話などの問題行動が行われています。
  • その団体は公益促進事業体として助成金を受けており、倫理観の欠如や問題の深刻さが浮き彫りになっています。
  • この状況を変えるためには、団体の活動を阻止する方法を模索し、また同じような被害を受けないための対策も必要です。
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人権擁護団体がマルチ商法をしている

人権を子供達に教育する団体でマルチ商法をして商品や、ビジネストラブルをして私利私欲をむき出しに「お金いらない~」や「商売しない」と言って勧誘する代表者がいる 活動団体があります。 人権擁護を信じて、入会して マルチの勧誘を作業中に何度も受け 本当に腹立たしく NOというと 虚偽 恫喝 迷惑電話 無視 虐め ありとあらゆる行為を団員にされました。 人権団体でマルチ行為が同率で扱われるなど 倫理観が、全くないのか、馬鹿なのか 理解出来ません。脱退しましたが、いまだにその行為は、続けられマルチ商売は、個人の問題とされる扱いです。任意団体なのですが、公益促進事業体の中で助成金まで受けてる団体です。 何としても その団体の活動を阻止したいと思いますが、皆がまるで暴力団です 何か方法ありませんか?また、人権擁護を信じ入会してきた人に同じような扱いをされない為にも、何か方法は、ないでしょうか

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.2

暴力団には近づかないのが賢明です。 税金からの助成金を廃止し、個人献金が中心となるように寄付金の税制控除を設けるのが先進国・民主国家の方法です。 民主党というのは名ばかりで、民主ではなく、”公主”の発想の人々が政権を握ってしまったので、当分は今のように暴力団まがいの任意団体に血税がつぎ込まれる状態が続くのでしょうね。 生活保護費も本当に生活を保護されるべき人だけでなく、そちら方面の人にわたっている分が相当あるそうです。 日本も先進国なのだから、生活保護政策の中心を現金支給から、食料切符・衣料品支給に切り替えるべきです。 そうすれば生活保護費支給日にパチンコ屋が混雑するなどという”ウワサ”も無くなることでしょう。

akaakaakacyann
質問者

お礼

ありがとうございます。そうですね、自身で出来る事は、出来る限りしましたので近づかないのが賢明ですね そうします。世の中は、なかなか成るように成らず ただ、私の出来る限り、1人でも誰かに添い、力となり そして正しい事をしてゆく 欲にまとわれる人生は、決して幸せな終末を向かえる事は、出来ない。私は、暴力を受けて育ちました 欲にかられた大人たちの終末をどれだけ見てきた事でしょう・・・・ なんと それに気付かずに生きる人達の多い事か・・・ あなた様のように正しい事を選び生きる事 思いやりを持つ事の出来る人が、いらっしゃる事に感謝します。

その他の回答 (1)

  • bara2001
  • ベストアンサー率30% (647/2111)
回答No.1

わたしは「人権」を表看板にしている団体や弁護士は信用していません。

akaakaakacyann
質問者

お礼

ありがとうございました。人権擁護団体として隠れ蓑にしている団体もある事を学べました。 感謝です。

akaakaakacyann
質問者

補足

そうなんですね・・・その団体は、子供に 人権 (あなたは、大切な人 安心自身自由があって 虐めにあっても NO GO TELL を駆使して 相談して あきらめないで 大切な心をと 教育機関で啓発する人権と言ってもとても 一昔前の難しい問題からかけ離れた物なのですが・・・・ まあ、人権啓発していると立派な人格者と思う方もいるので それに引っかかった人を勧誘するのですものね・・・ 人権を看板か でも、立派な 養護施設をつくられた 弁護士先生もいるのです。 本当に 悲しいですね・・・・ 

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