中国人民銀行による為替介入は、どうやって元資金を調達しているのでしょう

質問

中国人民銀行による為替介入は、どうやって元資金を調達しているのでしょうか。
日本の場合は、政府が短期国債や政府短期証券を発行し、その資金で財務省が日銀に委託して日銀が為替介入を行うと聞いております。なぜ短期資金なのかというのもわけがわかりません。まさか、円を売った後２~３ヶ月後に円を買い戻すという話ではないと思いますが。為替介入のたびに国の借金が増えているのでしょうか。一方中国では外貨準備が２．４５兆ドルと巨額です。調達する元資金も半端ではありません。中国が日本と同じ方法で行っているとすると、外貨準備が増えると同時に「国の借金」が増えているのでしょうか。

回答No.1

fishbowl66

興味深い質問で、私も回答がつかないかと、待っていたのですが、なかなか回答がつきませんね。そこで少し調べましたが、ハッキリした事は分かりませんね。

但し、以下の、産経新聞の記事を見つけましたが、これを拡大解釈して想像すると、中国の為替介入の手法を推理することができそうです。

『中国紙、上海証券報は１６日付１面で、野田佳彦財務相が記者団に囲まれる写真とともに、「耐えかねた日本政府がついに手をくだした」と、日本の為替介入を伝えた。だが、市場動向ではなく中国人民銀行（中央銀行）がその日に通知する基準値で人民元の為替相場が決まる中国は、「単独介入」がいわば常態化しているともいえ、日本の為替介入を異端視する論調はみられない。むしろ、「人民元の上昇圧力を軽減する可能性がある」と中国への“波及効果”に触れている。』

ここで、為替介入について、整理しておきます。

為替介入の手法は、一般には、今回の日本のように、直接市場で、『円売り』を行なう、または逆に、『円買い』を行なうことですが、それ以外に、ＳＤＲによる介入もありますし（但し、ＳＤＲは、厄介な金融工学上の貨幣もどきの代物で、通貨安に介入できるかもハッキリしませんが）、さらには、市場の管理による介入、情報操作による介入等々も可能ではないでしょうか。

記事を読んでみると、中国の為替介入は、どうやら、市場を管理している、といった形式の為替介入が中心になっているようですね。

最近、ニュースで、日本の某証券会社が、元立ての証券商品の開発を始めたと聞きましたが、その際、元立ての証券を、中国の香港か上海にある、米国系金融機関から調達して、日本で商品化するといった、手間をかけているようです。
この事から、中国の元に対する、投資・投機の窓口が、政府によって規制されている、ということが想像できます。つまり、ドル・ユーロ・円のように、民間投資家が投機的に元を買える様なシステムが整っていない、何処かの金融機関がこのような投機を仲介した途端に、免許停止と言う事になるかもしれませんし、想像ですけど。

補足

ご回答有り難うございました。回答がなかなか来ないので私も調べておりましたら次のサイトが見つかりました。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05052301capmkt.pdf
中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。人民銀
行、従って政府が圧倒的な価格決定力を握っており、それはいくら値幅制限を緩めても同じ
である。しかし同時に、値幅制限の緩和という「制度改革」を通じて、政府は「レートは市場
で決まっている」と主張することが可能になる。

これを読むと、中国に集まってきた外貨は銀行に集められ、その外貨は中央銀行である人民銀行が一定の値幅内で無制限に全部買い取るという仕組みだと解釈すべきでしょう。中央銀行が外貨を買い取るということは、その引き替えに新しい人民元が市中に出て行くことを意味していて、「お金を刷った」ことになりますね。その総額が約２００兆円でしょう。日本だと財務省が短期国債等を発行して資金を調達してドルを買いますからその際に国の借金が増える仕組みになってます。中国流だと、お金を刷って外貨を買ってますから借金は増えませんね。これでは中国はどんどん経済発展をし、日本経済は借金ばかり増えて衰退していく。日本も中国流に日銀がどんどん外貨を直接買うべきだと思うようになりました。そうしないと余りにも不平等です。