法人税法基本通達2-1-29の解釈について
- 法人税法基本通達2-1-29について、質問者が気になる部分は「前受けに係る額」と「支払いを受けるべき日」の関係です。
- 具体的な例として、3月決算の不動産賃貸業において前月の20日に当月分の賃料を受け取る契約があった場合、翌事業年度の4月分の賃料は前受けに係る額として益金に算入しなくても良いのか、それとも支払いを受けるべき日が3月20日なので益金に算入しなければいけないのかが分かりません。
- 質問者は法人税法基本通達2-1-29についてより詳しく知りたいと思っています。
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法人税法基本通達2-1-29
法人税法基本通達2-1-29 こんにちは、法人税法基本通達２－１－２９について、どう解釈してよいかをお教えいただきたいです。 最初の 「資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額は、前受けに係る額を除き、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日の属する事業年度の益金の額に算入する。」 の部分の「前受けに係る額」という部分と、「支払いを受けるべき日」との兼ね合いが分かりません。 例えば、3月決算の不動産賃貸業において、前月の20日に当月分の賃料を受け取る契約になっていた時に、 翌事業年度の4月分の賃料は、3月20日に支払いを受けた場合は、 「前受けに係る額」として、益金に算入しなくても良いのでしょうか。 それとも、 「支払いを受けるべき日」が3月20日なので、益金に算入しなければいけないのでしょうか
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通達文は、「使用料等の額は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日の属する事業年度の益金の額に算入する。」のであるが、「前受けに係る額」が全てを打ち消しています（＝益金の額に算入しません。）。 したがって、 例えば、3月決算で翌事業年度の4月分の賃料を、3月20日に支払いを受けた場合は、「前受けに係る額」として、益金に算入しないこととなります。
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お礼
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