国勢調査拒否者の方の本音？

質問

国勢調査拒否者の方の本音？

　国勢調査の調査票が配布されてる昨今、今回から郵送が原則になりますが、
回収率の低下を懸念してます。

　聞くところによりますと、調査員の訪問に対し、「拒否」、「関心ない」、「居留守」などの
対応があるとか。

　行政から十分でないにしても様々なサービスを受けてることに対し、「協力できるものは協力する」
との考えはあるのか、教えてください。

回答No.9

monyu02 · ベストアンサー

日本の国籍調査に拒否する理由としてありえるものは主に以下の諸点です。

（１）回答が任意ではなく強制である。
国政調査の回答拒否と虚偽の回答には罰則規定があり、形式的には50万円以下の罰金が科されることになっています。もちろん、この罰則が適用された事例は皆無ですが、法的には「強制」であると記されており、例えば警察官による職務質問ですら「任意」であるのに対して、強い強制力をもっています。

国政調査は多くの重要な個人情報を含むものであり、人によっては答えたくない項目もあるのですが、これを「国政のため」に用いるからという理由で「命ずる」ことは、リベラルな民主主義国家のすることではなく、統治者―臣民の関係を念頭においた戦前期的（実際、国政調査がはじめて実施されたのは大正期で、この罰則も大正期から存在します）なものだ、とする意見がありえます。

（２）回答項目が古く、マジョリティを念頭においたものである。
回答項目が社会調査論的にみると古く、マイノリティに対する配慮がなされていません。例えば性別は「男・女」であり、婚姻についても「未婚・離婚・死別」といった家父長制度を前提としたものです。
通常、社会調査では性別やエスニシティなどデリケートな問題にかかわる項目には工夫をし、回答は任意にするのは当然のこととして、さらに性別の覧を単に空白にすることで「FtM」（女性から男性に性転換した）といった回答が可能なようにしています。

（３）上記までの論点の延長ですが、例えばうつ病をわずらっていたり、色々なトラブル（ストーカー問題や借金、ＤＶ）を抱えていて突然の訪問や個人情報の開示に恐れをいだく人も当然います。こうした人に対しても「国民であれば回答するのが当然である」、といった態度をとるのは暴力的なことです。そうした暴力性はそのようなトラブルとは無縁の大多数の人が「国勢調査に協力しないのはおかしい」といった態度を日常的にとることで反復されることから、自身がトラブルを抱えていなかったとしても多数派主義に協力したくないという理由で拒否する人も実際にいます。

（４）そもそも、国勢調査は「全数調査」なのですが、通常NHKの「日本人の意識構造」といった大規模調査は全数調査ではなく、ランダムサンプリングによって一部から全体を推測する調査です。
日本全体という規模になると、通常はランダムサンプリングを行わないと多大な費用がかかることから用いられず、またランダムであっても標本の抽出方法に問題がなければ全数調査と同じか、むしろそれ以上の正確性を得ることもできます。
600億以上の予算をかけて行う必要がそもそもあるのかといった疑義もありえます。

おおむね以上の点であろうと思いますが、他に抜け落ちているものがあれば指摘して下さい。

お礼

＞この罰則が適用された事例は皆無ですが、・・
罰則規定の適用が皆無である、この国を誇りに思います。

　人それぞれ、様々な事情を抱えてますが、
私自身、公共性の業務委託に携わることがあり、
一部住民からのクレームに対応するあまり、
業務の質を下げざるを得ず、悔しい思いをすることしばしばです。
御回答有難うございました。

補足

質問を投稿することは勇気もいりますが、疑問を抱えたままも、
精神衛生上よくなさそうです。
　さらに、真剣に回答して下さいました全員に「ベストアンサー」
を贈れないのが辛いです。