今日、円高がより進んだというニュースを観ました。

質問

今日、円高がより進んだというニュースを観ました。
そのニュースでは、消去法で円は安全という判断から投資家が円を買う行動に出たため、とのこと。
「買う人、買いたい人が多ければ値上がりする」という極々単純な理屈は解ります。
そこで、教えてください。

(1)円が買われているならば、日本は儲かっているのではないですか？。投資家は現実に現金を手にするわけではないでしょうが、円を買うということは日本は儲かってよいのではないですか？。円高になると、商品を輸出する際の差益が目減りするのは理解できますが、上記のような発想からすると、プラスになる部分があってしかるべきと思いますが違いますか？。輸入品が安く買えるということでは無く、円が買われたということは、純粋にその分の（投資家によって買われた分の）外貨が日本に入ったということですよね？。違うのでしょうか？。

(2)どれだけ、買い注文があると、また実際に買われると、幾ら値上がりするのですか？、その逆は？。トンデモなく難しい演算式であればそれは教えていただかなくとも良いのです（理解できないので）が、どのような国際機関が、どのような基準によって、その価値の変動を決めているのか、教えてください。

(3)物の価値、サービスや労働の価値には絶対値的な価値があるハズです。その価値が、このように変動するということには何か存在価値があるのでしょうか？。もちろん各国の生活水準の違いは解ります、しかし、これだけ世界が一つの国のように繋がってきた来た今、様々な外国人が、様々ん国で働く今、この価値を世界共通化し、”差益”という考え方を無くしてしまった方が今日的のように思えるのですが、そうしない理由はなぜでしょうか？そうしない故のメリットを教えてください。

(4)日本のバブルや、米国のサブ（ナントカ）ローンの問題も(3)のような発想で”不労所得の金融差益”を無くしたら、労働、お金、知的財産の問題など、より現実的にうまくゆくと思うのですが、違うのでしょうか？。

以上、ひょっとすると、この場で経済の議論を目論む者のように感じられるかも知れませんが、違います。純粋に解らないので教えてほしいのです。ニュースを見て、経済学者や政治家の言うことを解るようになりたいのです。よろしくお願いします。

回答No.2

noname#160362

質問者様の求める回答とは到底かけ離れたものになると思いますが、少しだけ感想を書かせてくださいませ。

（１）円高になれば、輸入品そのものや、輸出物を作る為の輸入材料が安く購入できるメリットはあります。
しかし、輸出割合の高い日本では、円高は大変な損失で、メリットよりデメリットのほうが多額になります。
またその為、一国のみが儲からないよう、他国は関税や外交（国債交渉等）でプレッシャーをかけてきます。
某国の日本製品排除もそのひとつです。原油高もあり、むしろマイナスです。
輸入品が安くなり多量に販売されれば、国内生産の品が売れなくなる事で、国内製造業の業績が悪化します。
自動車などの輸出関連株価が下落する、それに関連する産業も悪化する、食品ほか日用品等の国内製品が下落するなど悪循環を招き、失業者が増え、日経平均にも影響を与え下落しているのが現状です。

それがもっと酷くなり年月が経つと、逆に日本国内の通貨過剰になり、バブル景気の引き金になります。
それを防ぐために、日銀が通貨流通量の調整をして、為替が過剰に変動しないよう、いわゆる口先介入をしたり、最終的には実質的に為替介入しています。
これは国内だけでなく、海外通貨にも言える事で、他国でも自国通貨の変動調整の為の為替介入や外国債発行が盛んに行われています。

（２）円は基本的に相対取引です。売買の数量が成立しなければ取引も成立しないので、土日祝、盆暮と流通量が違い、その変動率も違います。
日銀が日々発表する為替レートをもとにしたインターバンクレートが使用されていますが、そのレートも、どこかで取引きされて変動した価格に対して、他の企業や投資家が（まとめて銀行などが、）そのレートに乗って多数取引をしているので、実際にいくらでいくら変動するか正確な額は出ません。
おそらく、流通量の多い時間帯では、数百億円の取引をしても1銭たりとも変動はしないと思われます。
「商いが薄い」と言われる曜日や時間帯なら、流通量の多い時より少額で変動を起こすことはできますが、数百億、数兆といった単位の売買そのものが成立しないので不可能と言えると思います。
数学的に、流通量や売買量を計算すればその平均は出るかも知れませんが、あくまで表面化したものだけの計算でしかないので、参考になるかどうかは疑問です。

（３）世界中の通貨の差益をなくしますと、経済成長した、またはその逆であっても、それまでの通貨価値と同じという事になってしまいます。
通貨価値が同じだと、物価の変動があった時、ダイレクトにダメージ、またはメリットになります。
Ａ国の金利が５％、Ｂ国の金利が１％だった場合、Ｂ国で金を借りてＡ国で運用すれば良いので、一国だけに外貨が集まります。
需要と供給のバランスが崩れると同時に、その国の経済が他国の買収による影響を受ける事になります。
より安い通貨価値の国で生産（製造）をすれば良いので、通貨価値の安い国は労働力が必要になり、通貨価値の高い国は失業者が増えます。
これは、現在の「中国元」の問題を見ると分りやすいと思います。

（４）バブルは、紙幣流通が増えた円高によるものです。差益をなくすと円満かは、前出のとおり、安い国を、高い国が使う図式が現状では成立してしまうでしょう。
完全に労働力、知的財産などを平均化できるくらい世界が平和であるなら、差益も必要なくなるかも知れません。
過去の原油を発端とした戦争や通貨戦争を見ますと、人間に欲がある限りは、通貨価値の平均化、差益なしは難しいように思います。

しかしいつか未来に、米ドル、中国元、ＥＵＲなど、主要国（主要でなくても戦争や原油に強い国の）通貨が、原油取引のように主な基軸通貨となり、その他の弱い（弱くなくとも平和的な）国の通貨が消滅、または吸収合併し、通貨の類が減る可能性はあるかと思います。

お礼

ありがとうございます。

ちょっと、私には難しい内容がありますが、読み込んで、理解できるよう努力してみます。

『ダメージ、またはメリット』『難しい』『可能性はある』などは、示唆に富むように感じられますので、是非勉強したいと思います。

お時間がありましたら「これを読め」という本などありましたら、ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いします。