今日、円高がより進んだというニュースを観ました。

質問

今日、円高がより進んだというニュースを観ました。
そのニュースでは、消去法で円は安全という判断から投資家が円を買う行動に出たため、とのこと。
「買う人、買いたい人が多ければ値上がりする」という極々単純な理屈は解ります。
そこで、教えてください。

(1)円が買われているならば、日本は儲かっているのではないですか？。投資家は現実に現金を手にするわけではないでしょうが、円を買うということは日本は儲かってよいのではないですか？。円高になると、商品を輸出する際の差益が目減りするのは理解できますが、上記のような発想からすると、プラスになる部分があってしかるべきと思いますが違いますか？。輸入品が安く買えるということでは無く、円が買われたということは、純粋にその分の（投資家によって買われた分の）外貨が日本に入ったということですよね？。違うのでしょうか？。

(2)どれだけ、買い注文があると、また実際に買われると、幾ら値上がりするのですか？、その逆は？。トンデモなく難しい演算式であればそれは教えていただかなくとも良いのです（理解できないので）が、どのような国際機関が、どのような基準によって、その価値の変動を決めているのか、教えてください。

(3)物の価値、サービスや労働の価値には絶対値的な価値があるハズです。その価値が、このように変動するということには何か存在価値があるのでしょうか？。もちろん各国の生活水準の違いは解ります、しかし、これだけ世界が一つの国のように繋がってきた来た今、様々な外国人が、様々ん国で働く今、この価値を世界共通化し、”差益”という考え方を無くしてしまった方が今日的のように思えるのですが、そうしない理由はなぜでしょうか？そうしない故のメリットを教えてください。

(4)日本のバブルや、米国のサブ（ナントカ）ローンの問題も(3)のような発想で”不労所得の金融差益”を無くしたら、労働、お金、知的財産の問題など、より現実的にうまくゆくと思うのですが、違うのでしょうか？。

以上、ひょっとすると、この場で経済の議論を目論む者のように感じられるかも知れませんが、違います。純粋に解らないので教えてほしいのです。ニュースを見て、経済学者や政治家の言うことを解るようになりたいのです。よろしくお願いします。

回答No.1

phj

(1)
日本が儲かっている、とはいえません。
まず株式などを外国の投資家が買うと、外国の資産に計上されます。ですから日本の資産はちょっと減ることになります。国債も同じです。買った分のお金は確かに日本の誰か（手数料も含めて）に入るのですが、売った相手も外人だと手数料分しか儲かりません。ですのでそれほどお金が増えたことにはなりません。また国債は国の借金です。ですから一時的には日本国にお金が入るのですが、これは利子をつけて返す必要があります。また国債を持っている国の資産になりますので、結局損のほうが大きくなります。
日本は資源が無い国で、自動車を外国に物を売ることで加工費を稼いでいるモデルです。ですから原材料の比率と円高による加工工賃の目減りを勘案すると損のほうが大きくなるわけです。
これが原油国などでしたら、儲けのほうが多くなるわけです。

(2)価格の変動は株式会社の為替取引所（為替市場）が決めています。為替に影響を与える取引量は取引の方法や取引する内容（現金なのか先物なのかなど）変化しますが、今の日本の外貨準備高は120兆円低度あり、これは相場維持には過剰な水準といわれていますので、一日あたり数兆円から数十兆円程度介入すれば影響を与えることは出来ると思います。

(3)
＞の価値、サービスや労働の価値には絶対値的な価値があるハズです。
残念ながら、これがないのです。
たとえば、南極や北極のような寒い地域なら氷はタダ同然で手に入ります。逆に暑い地域なら暖房は要りませんし、住宅だって「壁要らない」といわれてしまうかもしれません。
このように物に対する価値観が違い、それに対応する労働量が地域によって違うため、絶対値的な価値はなかなか見つからないといえます。
極端な話、南の島で必要な水と毎日食べられる食料（果物など）があり、働かなくても生活できるなら、そもそも労働の価値すらないことになるからです。

またこれには宗教的な価値の違いも出てきます。イスラム教徒は豚を食べませんから、養豚農家はイスラム教徒から見ればまったく無価値です。また最近の新興国は有線電話（日本ならＮＴＴ）を引かずにいきなり携帯電話がインフラになっていますから、有線電話の膨大なインフラと維持費を考えれば、先進国はむしろ負債を負っていると考えることも出来ます。（つまり携帯電話ならインフラの維持にお金がかからないが、有線電話を維持しておくのはお金がかかって不利になるということ）

このような状況自体が世界中で違うため、同じ通貨で統一するのはかなり難しいでしょう。また通貨はその国の経済政策に影響を与えることができますので、どの国でも通貨発行権を手放すのは喜ばないと思います。
ギリシャ発のユーロ危機は、ユーロという広域通貨を使っているために自国の経済政策をコントロールできなくなる、という問題点を露呈したといえます。

(4)
”不労所得の金融差益”をなくす、という着眼点はすばらしいと思います。最近の経済学者の論調でも、リスクコントロールと不労所得に注目が集まり「リーマンショックのような潜在的なリスクを見つけ出すことが不可能ならば、そもそも金融で利益を得るのは正しいことなのか？」という疑問が呈されています。
これは新しと同時の古くからある問題で、市場は常に公平・公正でなければ成り立たないはずなのに、市場に参加するプレーヤーは常に善意であるわけではないからです。
特にリーマンショックの直接的な引き金となったプライムローンについて言えば、本来お金を借りることが出来ない人々の債権をまとめてから細分化してリスクが無い（または少ない）ように見せかけて貸しまくり、不良債権が顕在化したときにその不良分を誰が引き受けるべきか分からないぐらいぐらいになっていたために、結局一番大元である大銀行がつぶれる羽目になったわけです。

このように市場に参加する特に「売りたい」側があの手この手で「危ない」商品を作ることを規制できないなら、金融商品を作ること自体を禁止しよう、という論調もでているということです。

実は(3)と(4)の問題は、似ているようで違うところがあります。(3)の問題は誰が通貨のコントロールをするかという問題であり、(4)は通貨そのものが生み出す価値（不労所得）をどのようにコントロールするか、という問題だということです。
もちろん関連性はありますが、これらの問題だけでなく先進国と途上国自体が産み出せる価値に差があること、その差を利用して発展する国（現在なら中国、高度成長期の日本も同じ）があることなどが、問題を複雑にしているといえます。
なかなか単純には行かないのが「経済」という問題ですね・・

お礼

ありがとうございます。
具体例もあって、たいへんたいへん解りやすく教えていただきました。豚や有線インフラの例、国単位の通貨発行権など、目からウロコです。

かなり多くの点に理解が深まりましたが、ただ、基本中の基本、
『株式などを外国の投資家が買うと、外国の資産に計上されます。ですから日本の資産はちょっと減ることになります』
・・・これ、どうしてこうなるのでしょうか？。
買った、ということは代金は相手側に移るはずですよね。ましてモノが対象の場合は利益も乗っけた代金が交換されるハズですね。『証券』とか『為替』というのは、モノとは取引のルールが違うということになりましょうか？。

また現在の経済は、自然発生的な価値交換（＝物々交換から、交換の証文のような形で貨幣と呼ぶモノを介在させるようになり、次いで『金（キン）』のように貨幣（＝媒介するモノ）そのものに絶対的価値があるという制度の価値交換）から離れて、重大なリスクも抱えている作為的（善意の参加者だけとは限らない）『証券』取引に変質しているといってよいのかと思いますが、何故当事者たちはリスクのあるシステムに対し、自衛、健全化に動き始めないのでしょうか。
トヨタなど「損するときもあれば得するときもある」「労働者などコストの問題は、カネさえ渡せば政治家がいかようにも動く」、よってリスクも長期的にはリスクではない、という考え方なのでしょうか？。政治家（納税者）に尻拭いさせて、経済リーダー同士は「お互いさまで、うまいことやってこう」ということなのでしょうか？。

メーカーとサービス業との大きな違いがりますが、ある種国営企業だったＪＡＬは破産（倒産？）。
トヨタなどは円高で大きな損失ながら、下請けと期間労働者の調節でクリア。
国は制度として一番作りやすい消費税で対策を考える。等々・・・。
教えていただいたことを加味して考え直したとき、やっぱり「合理的に考えられている」とは思えない現実がありませんか？。

ｐｈｊさん、ありがとうございます。もし、お時間ありましたら、上記の（素朴な）疑問にも何かしらご教示いただけたらと思います。「この本を読め」という本がありましたら、そういうご教示もありがたいです。済みませんが、よろしくお願いします。

別のかたも、また別のご回答がありましたら、様々教えてください。
よろしくお願いします。