国の人口と経済力の関係について

このQ&Aのポイント
  • ヨーロッパ諸国は人口が少ないのに経済大国が多い理由について考えます。
  • 中国の人口が多いが教育が行き届かない一方、日本は教育大国だが経済力に反映されていないという矛盾がある。
  • 日本国内の問題として自殺者の増加や就職難、老人の行方不明などが指摘されている。
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国の人口と経済力は比例しないのですか?

国の人口と経済力は比例しないのですか? ヨーロッパ諸国はどうして人口が少ないのに経済大国が多いのでしょうか? 逆に言えば、ヨーロッパで人口1000万の国があれば、日本(1億)は10倍の働きをしてしかるべきだと単純に思ってしまうのですが、そうならないのはなぜですか? 例えば中国なら人口はべらぼうに多いですが最下層の農民には教育が行き届いていないと聞きます。それならばまだ納得できますが、日本の場合は世界有数の教育大国で国民のほとんどが読み書き計算できます。質の高い大学機関も数多く存在するのに、それが国の力に完全に反映されているとは思えません。 最近日本国内の恥を世界に晒すことが多くて情けないです。 関係ない話ですが自殺者が多いのも大卒者が就職難なのも老人の行方がわからないのも、まるで国の末期みたいな症状ですね。 今までテレビはご近所付き合いが薄くなってきたと報道し、私もそういう時代の流れなのかな、としか考えていませんでしたが、こうして問題が露呈してみて初めて、それが時代の流れでも何でも無く解決すべき行政上の問題だということになりましたね。

  • lugal
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  • 経済
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質問者が選んだベストアンサー

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  • hotmail55
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回答No.11

>敗戦国という言葉は久々に聞いたので驚きました。 >米国債を公表しないという理由がよくわからないのですが、公表するとドル安円高になって困るからということでしょうか。  理由も書いたつもりだったのですが、分かっていただけなかったようですね。  アメリカは、日本を様々な形で優遇したのだから、その分の利益をもらうと言っているのです。日本が200兆円とかまたは400兆円とか言われる米国債保有高を公表してしまったら、まず、アメリカ政府がすでに発表している60兆円とか70兆円という金額が嘘だということになってしまいます。次に、アメリカ政府は、日本が持っている米国債を踏み倒すことができなくなってしまいます。  日米貿易は、マクロ的に見ると、日本から車やテレビなどの工業製品がアメリカへ行き、代わりにアメリカから日本へは、米国債という紙切れが来ると言われているのです。もちろん、トヨタやソニーと言った輸出企業はアメリカから代金を受け取ります。しかし、それと同額、または、時にはもっと多い額の米国債を日本政府や日本国内の金融機関などが買っているのです。結果的に、日本からは工業製品がアメリカへ輸出され、アメリカから日本へは米国債が代わりに輸出されてきたのです。  昔、橋本首相がアメリカで冗談に米国債を売りたいという誘惑にかられるときがあると言ったら、その後、橋本首相はあらゆる形で貶められてしまいました。日本は米国債を売れないのです。  なお、日本人は平和ボケをしています。国際政治のことを、まるで、小学校の学芸会のように考えているのです。これでは、どんどん犠牲になるだけ。しかも、犠牲になっているという自覚さえも持てないまま犠牲になって行っている。

lugal
質問者

お礼

丁寧にありがとうございます。よくわかりました。 橋本龍太郎などで検索したところ回答者様の言わんとする専門的なニュース記事等が多くヒットしました。どれも専門用語を多用した難しいものでしたが、この回答の内容そのままを言っていました。 他の皆様方の回答も大変参考になりましたが、衝撃を受けたという意味で、こちらをベストアンサーにさせていただきます。

その他の回答 (10)

  • hotmail55
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回答No.10

>今までずっと西欧が上位独占をしていたのに、アジアから出てきた国に簡単に抜かれるのはどうしてなのでしょう?     中国のことを言われているのですよね。中国は人口が13億人ほどですから、ドイツをはじめとしたヨーロッパ諸国より10倍以上の人口があります。ですから、一人あたりのGDPが少し伸びただけで国としてはかなりの伸びになり、結果的にそれがヨーロッパ諸国よりも順位を上げたことになっただけです。  中国が急激にGDPを伸ばせたのは、それまでのGDPが低すぎたこと、つまり、工業化がほとんど進んでおらず、農業、それも生産性の低い、機械化が全くされていない農業に産業がかたよっていたからです。そして、この20年ほど、主に沿岸部において急激な工業化を行って、主に外貨を稼ぐことが出来た点があります。その背景にあるのは、やはりこの20年間ほどの改革開放政策があり、教育の重視による義務教育の充実と、農村部の若者がより高い収入を求めて沿岸部へ集積し、豊富な質のいい、かつ安い働き手がいたことがあります。また、国際的に、日本は当然のこととして、台湾、香港、韓国、シンガポールなどの国々と比べても中国の労働力が圧倒的に安かったので、日本以外にも多くの国から中国への工場の進出があったことも大きな要素です。  別の言い方をすれば、それだけ安い労働力が多いので、富裕層への富の集中が起こりやすいとも言えます。日本が10人から富を集めるところを中国なら100人から富を集めることが出来ると言うことです。 >それとも人口が多いアジアの国がGDPでヨーロッパを抜かすのは必然でしょうか?  基本的に、地球規模で賃金の平準化が進んでいますから、労働人口、つまり、15歳以上65歳以下ぐらいの人口が多い国のGDPが今後も多くなっていくでしょう。 >また別の話ですが日本は世界2位の経済大国の地位を保っているのに政治的な影響力は低いのではないでしょうか。  このことについては、多くの方が誤解をされています。日本は第2次世界大戦の敗戦国なのです。敗戦国に国際政治上の発言権がないのは当然のことです。国連で拒否権を持つのは今でも戦勝国だけです。  なぜ、ここら辺のことについて日本の市民が誤解をしているかと言うと、アメリカの巧みな占領政策があります。  戦後すぐの時期、アメリカは日本を二度と戦争ができないような国力の劣る国にしようとしていました。そのため、例えば財閥解体などが行われていったのです。ところが、ソ連に続いて北朝鮮とか中国などが共産国として成立していき、このままでは日本を初めとして多くのアジアの国が共産化するとアメリカ政府は心配をし、日本や西ドイツを資本主義国の優等生に仕立て上げようと言う政策を取り始めたのです。そのため、例えばソニーやトヨタ、松下などの日本企業に対してアメリカ企業からの技術移転が認められ、日本国内産業の育成を許していったのです。朝鮮戦争も、日本の産業育成に役立ちました。朝鮮戦争で使うさまざまな物資を米軍はアメリカ国内へ発注せず主に日本国内の企業へ発注したのです。 日本は豊かな生活を送ることは認められましたが、国際政治上の発言権はほとんど認められませんでした。そのため、「日本がまぐち論」と言う論文を西欧の学者が書いたこともあったのです。日本は政治的な発言権はなく、単に資金提供をする役割だけがあると言う意味です。  なお、アメリカは日本を優遇だけしていたわけではありません。しっかり、日本から富をむしり取っています。その手口は巧妙で、日本へ米国債を買わせて、かつドル安円高を演出し、日本が買った米国債を売れないようにすると言うものです。昭和40年代は1ドル360円ほどでした。昭和50年代になり、それが1ドル200円になり、100円になり、ついには80円ほどになってきたわけです。1億ドルの米国債を昭和40年代に買うと、360億円かかります。しかし、それを今売っても、1億ドル*80=80億円にしかなりません。そのため、日本政府や日本企業は、米国債を買いっぱなしで、ほとんどまったく売っていないと言われています。  更に問題なのは、日本政府や日本企業が幾ら米国債を持っているかその統計を日本政府が公表しないことです。昭和40年代から買っていたので、既に少なくとも200兆円分は米国債を持っていると多くの著名人が言っていますが、日本政府はそのことを認めません。そして、アメリカ政府が、なんと、日本は中国と同じ程度の60兆円から70兆円ぐらいの米国債を持っていると言いだしています。中国が米国債を買いだしたのはこの20年ほどであり、昭和の40年代から大量に米国債を買っていた日本と同じ程度の米国債を持つことはありえないはずです。70兆という金額も少なすぎです。

lugal
質問者

お礼

敗戦国という言葉は久々に聞いたので驚きました。 米国債を公表しないという理由がよくわからないのですが、公表するとドル安円高になって困るからということでしょうか。 今ではもう戦後半世紀以上を経過したのにまだ敗戦国なんていう考えがあるのですね。国連の常任理事国というのもそのうち変わると思います。古い世代の人間はみんな死んで第三世代とごっそり入れ替わるのも時間の問題です。

  • Hexa-6
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回答No.9

因みに日本に用いられる呼称、「経済大国」 そう遠くない時期に「大国」が取れるといわれ、米国では既に常識となっています 2009年に中国に抜かれると見られていた日本のGDP、修正値が発表されて首の皮一枚辛うじて2位の座を守ったものの、2010年逆転が確実になりました 最近、中国の当局が「現在日本を抜いて2位である」と延べ、世界的な話題をさらっています。 ついに中国がアジアの覇者の座に返り咲いた...と 中国はあっという間に日本の振り放して、10年から15年でアメリカを抜いて世界一になるともいわれてます もうアメリカは完全に日本パッシング(無視・素通り)状態です こうなるとアジアや世界の経済情勢は激変せざるを得ませんね 1人当たりはまだ先進国に差が有るとは言え、総力・総体のスケールで日本を越えたわけですから アメリカは衰退するわけではなく、比較的高い成長余力を有しますが、爆発的な中国の成長にはかないませんので、世界的なシェアを落としますが....

lugal
質問者

お礼

みなさんとても丁寧で質が高い回答ありがとうございます。 GDPの上位ヨーロッパ諸国は長年ずっとランクインしていますが、順番もあまり変わらないですよね。 にもかかわらず、今までずっと西欧が上位独占をしていたのに、アジアから出てきた国に簡単に抜かれるのはどうしてなのでしょう? アメリカとの差は別格ですが、同じようにヨーロッパ諸国で最大のGDPを持つドイツと日本の差も圧倒的です。 それとも人口が多いアジアの国がGDPでヨーロッパを抜かすのは必然でしょうか? 私は自分で質問してて国力と経済力の意味をごっちゃにしてる気がして、みなさんの説明に上手く対応できるか不安なのですが・・・。 また別の話ですが日本は世界2位の経済大国の地位を保っているのに政治的な影響力は低いのではないでしょうか。 この質問を立てた時にも少し触れましたが、ご近所づきあいの低下は国民性ではなく政治上の問題ですよね。 国民性に合わせて政府が作られるから短所が強調されるんだと思います。 国民性とは政府の上に作られてこそ政府主導の政治が出来き、そうすることが今の日本を救う方法だとも思うんです。ご近所づきあいが低下したのは日本人がそういう性格であるというより政治上の欠陥が文化という形に隠れて我々に影響してるのだと。 アメリカこそ多種多様な人種の下に一つの政府があるからあれだけ強大なのではないでしょうか。

  • Hexa-6
  • ベストアンサー率25% (47/186)
回答No.8

>日本の二倍以上の一人当たりGDPを出す欧州の >国はありません。つまり、一人平均、二倍働く国は存在しません。 ちょっと言い過ぎですよね 世界の一人当たりの名目GDP(USドル)2009年 1位 ルクセンブルク  104,511 2位 ノルウェー     79,085 3位 カタール      68,871 4位 スイス       67,559 5位 デンマーク     56,115 6位 アイルランド    51,356 7位 オランダ      48,222 17位 日本        39,731 明らかに2国あります。 円高で日本は23位から少し上がってますが >また、経済活動の国際比較も為替水準によって大きくことなります。 >1$=108円の時の一人当たりGDP(ドル換算)より、現在の為替1$=87円 >で計算すると25%も増えたことになります。 最近の円高で更に上がっているとは思いますが、上位には到底追いつきません

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.7

> ヨーロッパ諸国はどうして人口が少ないのに経済大国が多いのでしょうか? 他の指標で測ってもよいですが、必ずしも経済力がある=経済大国、という訳ではありません。例えば#4,5にあるようにGDPのランキングがありますが、ブラジルの方がロシアよりもカナダよりも上ですが、経済大国とは言いません。 簡単にいえば、カネを持っていないけれども発言力が大きい国が何カ国かあるだけです。 例えばG8ですが、メンバー国は 日本、アメリカ合衆国、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ロシア ですが、日本、アメリカ、カナダを除いて全て欧州国です。 しかしながら、日本とアメリカのGDPを足しただけで残りの5カ国のGDPと同等です。 因みに言えば、一人当たりGDPのtopはルクセンブルクですが、全く経済大国という訳ではありません。アジアでの1位はシンガポールですが、こちらも違います。

回答No.6

2009年 世界のGDPランキング(米ドル) 順位 国  米ドル(10億ドル) 1位 アメリカ  14,256.28 2位 日本   5,068.06 3位 中国   4,908.98 4位 ドイツ 3,352.74 5位 フランス  2,675.92 6位 イギリス  2,183.61 7位 イタリア  2,118.26 8位 ブラジル  1,574.04 9位 スペイン  1,464.04 10位 カナダ  1,336.43

回答No.5

2009年 世界のGDPランキング(米ドル) 順位 国  米ドル(10億ドル) 1位 アメリカ  14,256.28 2位 日本   5,068.06 3位 中国   4,908.98 4位 ドイツ 3,352.74 5位 フランス  2,675.92 6位 イギリス  2,183.61 7位 イタリア  2,118.26 8位 ブラジル  1,574.04 9位 スペイン  1,464.04 10位 カナダ  1,336.43

回答No.4

政治的安定、教育水準、インフラ設備、地理的優位性、治安などいろいろな理由があります。 例えば、インフラが脆弱で停電が日に8回も起こる国では、そのたびに工場の生産ラインが止まってしまいます。あるいは東から西に食料を運ぶとその過程で3割ほどが誰かしらに盗まれてしまう国なども数多いです。道路がガタガタであれば、物流に多く時間がかかったり、時には輸送事態が不可能な物が出てきたりもします。 このように数多くの要因によって経済活動がスムーズに進まないと自ずと経済力は下がることになるのです。

  • tac48
  • ベストアンサー率36% (339/932)
回答No.3

たぶん、なにかの数字を勘違いされているかと・・・。 年度によって異なりますが、日本の二倍以上の一人当たりGDPを出す欧州の 国はありません。つまり、一人平均、二倍働く国は存在しません。 また、経済活動の国際比較も為替水準によって大きくことなります。 1$=108円の時の一人当たりGDP(ドル換算)より、現在の為替1$=87円 で計算すると25%も増えたことになります。 平地が多く、農業地区が少ない先進国は、一人当たりGDPは高めに出ます。 一方、本年の全体経済規模は、おそらく1)米国2)中国3)日本の順番に なると思われます。欧州に滅茶負けている現状はありません。 もっとも、これが将来もそうだということではありませんが・・・。

  • hotmail55
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回答No.2

仰る通り、経済規模は基本的に人口と大きな関係を持ちます。 ただ、次のような点があるのです。 1.例えば同じ靴を作る会社がAとBと二社あるとして両方とも従業員数は同じとします。Aは資金が十分にあり、機械化が進んでいて、Bは資金がなく手工業的に生産をしていれば、普通は、Aの経済規模が大きくなり、Bは小さくなります。つまり、人以外に、資本の蓄積が問題になるのです。ヨーロッパは世界で産業革命が最も早く進展し、他国を植民地化して世界中から資本を集めたので、その蓄積がまだ生きているのです。 2.日本は島国で、他国とは船や飛行機でないと貿易ができません。しかし、ヨーロッパの各国は普通に車で行き来ができるので貿易が低コストで済みます。このように自然条件の違いもあり、それが経済活動の効率性を左右します。 3.人口の多さだけではなく、高齢化しているかなどの人口構成比が問題です。100歳以上の人ばかりになれば明らかに生産性は低下します。 最後に、日本はまだまだ経済大国でして、ヨーロッパのどの国よりもまだ経済規模は日本のほうが大きいですよ。

  • aokii
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回答No.1

優秀な人が少ないということになりますから、教育が決めてではないでしょうか。

lugal
質問者

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。 優秀な人が少ないといいますが、学歴だけで見ても官僚や政治家と呼ばれる人は頭が良い人しかなれません。能力を備えた人はたくさんいるはずです。 また仮に教育が決めてだとしても、教育制度の違いだけで大きな違いが出るとも思えません。この間も物理のオリンピックで日本の高校生が金メダルを取っていました。日本の教育は水準が高いはずです。 それでは人口1000万の国の人はみんな10人馬力で働く天才ということになってしまいます。

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