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日本だけが、デフレから脱却できていないようです

日本だけが、デフレから脱却できていないようです 1990年を消費者物価指数100とすると、 香港、米国、英国は、150以上、日本だけは110で横ばいです。なぜなんでしょうか?

みんなの回答

  • dai1000
  • ベストアンサー率24% (170/699)
回答No.7

>1990年を消費者物価指数100とすると、香港、米国、英国は、150以上、日本だけは110で横ばいです。なぜなんでしょうか? 簡単に言うと世の中で使われているお金の量が以前より減っているからでしょう。 理由は資産価格の下落により、それを担保とする銀行貸出が長期的傾向として減っているからでしょう。そのため、景気低迷し、給料も増えない、消費も減るという悪循環に陥っていると思います。 つまり、資産価格を通貨表示で上昇させるような政策を打てば、景気は良くなると思います。 一つは円安であり、もう一つは公共事業です。従来の方法は正しい方法であることに気がつかねばなりません。財源はゼロ金利国債か政府紙幣で行い、ハイパーインフレを招かないように、政府の保有資産を発行限度額に予め定めればいいでしょう。後は、国民の後押しとそれを決断できる政治家が必要になりますが。 ちなみに、公共事業や補助金などの政策は、新種の必要なものを行えばいいと思います。そんなものは山とあるのに・・・。

  • masaaki509
  • ベストアンサー率48% (674/1389)
回答No.6

デフレに陥った国で、経済政策だけでデフレ回復した国はありません。 デフレ回復の特効薬は戦争かお金を刷って空からばら撒く事しかありません。 国会議員も有識者もわかってる事ですが、日銀は政治には従う事はありません、結局政治的には政府発行紙幣や硬貨をばら撒くした無いんですよね、政府発行紙幣は一度議論か何か検討されていましたよ。 お金を刷ってばら撒けば、信用を失い、円安になります、輸出国日本に取っては良いことです、国債の95%は国内ですから、対した影響も無いでしょう。 日本においてはデフレスパイラルに突入してますから、手の施しようが無いのが現実で、政策だけどうにかなるものでも無いでしょう、借金が増えるだけです。 100兆や200兆ばら撒いたからと言ってスーパーインフレにはならないし、その辺を考えるのが有識者でしょう。 財政政策だけではインフレにできない日本になったということ、金融政策があるが当事者であるはずの日本銀行はデフレを事実上容認している。 結局はお金の流通量を増やすしかないが、どうしても不況で溜め込んでしまう、流通しない、悪循環、インフレターゲット政策するべきでしょう、痛みは仕方ない。デフレ克服なしに経済成長も無い。

回答No.5

良いデフレ と 悪いデフレ。 例えば技術革新によってパソコンの価格が急速に下落し、一方で急速に普及率が高まって行ったケースでは、生産性の上昇、新製品の普及率の高まりにともなって価格の下落と生産量の拡大が同時に起こっており、この事は量の拡大を伴う価格下落であり悪いものではない。また液晶テレビやハードディスク付きDVDレコーダー、携帯電話などでも同じことがいえる。 その他、キュウリの形を輸送しやすい形に規格化し販売するようにしたことで、物流コストの削減に成功し価格を安く販売できるようになった という例もある。 これらは良いデフレと呼ばれる。 悪いデフレとは、人件費のダンピング競争、リストラ、事業縮小などに起因する消耗戦によるデフレです。不況下において、物を買わない買えない人が増え、その結果として物が売れないような悪循環に陥るさまは悪いデフレです。利益を減らし、人手を減らし、仕事を減らすデフレは悪性デフレという事です。 また、「値下がりしたから2個買える」という状況であれば価格下落なども良いデフレです。 http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20010705B/ なども参考にどうぞ。

回答No.4

バブルがはじけた時、アメリカは景気刺激策をとって、個人消費を増進させた のに対し、議院内閣制で大企業からの政治献金が重要な日本の政治家は、 消費税(一定税率)を導入>増税する一方で“そのバーターとして”法人税や 所得税(累進税率)減税するという、あからさまな金持ち・大企業優遇をした。 その結果、「金の卵を産む鵞鳥の首を絞める」そのままに、企業の目先の利益 の代償に売り上げ=個人消費は落ち込み、すなわちデフレに陥ったのです。

回答No.3

「日本だけが、デフレから脱却できていない」 のではなく、 「日本だけが、デフレに陥った」 のです。 1990年当時、米国全土の土地価格 と 東京の山手線内側圏内 の土地価格が イコールになるという異常な資産価格高騰。この資産バブルによっての、その後のバブル崩壊は必然。株式も同一。 バブルが1990年にはじけてから、ゼロに近い金利であるにもかかわらず、企業と家計は借金を減らしてきた。彼らがバブルの最中に借入資金で購入した資産は価値を失う一方、債務が残され、バランスシートは大変な修復を必要とする状態になっていた。民間部門が利益を最大限するのではなく、債務を最小化しようと動いたことから、多くの金融機関は歴史的な低金利にもかかわらず貸し出しができなくなっていた。その結果、銀行の預貸率は2009年には78%と、2000年の98%を大きく下回っている。 このような市場環境で消耗戦の価格競争が激化すれば、当然デフレに陥る。加えて国民が国に歳出削減、緊縮財政を迫れば更にデフレは加速する。むしろこの程度のデフレで済んでいるのは奇跡的というのが日本の現状(国民が誤った政策と考えていた政策が、実は市場に非常に合理的な成果をもたらしていたという奇跡)。

回答No.2

NO、1の方に追加。 この間、日本では産業において合理化と生産性の向上が図られました。 合理化と生産性の向上が図られると言う事は、人手が要らなくなると言う事です。 つまり、10人でやっていた仕事を5人でやれば、生産性が上がった事になる。 産業ロボットでは日本が世界一です。ロボットは24時間文句も言わずに働く。休みも取らない。 ロボットが仕事をすれば、その分人が要らなくなる。 更に、日本の勤労者の給与は、当時世界でも最高水準に達していました。 日本人労働者の給料が高い。 だから、日本人を雇うより、中国やベトナムの労働者を雇う方が、更に生産性が上がるのです。 そして、製造業を中心に産業は外国に出て行く。 その上、日本は少子高齢化、人口減少に直面しています。 年金生活者は貯金を使わずに、年金だけで生活する人が圧倒的に多いようです。 勤労者は減る、子供は減る、収入は上がらない・・・国内の消費が増えるわけがない。 よって、国内の業者は売るために値下げをする。 他社が値下げをするから、我が社も下げる、この繰り返しで、デフレに成っていくのでしょう。

noname#204885
noname#204885
回答No.1

ひとつには、国民所得が伸びていないから。一目でわかるグラフが下記のサイトです。 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2010/01/p021_1-1.pdf これを見れば、日本の凋落は明らか。1995年以降を「失われた10年」と俗に言うのはこのためです。 ではなぜ、国民所得が伸びないのか?一つのヒントが「所得収支」です。 失われた10年もデフレ経済も蹴散らして、世界を圧倒している日本の経済指標。それが「所得収支」。 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2006/2006honbun/html/i3411000.html 所得収支とは、端的に言うと日本の海外投資収益のことです。なぜこの数値が景気良く右肩上がりになっているかと言うと、日本の対外純資産が激増しているから。要するに、日本の企業は国内の工場やお金を争って海外に移転しているのです。2005年以降、日本の所得の主役は、国内で物を作って売って儲ける貿易収支から、海外で物を作らせたり運用したりして儲ける所得収支に交代しています。 しかし、この儲けのために働いて労働所得を得ている人は、当然ながら日本国内ではなく、海外の人です。日本国内の労働者にお金が落ちれば、そのお金をまたみんなが使ってくれて・・でいわゆる乗数効果でお金が回りだすのですが、それが起こってくれない。一方で、その所得収支で儲けた莫大なお金はじゃあどこへ行ったのかと言うと、これはたぶんそっくりそのまま海外への再投資に使われているんだと思います。結果として、日本全体としてはそこそこお金を儲けているのに、国内はお金がからっぽになると言う現象が生じているのだと思います。

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