なぜ税法は難しいのか？

質問

なぜ税法は難しいのか？
税法、会計はまったくの素人です。

本来税制は簡素であるべきだと思いますが、それがなぜ税理士試験などは
難しくなってしまうのしょうか？

税理士資格に必要な知識を削減できるくらい、税法を大幅に簡素化することは
果たして可能でしょうか？

あまりにも漠然とした質問だとは思いますが、下記の機械翻訳の困難性
の記事のように、概論的な説明をしていただければうれしいです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E7%BF%BB%E8%A8%B3#.E6.A9.9F.E6.A2.B0.E7.BF.BB.E8.A8.B3.E3.81.AE.E5.9B.B0.E9.9B.A3.E6.80.A7

よろしくお願いいたします。

回答No.5

白鳥 之水海（@LakeSwan）

難しい問題だろうと思います。

まず第一に考えなければならないことは、「単純で簡素」な制度が本当にいいのか？
という問題です。

たとえば、「所得税は一律収入金額の10％のみ」で、それ以外の所得税法上の制度は全部廃止したとしましょう。
しかし、本当にこれでいいでしょうか？

人には、いろいろな事情があります。
健康で働いている人もいれば、病気や怪我で医療費がたくさんかかる人もいます。
それを一律同じにしてしまうというのは、能力に応じた「公平な課税」とは絶対いえませんね。
そこで、医療費負担の有無を考慮してあげるためには、「医療費控除」という制度が必要になります。
健康保険制度や医療費控除のありがたみは、実際病気や怪我で働けなくなった人なら誰しも痛感するのではないでしょうか？

一応、所得税や住民税は、「税金を負担する能力に応じた公平な課税」を目的としていますので、この「税金を負担する能力」というのを非常に重視しています。
どの程度それがうまく機能しているかどうかは別として、そもそもの立法趣旨はここにあります。

あるいは、年齢・職種・年収がまったく同じサラリーマン（給与所得者）が二人いたとします。
片方は養わなければならない家族がたくさんいて、もう片方はそうでない独身者だとします。
養わなければならない家族がいると、自由に使えるお金が全然違ってきます。
子供や介護老人がいる家庭のお父さん・お母さんなら、誰しも独身時代のようにはいかないことはよくおわかりでしょう。
こういう扶養しなければならない家族がいるという個人的事情を考慮するためには、「扶養控除」が必要になります。
こうしてどんどん制度は複雑になってきます。

どんな税法であっても、その税法ができた背景や立法趣旨というものがあります。
特に法人税や所得税は歴史が長い分、その内部制度も非常に複雑怪奇になってしまいます。
しかし、それはそれでそういう仕組みが必要だからできたのです。
部分的には全然機能していない（使われていない）制度というのもいくつかはありますが、大部分は必要があって作られたのだということを忘れてはいけません。
歴史が長い税法ほどその仕組みが複雑化してしまうのは、そういう事情があってのことなのです。
歴史の浅い消費税なども、いずれ間違いなく複雑化します。（もうすでになりつつある？）

このような歴史的・社会的背景をまったく無視して「めんどくさいから廃止しろ」という幼稚な主張しているサイトをときどき見かけますが、それは無知なおこちゃまの主張であって、実現可能な主張ではありませんね。

質問者さんのように、「なんでこんなに難しいのか？」と疑問に思う気持ちはよくわかります。
私も経理畑なので、仕事で決算書や税金の申告書を作ることがありますが、正直言って「なんでこんなに難しいの？」と思うことはしょっちゅうあります。

私は大学で「法学」を初めて習ったときに、最初のほうの授業で「法律というのは、権利の上に眠る者は保護しないのだ。」と教えられました。
つまり、法律上の権利というのは、それを主張しないと誰からも認めてもらえないんだよと言うものです。

その考え方を先ほどの所得税の「医療費控除」についてあてはめると、病気や怪我で医療費をたくさん負担した人は、「医療費控除」という権利を確定申告で主張しなくてはなりません。
しかしそれを主張するには、当然ですが、そういうものがあることを理解していなければ、主張なんかできませんよね。
知らなくて、あるいは忘れていて「医療費控除」をしなければ、本来よりも高額な所得税を負担させられて基本的にはそれで終わりです。

医療費控除は有名ですから知っている人のほうが多いかもしれません。
しかしそういった法律上の制度をいくら作ってみても、それをすべて熟知している人なんていませんから、あんまり難しすぎる仕組みにしてしまうと、誰も利用できない法律になってしまう危険性があります。
そういう意味では、簡素化するべきだという質問者さんの主張にも一理あると私は思います。
実際、このあたりのバランスが難しいところだろうと思います。

回答No.4

ben0514

法律を作り直すことが難しいからでしょう。
ですので、つぎはぎが多くなります。

また、個人も法人も多種多様な条件化で公平にシンプルにすることが難しいでしょう。
もちろん、消費税のみを租税とし、所得税や法人税、さらには住民税などをなくすことができれば、シンプルでしょうね。

簡単にすれば、税理士は不要でしょうね。税務訴訟もなくなるでしょう。国税庁や税務署、さらには市区町村役所の税務課職員なども不要説が出るでしょうね。
税務署などのＯＢは税理士になれることが多いでしょう。
税法だけでなく、法律全般が難しいものです。すべてをシンプルにすれば、各資格者が不要となりますので、利権や既得権などがからみまず無理でしょうね。

回答No.3

tonic_tonic

一度作ってしまったものは、さまざまな思惑、利害が絡み合って廃止するのが難しいから。
民主党はガソリンの暫定税率を廃止すると言いましたが結局できていません。

回答No.2

Saturn5

回答でなくて申し訳有りません。

おっしゃる通り、税制はシンプルで公平であるべきです。
しかし、今の日本では特定団体の圧力によりいろんな控除が
あって税制を複雑化させているように感じます。
例えば、保険料の控除も保険加入者が安心感という商品を
買っているわけで、本来は控除は不必要です。

また、国税と地方税の線引きも明確ではありません。
例えば、タバコ税は購入した地点の市町村に入ります。
これを悪用する市町村もあります。泉佐野市はタバコ税を
割引しますので、大手タバコ業者は売り上げの全てが泉佐野市の
１台の自販機に計上し、数億円のタバコ税を浮かせると同時に
泉佐野市には数十億円のタバコ税が入りました。

しかし、この例は行政サービスの自由主義化の実験とも考えられます。
すなわち、全ての税金を地方税だけにして、税額と行政サービスを
競争させるのです。今の行政に欠けているのは競争です。
競争があればもっと行政は安価でいいサービスができるはずです。

回答No.1

kusirosi

国税専門官の老後の再就職先確保のためです、(@^^)/~~~

税務署定年で、税理士開業と言う
老新人税理士、まだまだ多いので＼(^^;).