今更ですがイラ菅が言っていた「強い経済、強い財政、強い社会保障」はトレ

質問

今更ですがイラ菅が言っていた「強い経済、強い財政、強い社会保障」はトレードオフの関係なので達成することは不可能ではないですか？どうやったら達成できますか？

回答No.12

gooid_send · ベストアンサー

> すいません。橋本内閣の場合、強い財政を目指したかわりに経済が悪化し、社会
>保障も弱かったわけ、、、、、、、、、、、、、、、一方がダメになったとゆう
> 関係がトレードオフの関係ですよね？

橋本内閣では財政健全化のために緊縮財政を行った結果、景気経済に大打撃をあたえ景況が急落、その結果税収が激減、結果財政はより悪化という事態でした。「財政健全化政策実行」 → 「景気経済が大打撃 」→ 「財政はより悪化」 という流れです。もしトレードオフの関係にあったなら財政は健全化していなくてはいけないはずですが、経済環境の悪化によって税収が激減した事で、財政の更なる悪化をもたらしたのです。

バブル崩壊後の経済環境では、市場原理に任せておいては市場は崩壊状態になってしまうような状況にあり、政策金利がゼロ金利に至るぐらいの資本主義として異常な状態（未知の領域なんて言われ方もする）では、財政出動などによって支えている市場のタガ を外せば、たちまち市場は崩壊してしまい、市場活動に応じて個人や企業から税金としてマネーを政府に流す仕組みとなっている国家財政もが市場に巻き込まれるかたちで破綻崩壊してしまうのです。
これを実際に行ったのが1929年のアメリカでした。GDPは半減、その失われたGDP分仕事はなくなり、失業者が街にあふれ都心部では失業者50％などといった事態にまで至りました。そして第二次世界大戦という巨大公共事業、戦争特需が訪れるまで米国経済の復興は起こりませんでした。

資本主義経済環境では市場を柱にし、それが崩れればすべてが崩壊するシステム設計なのです。だから資本主義システムの根幹をなす銀行を道理としては正しくなくても、公的資金を注入や優遇税制などをしたりして徹底救済をしたりしてきたわけです。

補足

景気不況とは市場メカニズムにおいて不可避的におこるので、不況＝弱い経済　ではなくて一時的なものであり、不況時に税収が落ちるのは当たり前です。私が言いたいのは強い財政もしくは強い社会保障を目指すためには増税が必要であり、増税が企業を外国への流出を促し、失業率があげ、弱い経済になる。といいたいのですが。逆に、強い経済を目指すには減税であり、それは弱い財政、弱い社会保障になる要因となるのではないでしょうか？そして、財政支出を控えると、弱い社会保障をひきおこす、財政支出を多くすると強い社会保障がうまれるのでは？

回答No.4

kumap2010

菅直人が言うには「トレードオフじゃないから同時達成する」っていうことみたいです。

が、どう考えても不可能な話。
またいつもの民主党の夢物語が始まったなぁと思ってます。

回答No.3

lv4u

>>トレードオフの関係なので達成することは不可能ではないですか？どうやったら達成できますか？

彼は、達成することなんて考えていないでしょう。小沢といっしょで、ただ「（国民を騙して）選挙に勝つ」ことだけを考えていると思いますよ。ヒトラーも、選挙では、その選挙区ごとに、選挙民が喜びそうな”互いに矛盾した政策”をぶち上げていたようです。選挙で勝ってしまえば、そんな政策なんて無視するだけですからね。

この前の横暴な国会運営で、社会主義・共産主義、あるいはヒトラーのファシズムみないな独裁体制をめざす民主党の本質がチラリと見えていたと思います。

そして、政策を具体的なレベルに落とすと、矛盾点が明確になってしまうので、民主党は「強い経済、強い財政、強い社会保障」は、スローガンのように空虚なままにとどめておくしかないと思いますよ。あるいは、開き直って、もう嘘だとみえみえの、国民の耳に心地よい具体策を並べ立てるだけかな？

回答No.2

gooid_send

経済、財政、社会保障はトレードオフの関係ではないです。
例えば、以前橋本内閣では緊縮財政、財政健全化政策を実行しました。
その結果、日本経済は大失速し、失業者や自殺者は増大、社会保障の支出も増大する自体に陥りました。
もし経済、財政、社会保障がトレードオフの関係にあったなら、このようにどれもが総じて悪化するような事は起こらなかったでしょう。

菅内閣が、どのような政策立案を具体的に行っているのかは知りませんが、総理大臣の所信表明演説は、菅総理大臣に限らず総じて方向性を示す程度で、内容的にはどの総理大臣もこのぐらいのものですね。

補足

すいません。橋本内閣の場合、強い財政を目指したかわりに経済が悪化し、社会保障も弱かったわけですよね。これはトレードオフの関係になっているのではないでしょうか？一方を追求したため、一方がダメになったとゆう関係がトレードオフの関係ですよね？
経済⇔財政、経済⇔社会保障、財政⇔社会保障ではないでか？
違っていたらすません。もう一度おしえてください。

回答No.1

vitocorleone

大丈夫きっと大丈夫です。（理由なし）

ダメだった場合は国民が守ってくれます。

冗談はさておき、まだ野党ボケが消えていないか選挙対策なのか、夢心地な数字的根拠のない（ないし甘いと言わざるを得ない）政策が多いですね。　経済・財政・社会保障は優先順位はあってますが、同時には質問者様のおっしゃる通りトレードオフの関係でありもし成し遂げたら世界的な快挙です。

自民党の与党ボケも凄まじいですが（笑）