今更ですがイラ菅が言っていた「強い経済、強い財政、強い社会保障」はトレ

質問

今更ですがイラ菅が言っていた「強い経済、強い財政、強い社会保障」はトレードオフの関係なので達成することは不可能ではないですか？どうやったら達成できますか？

回答No.12

gooid_send · ベストアンサー

> すいません。橋本内閣の場合、強い財政を目指したかわりに経済が悪化し、社会
>保障も弱かったわけ、、、、、、、、、、、、、、、一方がダメになったとゆう
> 関係がトレードオフの関係ですよね？

橋本内閣では財政健全化のために緊縮財政を行った結果、景気経済に大打撃をあたえ景況が急落、その結果税収が激減、結果財政はより悪化という事態でした。「財政健全化政策実行」 → 「景気経済が大打撃 」→ 「財政はより悪化」 という流れです。もしトレードオフの関係にあったなら財政は健全化していなくてはいけないはずですが、経済環境の悪化によって税収が激減した事で、財政の更なる悪化をもたらしたのです。

バブル崩壊後の経済環境では、市場原理に任せておいては市場は崩壊状態になってしまうような状況にあり、政策金利がゼロ金利に至るぐらいの資本主義として異常な状態（未知の領域なんて言われ方もする）では、財政出動などによって支えている市場のタガ を外せば、たちまち市場は崩壊してしまい、市場活動に応じて個人や企業から税金としてマネーを政府に流す仕組みとなっている国家財政もが市場に巻き込まれるかたちで破綻崩壊してしまうのです。
これを実際に行ったのが1929年のアメリカでした。GDPは半減、その失われたGDP分仕事はなくなり、失業者が街にあふれ都心部では失業者50％などといった事態にまで至りました。そして第二次世界大戦という巨大公共事業、戦争特需が訪れるまで米国経済の復興は起こりませんでした。

資本主義経済環境では市場を柱にし、それが崩れればすべてが崩壊するシステム設計なのです。だから資本主義システムの根幹をなす銀行を道理としては正しくなくても、公的資金を注入や優遇税制などをしたりして徹底救済をしたりしてきたわけです。

補足

景気不況とは市場メカニズムにおいて不可避的におこるので、不況＝弱い経済　ではなくて一時的なものであり、不況時に税収が落ちるのは当たり前です。私が言いたいのは強い財政もしくは強い社会保障を目指すためには増税が必要であり、増税が企業を外国への流出を促し、失業率があげ、弱い経済になる。といいたいのですが。逆に、強い経済を目指すには減税であり、それは弱い財政、弱い社会保障になる要因となるのではないでしょうか？そして、財政支出を控えると、弱い社会保障をひきおこす、財政支出を多くすると強い社会保障がうまれるのでは？

回答No.15

YoshiakiKun

私も以前までは増税やむなし派だったのですが、最近になって、あの有名な阿久根市長（竹原さん）のブログを時々訪れるようになって、少しだけ意識が変わってきました。
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

納税者に雇われてるはずの公務員の方が平均給料が高い（しかも２倍とか）って点の異常性に気がつきました。
公務員の方にも色々と言い分はあるでしょうけれど、ここまで不均衡が広がると、やはり問題だと思います。

阿久根市の場合、歳入は公務員と議員の人件費で全て消えてしまうそうです。

回答No.14

gooid_send

また日本ではマスコミが何かにつけては歳出削減を壊れたレコードのように繰り返していますが、日本の歳出レベルはGDP比では先進国中では全く高い状態にはなく低いぐらいです。つまり歳出の削減はもう来るところまで来ているのです。
日本は経済対策のために多くの減税政策、優遇税制を繰り返し打っており、それと不況が相まって突出して歳入が少ない国になっているのです。一度主要先進国各国の人口、GDP、歳出、歳入を調べて見るとこの事がよくわかると思います。

（今マスコミが盛んに年間の歳入-歳出比率だけでニュースソースに仕立てているのは、経済音痴の政治部マスコミが主流になって、その人たちがわけがわからず、いわゆる債務残高の絶対額”だけ”を見て思考停止状態になって、鼻から緊縮財政を主張するための番組作り記事作りをしているからです。マスコミという社会的役割としての機能を完全に失っている状態ですね。）

回答No.13

gooid_send

> 景気不況とは市場メカニズムにおいて不可避的におこるので、不況＝
> 弱い経済　ではなくて一時的なものであり、不況時に税収が落ちるの
> は当たり前です。

不況期に税収が落ちるのは当たり前です。私が書いているのはその事ではありません。
橋本内閣の緊縮財政を切っ掛けに日本は経済危機に陥り恐慌直前にまで陥っており、これにより経済も財政も一挙にシュリンクしているのです。安易な緊縮財政によって、GDPはマイナス成長、急激な財政悪化、がもたらされており、それは市場経済と国家財政がトレードオフの関係ではないことを意味しています。

回答No.11

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

これまでの民主党を見ていれば、そのスローガンがどういう性格のものかは分かります。
民主党のは、言葉で飾って中身が無い、、そんなものばかりじゃないですか。
それをしたい、それをしてくれ、そういう各種命題に関して、民主党は「それをします」としてその政策に名前を付け、政策の見出しを「ナニナニ！」と書くが、見出し以下の中身が無い。場合によっては見出しと正反対の中身が書いてある。

「成長戦略」として発表する政策には見出しとして「何%の成長を確約し、日本は経済成長しなければならない！」と書くが、じゃどーやって成長するのよ？と思ってよく見れば、何にも書いてない…

「CO2の25%削減をする！」と世界中に大声で叫んだ民主党は、しかしその実現性に何の考慮もせず、具体策も出さず、逆にCO2削減とは正反対の政策を次々繰り出す。

ただただ、ミテクレだけ。名前だけ。表題だけ。

「人権擁護法」なんて言って前に出してくるが、ちっとも人権を擁護してない。国民弾圧法と言っても良い物を人権擁護法と名前を付けて出してくる。

「強い経済、強い財政、強い社会保障」？？？

ただ「強い」だけじゃ、ダメでしょうが…
「強い」のと、「良い」のとは違ってますがな。
強いサッカーチームは勝たなくては意味が無い。強くても負ければダメなんで、更に「強い」のではなくてイラ菅のは「強くありたい」という願望だけですがな。

大増税をすれば財政が強くなるかも知らんし、その増税のアブク銭で国民に金をばら撒いて買収して社会保障にし、バラマキで大金をせしめた庶民がアブク銭をガンガン使って経済を強くしたい…
と、こういう原理なんでしょうが、
この根本に「大増税」があるのは、皆さん分かってるんですかね。

「強い経済、強い財政、強い社会保障」とあげたのなら、菅内閣は「大増税内閣」ですわな。

回答No.10

10thDan

スローガンにまた騙されそうだ。具体性が無いような気がする。

回答No.9

goof

私はトレードオフでは無いと思います。

それが証拠にバブル崩壊後今日までのの日本は弱い経済、弱い財政、弱い社会保障だったですよ。

トレードオフならどれか一つでも強くなくてはならなかったはずです。

回答No.8

nama777

仰るとおり、明らかにトレードオフです。財政を強くしたら経済と社会保障が弱くなるし、社会保障を強くしたら財政と経済が弱くなります。これは自明の理で、同時達成できるようなおいしい魔法は存在しません。あったとしても、右足が落ちる前に左足を上げれば空が飛べるの類です。
ちなみにこのことは、管氏の所信表明演説があった夜のニュースで、複数のキャスターが暗に口にしていました。おそらく多くの人が同様の疑問を感じ、突っ込みたくなったと思います。それがはっきり指摘されなかった理由は、変わったばかりの政権に対する遠慮というか、いきなり見もせずダメ出ししちゃ悪いという大人のマナー的なものに見えました。あるいは新首相に何か素晴らしい 「腹案」 があるのかもしれないし。
それでもトレードオフ関係にあるものが実行できる訳ないので、半年後には経済・財政・社会保障のどれもよくなっておらず、批判が噴出するでしょう。構図的に鳩山の普天間公約と非常によく似た経緯をたどると思います。
これに限らず、全体的に民主党は同時達成不可能なものを平然と並べて約束する傾向にありますね。普天間問題もそうでしたが、いわゆる整合性の欠如。これは民主党の癖であり、何とかならんのかと思いますが、おそらく何ともならんのでしょう。個人的には半年前にＣＯ２の２５％減とガソリン減税・高速無料化が一緒に公約されたとき、引きました。一方を立てれば一方が立たないトレードオフの典型例で、現在、ガソリン減税と高速無料化の両方がほぼ廃案になっているのは当然です。
なお忘れられがちですが、ＣＯ２の２５％減も民主党公約に残っています。(1)景気改善、(2)国の借金減らし、(3)貧困者層救済に(4)CO2削減を加えた４大トレードオフはどれも満足に達成されない可能性が高く、鳩山政権と同様の公約不履行が遠からず噴出することと思います。

回答No.7

fuuuun

トレードオフというより依存関係がありますね。
「強い経済」無しには「強い財政」も「強い福祉」もあり得ません。
「強い経済」は別に日本企業の活性化だけに頼る必要はありません。外資系でもどんどん日本でビジネスをやって貰えば経済に貢献しますし、雇用も税収も増えます。規制緩和、法人税引き下げなど、日本でビジネスをやりたくなるような環境を作ることが先決だと思います。（今は逆に工場や、本社までが日本から逃げ出していますから、雇用も税収もおち、福祉は返すあてのない借金に頼っています。いずれ破綻することは確実です。）

回答No.6

tomichan

官僚や官僚推薦の学者のレクチャーの受け売りでしょ。
だから突然質問される、ぶらさがり取材を拒否。

　仙石官房長官も買いかぶりすぎだよ。
俺は新内閣で内閣特命菅防大臣のポストが出来ると予想したんだが。
（イラ菅対策・眠妨対策・レクチャー担当で民間人の起用だと思ったのに）

東京から離れられない官房長官と首相から離れられない菅防大臣。

回答No.5

noname#134020

政権交代後、まだ1年も経ってないのに、4年以内は消費税を上げない、天下りの根絶、国家総予算2割削減、など、政策の根幹から、３６０度、ひっくり返っています。何を言ったって、またひっくり返るんだから、信用できません。やるやる詐欺政権でしかないと思います。